株式会社バッファロー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法２類から５類への移行に伴い、経済活動の平常化が進むこととなりました。2024年１月に発生した能登半島地震の地域経済への影響が懸念されつつも、好調な企業業績を背景に日経平均株価が34年ぶりに高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、ウクライナ・中東地域の地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締め政策による円安の進行から物価の上昇傾向が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、「アフターコロナ」における新たな社会的ニーズの変化に対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、半導体の供給不足解消に伴い国内新車販売台数は前年比増で推移しておりましたが、年末に発生した自動車メーカーの認証不正問題により減速を余儀なくされました。一方で、ゴールデンウィークやお盆・年末帰省等の外出需要はコロナ禍前の水準まで回復し、オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が好調に推移しております。反面、冬商戦期において全国的に温暖な気候となったことから、冬タイヤ・タイヤチェーン等の販売が低迷することとなりました。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。また、快適で鮮度が高い魅力的な売場による集客力の向上を図るべく、2023年５月にスーパーオートバックス環七王子神谷の店内全面改装を行い、より利便性の高い、回遊性に優れた売場へのレイアウト変更、ウェイティングルームのリニューアルなど既存店リノベーションへの取組みを推進いたしました。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの業容拡大のため、施工設備の導入・技術スタッフの育成に注力し、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、原価高騰による販売価格の上昇とともに暖冬の影響から冬タイヤの需要が低迷する厳しい環境となりましたが、低価格帯商品を充実させた売場づくりによる拡販に努めた結果、前年同期比で販売数量は下回ったものの金額実績では同水準を確保することとなりました。オイル・バッテリー部門につきましては、前連結会計年度にてWeb予約システムによるオイル交換の即日作業予約を可能とし、作業レーンを拡大する等、ピットでの受け入れ体制を強化したことにより、オイル・バッテリーとも売上が増加しております。車販売部門につきましては、オークション市場における販売台数が伸長し増収となりました。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は10,567,740千円（前年同期比4.6％増）となりました。

＜飲食事業＞

　当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、飲食事業を運営しております。当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、７店舗であります。飲食事業におきましては、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェーン展開する㈱ピソラと新たにフランチャイズ契約を締結し、当連結会計年度終了後の2024年４月４日、１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」をオープンすることとなりました。

　飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナ禍による消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。

　当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康に引き続き配慮をしつつ、周辺地域への認知度向上とサービス充実に努めるとともに、特定技能外国人の受け入れをはじめとした効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益体質の改善を推し進めております。

　これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は649,063千円（前年同期比6.8％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,410,652千円となり、前連結会計年度末に比べ337,030千円（前連結会計年度末比6.6％）増加しました。これは主に商品86,257千円の減少に対して、現金及び預金275,110千円、売掛金82,791千円の増加があったためであります。固定資産は3,082,597千円となり、前連結会計年度末に比べ81,440千円（同2.6％）減少しました。これは主に繰延税金資産の増加52,965千円に対して、有形固定資産60,760千円及び差入保証金50,583千円が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は8,493,250千円となり、前連結会計年度末に比べ255,590千円（同3.1％）増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,618,156千円となり、前連結会計年度末に比べ210,331千円（前連結会計年度末比14.9％）増加しました。これは主に未払法人税等36,447千円の減少に対し、流動負債のその他に含まれる未払金が191,456千円増加したことによるものであります。固定負債は880,883千円となり、前連結会計年度末に比べ47,277千円（同5.7％）増加しました。これは主に固定負債のその他に含まれる長期未払金20,079千円の減少に対し、退職給付に係る負債40,653千円及び固定負債のその他に含まれる長期リース債務12,539千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,499,039千円となり、前連結会計年度末に比べ257,608千円（同11.5％）増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は5,994,210千円となり、前連結会計年度末に比べ2,018千円（前連結会計年度末比0.0％）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益114,988千円の計上と配当金の支払い117,171千円の結果、利益剰余金が2,183千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.6％となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高11,216,804千円（前年同期比3.9％増）、営業利益413,180千円（同21.4％減）、経常利益459,607千円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益114,988千円（同64.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ274,610千円増加し、2,947,187千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、543,877千円となりました。これは主に、法人税等の支払額231,459千円及び売上債権の増加82,791千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上256,351千円、減損損失の計上203,256千円及び減価償却費の計上169,509千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、131,238千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入207,200千円に対して、定期預金の預入による支出206,000千円及び有形固定資産の取得による支出142,661千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、138,028千円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入15,893千円及び短期借入れによる収入14,700千円に対して、配当金の支払額117,171千円、リース債務の返済による支出23,573千円及び設備関係割賦債務の返済による支出19,758千円があったためであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

③仕入及び販売の実績

  当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）各品目の主な内容は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、8,493,250千円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　現金及び預金は、営業活動による資金獲得により、前連結会計年度末と比較し275,110千円増加し3,051,587千円となりました。

・　商品が86,257千円減少しております。これはオートバックス事業において、在庫商品に対しての値引リベートの計上により在庫金額が減少したことが主な要因となっております。

・　売掛金が82,791千円増加しております。キャッシュレス化による現金取引の減少傾向とともに、オートバックス事業において３月度の販売が好調に推移したことが主な要因となっております。

・　固定資産は81,440千円の減少となりました。オートバックス事業における主な設備投資は、スーパーオートバックス環七王子神谷57,687千円（店内改装）、オートバックス北浦和店17,090千円（店内装備）、スーパーオートバックス大宮バイパス16,131千円（店内装備）等であり、飲食事業における主な設備投資は、2024年４月のピソラＰＩＳＯＬＡ三郷店の新規出店に伴う店内装備及び保証金134,526千円であります。一方で、収益性の低下に伴う固定資産の減損損失を計上しており、減損損失の計上額はオートバックス事業が19,073千円、飲食事業が184,182千円となっております。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、2,499,039千円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　飲食事業における新規出店に伴う店内装備の取得に伴い、流動資産のその他に含まれる未払金が191,456千円増加しております。

・　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、当連結会計年度中の約定返済の履行（8,120千円）により、全ての借入契約を完済しており、残高はございません。また、当連結会計年度中に、当社グループ子会社の所要資金として、金融機関より短期借入金14,700千円の調達を行いました。

・　設備関係割賦債務の返済の履行により、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金含む）が17,968千円減少しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、5,994,210千円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　親会社株主に帰属する当期純利益114,988千円を計上しました。

・　当連結会計年度における配当金の支払額は117,171千円（第41期期末配当58,585千円、第42期中間配当58,585千円）となっております。

b. 経営成績

（売上高）

　オートバックス事業の売上高は10,567,740千円（前年同期比4.6％増）の増収となりました。各品目における売上高の増減要因は次のとおりであります。

　ピット・サービス工賃部門の売上高は、3,274,912千円（前年同期比6.0％増）の増収となりました。車検・整備の販売が件数・単価とも好調に推移し、板金・塗装も前連結会計年度を上回る実績となりました。また、ボディコーティングをはじめ、ヘッドライトクリーニング、洗車及び車内清掃といった「車の美観」に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃も、施工設備の導入等による受け入れ体制の強化が奏功し、中期的な成長基調を維持しております。

　タイヤ・ホイールの売上高は、2,636,611千円（前年同期比0.1％増）となりました。全国的に温暖な気候となった影響によるスタッドレスタイヤの需要低迷もあり、タイヤ販売数量は前連結会計年度を下回ることとなりましたが、メーカー各社の出荷価格改定を受けての値上げ実施により販売単価が上昇し、結果、数量の減少を補い前年並みの水準となりました。

　アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,725,079千円（前年同期比3.3％増）となりました。ゴールデンウィークやお盆・年末帰省等の外出需要の回復を背景に、芳香・消臭剤及びカーケア用品等の販売が伸長しております。

　オイル・バッテリー部門の売上高は1,044,461千円（前年同期比16.5％増）の増収となりました。増収の主な要因は、保有車買い替えサイクルの長期化傾向による堅調な需要、価格改定によるバッテリーの販売単価上昇、Web予約システムによるオイル交換作業の受け入れ態勢の強化などであります。

　車販売部門の売上高は912,340千円（前年同期比10.2％増）となりました。新車販売中古車買取を積極的に推し進めたことでオークション販売が伸長し、増収となっております。

　カーエレクトロニクス部門の売上高は、907,485千円（前年同期比0.1％増）となりました。自動車メーカーの減産解消により新車販売に対する取付需要がやや持ち直しましたが、主要な商材であるカーナビゲーション・ドライブレコーダーは、普及率の高まりとともに市場規模の縮小が続いており、微増に留まっております。

　来店客数につきましては、行楽・帰省シーズンにおける需要回復等がプラス要因となり、前連結会計年度から3.2％の増加となりました。

　飲食事業につきましては、前連結会計年度中に開設した３店舗が通期での営業となる一方で、2023年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」を閉店したことにより店舗数が１店舗減少し、また既存店舗の売上も前連結会計年度の水準を下回ったことで、売上高は649,063千円（前年同期比6.8％減）の減収となっております。

　飲食事業の来店客数につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法２類から５類に移行し事業環境の正常化が進む一方で、物価の高騰による節約志向の高まりが需要を押し下げる要因となっており、結果、前連結会計年度を下回ることとなりました。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より352,511千円増加し5,890,274千円となりました。これは主にオートバックス事業において、メーカー各社の価格改定による仕入価格の上昇と、オイル・バッテリー及びピット・サービス工賃等の売上高の増加を反映した結果となっております。これにより、売上総利益は前連結会計年度より68,656千円増加し5,326,530千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より180,880千円増加し4,913,350千円となりました。前連結会計年度との比較では、電気価格の高騰が一服し水道光熱費が減少する一方で、オートバックス事業、飲食事業ともに人件費が増加しております。これにより営業利益は、前連結会計年度より112,224千円減少し413,180千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より6,927千円増加し59,598千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取協賛金等23,242千円、受取利息及び配当金8,728千円、受取手数料8,664千円等であります。営業外費用は、前連結会計年度より288千円減少し13,171千円となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息9,640千円等であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より105,008千円減少し459,607千円となりました。

（特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は特別損失として、収益性が低下した営業店舗の固定資産について減損損失203,256千円を計上しました。なお、前連結会計年度における減損損失の計上額は30,446千円であり、これにより税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より277,818千円減少し256,351千円となりました。

（法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は前連結会計年度と比較し67,690千円減少し141,363千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より210,128千円減少し114,988千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a. キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、543,877千円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,605千円資金収入が増加しました。減少の主な要因は税金等調整前当期純利益の計上額の減少277,819千円であり、増加の主な要因は、減損損失の計上額の増加172,810千円、未払金の増加額の増加67,370千円、棚卸資産の増減額の減少44,127千円などとなっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、131,238千円の支出となり、前連結会計年度に比べ13,702千円資金支出が増加しました。主な要因は、飲食事業における「焼肉ライク 吉祥寺南口店」の閉店に伴い、差入保証金の返還による収入が14,654千円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が29,794千円増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において実施した設備投資は、オートバックス各店舗における設備改装などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、138,028千円の支出となり、前連結会計年度に比べ77,968千円資金支出が増加しました。長期借入金の返済による支出の減少21,400千円に対して、前連結会計年度に新株発行の資金調達による収入76,774千円が発生しており、また、配当金の支払額が26,248千円増加したことが主な要因となっております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。短期借入金につきましては、当連結会計年度中に借入契約を締結しており、当連結会計年度末における残高は14,700千円となっております。長期借入金につきましては、当連結会計年度中に全ての借入契約を完済しており、残高はございません。また、リース債務の残高は91,152千円（１年内返済予定のリース債務を含む）、固定負債のその他に含まれる長期未払金の残高は101,834千円（１年内返済予定の長期未払金含む）となっております。

　運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当連結会計年度において、オートバックス事業の一部店舗における店内改装、店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は303,259千円となっております。当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金として現金及び預金を3,051,587千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。

売上高経常利益率の推移

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

  当社グループでは、主に次に掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a. 固定資産の減損

  当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
  減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数・客単価・売上原価・人件費等の一定の仮定が含まれております。
  これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。

b. 繰延税金資産

  当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。
  将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数・客単価・売上原価・人件費等の一定の仮定が含まれております。
  これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。