エア・ウォーター株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の売上収益は１兆759億２千９百万円（前期比105.0％）、営業利益は752億４千６百万円（同110.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億７千４百万円（同110.6％）となり、過去最高業績を更新いたしました。

当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、企業の設備投資も堅調に推移する一方で、物価上昇や大幅な為替変動に加え、経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような中、当社グループは、成長領域と位置付けるデジタル・半導体関連事業やインド、北米等の海外の産業ガス関連事業の強化を図ってまいりました。国内既存事業においては、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメント、生産性向上や効率化など、収益力の強化に取り組みました。

成長戦略実現のため、北海道の社会課題解決に関わる新事業の創造、開発、発信拠点「エア・ウォーターの森」を2024年12月に開業。2025年１月には、半導体・電池材料開発の中核拠点となる新研究棟「湘南イノベーションラボ」を開所いたしました。オープンイノベーションの推進により、地域課題解決に貢献する新事業の創出に取り組むとともに、技術者を集約し育成を強化することでグループ各社が保有している知見・技術のシナジーを最大化し、新製品開発を加速してまいります。また、2024年５月には、カーボンニュートラルの実現へ向け、家畜ふん尿由来のクリーンエネルギー「液化バイオメタン」の商用利用を開始するなど、製品・事業を通じた取り組みを推進いたしました。

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

＜デジタル＆インダストリー＞

当セグメントの売上収益は3,510億９千４百万円（前期比102.9％）、営業利益は362億６千７百万円（同108.0％）となりました。

鉄鋼・化学などの素材分野をはじめ国内の産業ガス需要が減少基調となる中、デジタル・半導体産業における製造拠点の増強に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓によってガス需要を獲得するとともに、特殊ケミカルやガス精製装置、関連工事といった半導体製造を支えるグループ商材・サービスを総合的に展開しました。

売上収益は、機能材料分野で無水フタル酸等の有機酸製品やシール材の需要低迷による影響を受けた一方、半導体工場向けガス供給の他、特殊ケミカルおよび同供給装置や半導体製造装置向け熱制御機器などデジタル・半導体関連事業が好調に推移したことで前期を上回りました。営業利益は、機能材料分野やヘリウム調達コストの影響を受けましたが、デジタル・半導体関連事業が好調に推移したことに加え、産業ガスの価格マネジメント効果やプラント稼働における生産性の向上も寄与し、順調に推移しました。

＜エネルギーソリューション＞

当セグメントの売上収益は709億１千８百万円（前期比106.5％）、営業利益は45億１千万円（同111.6％）となりました。

低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換を積極的に進めた他、社会のカーボンニュートラル化に寄与する共同実証などに取り組みました。北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給事業は、販売店の商権取得等による直販体制拡大、ＩｏＴ技術を活用した配送の効率化など、収益力の強化に取り組みました。

ＬＰガス、灯油、ＬＮＧ等製品全般が市況価格に連動し、年間を通して販売価格が高水準で推移したこと、ＬＮＧ関連機器の拡販が寄与したことにより売上収益は、前期から大きく伸長しました。営業利益は、ＬＰガス販売における低採算取引の見直しなども加わり、増益となりました。

＜ヘルス＆セーフティー＞

当セグメントの売上収益は2,460億８千３百万円（前期比106.6％）、営業利益は150億９千９百万円（同100.1％）となりました。

医療用ガスの供給基盤を活かして医療機関のニーズを把握し、医療機器の開発、病院業務のアウトソーシング受託に注力しました。手術室の改修案件など病院設備工事の直接受注による収益力強化に取り組みました。

コンシューマーヘルス分野では、事業拡大に向け、グループリソース最大化、サプライチェーン拡充など体制強化を進めました。

国内における病院向けの新規工事案件やエアゾールの受託製造が前期に比べて減少したものの、医療機器や医療消耗品の販売拡大や衛生材料の価格改定効果がありました。また、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加した他、介護用シャワー入浴装置の販売が好調に推移しました。防災分野は、海外での病院向け工事案件、国内でのデータセンター向け工事案件が堅調に進展しました。これらの結果、売上収益、営業利益は前期を上回りました。

＜アグリ＆フーズ＞

当セグメントの売上収益は1,744億８千万円（前期比107.3％）、営業利益は62億１千９百万円（同89.9％）となりました。

持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を目指し、スマート農業・鮮度保持関連の技術開発の強化や農産品の取扱量拡大に取り組みました。協業強化に取り組み、当社の物流基盤を活かし、原料野菜の調達や青果流通・加工におけるサプライチェーンプラットフォームの構築も進めました。

野菜・果実系飲料等の受託製造が増加したことに加え、北米市場での冷凍ブロッコリーや北海道産馬鈴薯や人参等の販売が拡大、青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を前期に新規連結したことが寄与しました。これらの結果、売上収益は前期を上回りました。一方、営業利益は、ハム・デリカにおける豚肉の原料高やスイーツにおけるコンビニエンスストア向けの採用が減少した影響、一過性費用を計上したことから前期を下回りました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は2,333億５千３百万円（前期比104.5％）、営業利益は125億８千６百万円（同115.8％）となりました。

　物流事業は一般貨物及び食品輸送が堅調に推移する中、受託料金適正化の取り組みやデジタル技術活用による業務効率化を進めました。加えて、協業による青果物等の荷扱量、産業廃棄物の取扱量が増加したことから前期を大きく上回りました。

　㈱日本海水は電力事業における燃料ガス価格上昇の影響がありましたが、塩事業における融雪塩や食品事業における海苔・ふりかけの販売が好調に推移したことで前期を上回りました。

　電力事業は小名浜バイオマス発電所は、大規模点検により例年に比べ稼働日が減少した影響がありましたが、発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与したことから営業利益は前期を上回りました。

　グローバル＆エンジニアリング事業はインド市場は、鉄鋼向けオンサイト供給が堅調に推移した他、新規顧客に対してローリー・シリンダー供給による産業ガスの拡販が順調に推移いたしました。北米市場は、建設中の自社ガスプラント稼働に向け、新規取引先獲得に努めました。また、前期に新規連結した産業ガス関連２社が収益に貢献しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野はデータセンター及び半導体メーカーの設備投資の増加を背景に、引き続き好調に推移しました。

これらの結果、その他の事業セグメントは売上収益・営業利益ともに前期を上回りました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注状況

製品のほとんどが見込生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

（資産の部）

総資産は、有形固定資産及び棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて274億５千２百万円増加し、１兆2,501億４千９百万円となりました。

（負債の部）

負債は、社債及び借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて９億１千９百万円減少し、7,132億９千万円となりました。

（資本の部）

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて283億７千２百万円増加し、5,368億５千８百万円となりました。

以上の結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,140.68円から2,256.72円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の40.0％から41.4％となりました。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度9.7％から9.8％となっております。

（3）キャッシュ・フロー

① 資本政策の基本的な考え方

当社は、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を維持しながら資本効率性と収益性を意識した財務運営を行っており、2030年度における資本効率性に関する目標水準をＲＯＥ12％以上、ＲＯＥＩＣ８％以上に設定し、目標達成にむけた取組を強化しております。

当連結会計年度では、既存事業の収益性改善や運転資本の最適化で営業キャッシュ・フローの最大化に取り組んだほか、投資有価証券や有形固定資産売却などのアセットライトの徹底で、フリー・キャッシュ・フローが大幅に増加しました。今後もより一層、効率性と収益性を重視し、キャッシュ・フローの創出に取り組んでまいります。

資金配分の方針については、規律ある投資判断を前提とした成長投資を最優先した上で、業績に見合った安定的な株主還元を行ってまいります。

なお、株主に対する利益還元の一層の充実を図る目的として、これまで親会社所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の基準としておりましたが、当連結会計年度の期末配当金から35％へ引き上げをすると同時に累進配当を導入いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ136億１千１百万円収入が増加し、932億３千６百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券や有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ358億円支出額が減少し、621億６千６百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことや有利子負債の返済などによる支出が増加したことから、前連結会計年度に比べて420億５千９百万円減少し、273億３千５百万円の支出となりました。

(現金及び現金同等物)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億３千４百万円増加し、706億９百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

中長期的に企業価値を高めていくために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。

手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行３行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のＭ＆Ａ投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選してまいります。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

翌連結会計年度の事業環境については、インフレや大幅な為替変動に加え、米国関税政策の動向を中心に経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要性がある会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 非金融資産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。

これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。