エア・ウォーター株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の売上収益は１兆245億４千万円（前期比102.0％）、営業利益は682億７千２百万円（同109.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は443億６千万円（同110.5％）となり、過去最高業績を更新しました。

当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、将来に向けた半導体分野や省力化、脱炭素化などに伴う設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米での金融引き締め政策の継続、半導体市況の低迷、為替市場での大幅な円安の進行などから、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境の中、国内産業ガス事業を中心とした価格改定等により収益性が改善し、全社業績を下支えするとともに、木質バイオマス発電事業の大幅回復等が業績に寄与しました。

（主な取り組み）

当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外事業の基盤構築と、社会課題解決に向けたカーボンニュートラル関連や農産関連の取り組みを進めました。

国内既存事業では、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」を形成するべくグループ会社の統合再編を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準の確保に向けて、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメントを徹底するとともに、生産性の向上をはじめとした収益強化策に取り組みました。

海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の自社ガス製造拠点となるオンサイトガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるＳＡＩＬ（Steel Authority of India Limited）社向け大型オンサイトガス供給案件を受注したほか、同国南部での液化ガス製造拠点や北部ガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。

社会課題解決を通じた事業創出に向けて、カーボンニュートラル関連では、垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ」や、ＬＮＧ（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、ＣＯ２回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。農産関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、北海道の農産・加工事業体制を再構築するとともに、業界大手企業４社での資本業務提携によって青果流通加工プラットフォームを強化しました。

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

＜デジタル＆インダストリー＞

当セグメントの売上収益は3,394億１千万円（前期比100.4％）、営業利益は335億６千３百万円（同128.5％）となりました。

事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けましたが、産業ガスを中心とした価格改定に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、収益力が大きく向上しました。

インダストリアルガス事業は、産業ガス需要が全般的に弱含みで推移する中、大手企業を中心とした新規取引の獲得により産業ガスの拡販を進めるとともに、エネルギーや物流などのコスト上昇に対応し、生産性の向上や産業ガスの価格改定に取り組んだ結果、収益改善が大きく進展しました。さらに、炭酸ガスについては、原料ガス不足の影響を大きく受けた前年度から回復基調で推移しました。

エレクトロニクス事業は、半導体市況が停滞し、需要減の影響を受ける中においても、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持するとともに、半導体製造の前工程で使用される高純度薬品や塗布材料などが伸長し、業績を下支えしました。また、国内で半導体工場の新増設が相次ぐ中、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大したことで、半導体製造装置向け熱制御関連機器の販売が減少した影響を補いました。

機能材料事業は、半導体製造装置向けＯリング（シール材）や精密研磨パッドなどのエレクトロニクス関連製品が顧客の在庫調整による影響を受けたことに加え、顧客における農薬製品の生産調整を背景にナフトキノンの販売が低調に推移し、前年度を下回りました。

＜エネルギーソリューション＞

当セグメントの売上収益は665億８千８百万円（前期比96.2％）、営業利益は40億４千２百万円（同94.9％）となりました。

エネルギー事業は、低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油からＬＮＧへの燃料転換を積極的に進めました。このような状況の下、ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライト設備の販売が順調に推移しました。また、北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給は、IoT技術を活用した配送の効率化や販売店の商権買収などの直売比率を高める施策により、収益力の強化に努めました。しかしながら、輸入価格に連動してＬＰガスの販売価格が前年度より下回ったこと、在庫評価影響等により、売上・利益ともに前年度を下回りました。

＜ヘルス＆セーフティー＞

当セグメントの売上収益は2,308億６千５百万円（前期比97.8％）、営業利益は150億７千８百万円（同97.4％）となりました。

事業全体では、コロナ禍を経て変化する医療現場の様々なニーズに対応するため、グループ会社の統合再編を実行するとともに、原材料や人件費の上昇に対応する生産合理化や価格改定に取り組みました。データセンター向けガス消火設備の受注が拡大する防災事業は総じて堅調に推移したものの、コロナ関連の需要が減少した影響により、売上・利益ともに前年度を下回りました。

メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加しました。また、介護施設向けシャワー入浴装置「美浴」の販売が順調に拡大しました。一方、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受けました。

防災事業は、国内及びシンガポールにおける病院のリニューアル工事が回復基調で推移するとともに、データセンター向けのガス消火設備工事の受注増加や消防向け呼吸器の販売回復により、堅調に推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めましたが、ＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部大型病院との契約終了の影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、エアゾール・化粧品分野において積極的な提案営業により化粧品の受託製造が伸長しましたが、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。

＜アグリ＆フーズ＞

当セグメントの売上収益は1,626億１千万円（前期比106.4％）、営業利益は69億１千７百万円（同125.4％）となりました。

事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上しました。また、飲料の製造受託量が増加するとともに、青果小売分野の拡大やＭ＆Ａに伴う新規連結効果により、好調に推移しました。

フーズ事業は、ハム・デリカ分野では商品開発に注力したコンビニエンスストア向け総菜の新規採用が進み、スイーツ分野では鶏卵不足が緩和されたものの、一部製品においてインフレ影響による買い控えの影響を受け、総じて前年度並みとなりました。

ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果実系飲料や大口顧客向けのペットボトル飲料などの受託製造が拡大し、好調に推移しました。

アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しましたが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効果もあり、順調に推移しました。また、九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結しました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は2,250億６千７百万円（前期比107.8％）、営業利益は108億２百万円（同210.3％）となりました。

物流事業は、低温物流ネットワークの拡充による新規顧客の獲得とともに、受託料金の改定や働き方改革、業務効率化に資するデジタル活用を進めました。しかしながら、コロナ禍にて特需のあった感染性廃棄物の取扱量減少や、新設した低温物流センターが本格稼働するまで一時的な費用が先行したことで、前年度を下回りました。

㈱日本海水は、石炭や資材などの価格上昇に対応して、製品価値に見合った適正価格での販売及びコスト削減に努めました。電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）が2023年８月より営業運転を開始したことで、売上・利益ともに前年度を上回りました。

グローバル＆エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野は、現地ガスディストリビューターを通じた外販ガス供給が順調に推移するとともに、米国カリフォルニア州を中心に水素供給インフラ整備の本格化を背景に、水素関連機器の販売が順調に推移しました。なお、北米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products,LLCを新規連結しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成ＡＩの利用拡大を背景にした市場成長に伴い、東南アジアにおいて、大型データセンター向けの無停電電源プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。

電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船日数の短縮化の取り組みを進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注状況

製品のほとんどが見込生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

（資産の部）

総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,310億５千万円増加し、１兆2,226億９千６百万円となりました。

（負債の部）

負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて690億４千７百万円増加し、7,142億１千万円となりました。

（資本の部）

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて620億３百万円増加し、5,084億８千５百万円となりました。

以上の結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,892.36円から2,140.68円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の39.4％から40.0％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度、当連結会計年度共に9.7％となっております。

（3）キャッシュ・フロー

① 資本政策の基本的な考え方

当社は、当連結会計年度において、2030年度に目指す姿『terrAWell 30』の目標水準のうち、資本効率性に関する目標水準を見直し、資本コストを意識した経営の実現に向けて取り組みを強化しております。（2030年度目標：ＲＯＥ12%以上、ＲＯＩＣ８%以上）

継続している積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略を推進してまいります。バランスシートのコントロールを強化するとともに、安定的にフリーキャッシュ・フローを稼げる収益構造を構築していくことで、親会社所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の基準とし、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ226億７千２百万円収入が増加し、796億２千５百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、事業譲受による支出及び貸付による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ268億３千１百万円支出額が増加し、979億６千６百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて45億３千３百万円減少し、147億２千３百万円の収入となりました。

(現金及び現金同等物)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億６千９百万円減少し、649億７千５百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

中長期的に企業価値を高めていくために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。

手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行３行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のＭ＆Ａ投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。

株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30％を目安としており、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

翌連結会計年度の事業環境については、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米でのインフレやそれに伴う金融政策の継続、為替市場での円安の進行など不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要性がある会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 非金融資産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。

これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。