古林紙工株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞はみられたものの、行動制限の緩和などにより個人消費は持直し、企業収益も増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。原料となる板紙出荷量も回復基調が継続しております。しかし、一方では更なる資源高や円安による原材料価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。

海外においても、引続きロシア・ウクライナ情勢の長期化による安全保障問題、資源価格の高騰、高インフレなど、先行き不透明感は増大しております。中国では特に活動制限による個人消費の下押しで経済成長率の伸び悩みとなったゼロコロナ政策の撤廃により景気は回復に向かうものの、下振れリスクは残っております。

このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底しております。

また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。その中で、環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用原紙重量比でおよそ90％が認証紙となっております。知的財産への投資等に関しては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージの導入とそのオペレーションのトレーニングを進め、第３四半期連結会計期間から稼働いたしました。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させていくために相応の人員と工数を費やす人的資本への教育投資として位置付けております。このほか、従業員の健康状況に関しては、日々情報を収集し、全社で共有しております。新型コロナウイルス感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、17,014百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、7,988百万円となりました。これは、現金及び預金が386百万円増加、受取手形および売掛金が301百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、9,026百万円となりました。これは、投資有価証券が347百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、8,437百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、7,069百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が772百万円増加し、短期借入金が523百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、1,368百万円となりました。これは、長期借入金が176百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、8,577百万円となりました。これは、利益剰余金で274百万円増加、その他有価証券評価差額金が243百万円減少、為替換算調整勘定が70百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は17,059百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は468百万円（前年同期比176.1％増）、経常利益は490百万円（前年同期比164.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前年同期比143.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．日本

　当社および国内連結子会社においては、売上高は14,206百万円（前年同期比8.2％増）となりました。受注状況が改善したことに加え、新たな受注を獲得したことで売上高は増加しました。セグメント利益は原材料価格高騰の影響があったものの売上高の増加と固定費が減少したことにより、535百万円（前年同期比67.4％増）となりました。

ｂ．中国

　当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,852百万円（前年同期比7.5％減）となりました。約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、すべてを賄うまでには至りませんでした。セグメント利益は売上高は減少しましたが原価低減活動によるところと上海古林国際印務有限公司の移転費用の負担が一巡したことにより、84百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、当連結会計年度末は1,561百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,508百万円（前年同期比481.1％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益490百万円、減価償却費453百万円、仕入債務の増加による資金の増加784百万円、売上債権の増加による資金の減少258百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、284百万円（前年同期比44.1％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出257百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、859百万円（前年同期は203百万円の獲得）となりました。これは、借入金の減少額783百万円、配当金の支払額55百万円等によるものであります。

③　生産、受注および販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）中国は台湾を含んでおります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度のレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいりました。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、人への安全確保を第一に2020年年初から各種感染症拡大防止策を講じております。すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底したことにより、お客様への納品を滞らせることは有りませんでした。このような中、日本では、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞はみられたものの、行動制限の緩和などにより個人消費は持直し、企業収益も増加するなど緩やかな回復基調で推移したことにより受注状況が改善したことに加え、新たな受注を獲得したことで売上高は増加しました。一方で中国では約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、すべてを賄うまでには至りませんでした。その結果、売上高は17,059百万円（前年同期比5.6％増）となりました。このうち、日本の売上高は14,206百万円（前年同期比8.2％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め3,852百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループではＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。このような中、日本では原材料価格高騰の影響により変動費率が上昇する結果となりました。一方で固定費は見直し等で減少しました。このうちＤＸ開発への取組みとして、前連結会計年度に引き続きＥＲＰパッケージ導入とオペレーションのトレーニングを進めることで人的資本への教育投資を行ってまいりました。中国では売上高は減少しましたが原価低減活動によるところと上海古林国際印務有限公司の移転費用の負担が一巡したことで、原価は総じて減少しました。その結果、売上原価は14,375百万円、販売費及び一般管理費は2,215百万円となり、営業利益は468百万円（前年同期比176.1％増）となりました。

当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により150百万円、営業外費用は固定資産除却損等により129百万円となり、経常利益は490百万円（前年同期比164.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前年同期比143.2％増）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度は、前連結会計年度から引続き新型コロナウイルス感染症の影響に備え、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,158百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,561百万円となっております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年12月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。

　売上高は計画比559百万円増（3.4％増）となりました。これは主に、受注が予想を上回る水準で獲得できたことによるものであります。経常利益は計画比140百万円増（39.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比131百万円増（65.4％増）となりました。