E00410
前期
260.1億 円
前期比
111.0%
株価
1,334 (01/28)
発行済株式数
41,061,000
EPS(実績)
177.81 円
PER(実績)
7.50 倍
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（11.0年)
従業員数
201人（連結:410人)
当社グループは、当社、連結子会社（オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場、オリオン沖映合同会社）、関連会社（アサヒオリオン飲料株式会社）の計５社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（当社グループのミッション、目指していること）
当社グループは、日本にある沖縄県でビジネスを営むグループです。「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとして、「沖縄発のブランド」として、沖縄県、日本、そして世界に当社商品・サービスと沖縄の価値を提供することを目指しています。
当社は、第二次世界大戦後の復興の最中、実業家の具志堅宗精が「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」との思いから1957年に「沖縄ビール株式会社」として立ち上げた会社です。「オリオンビール」という社名は、沖縄県民に募集して選ばれた名称です。「オリオン座は南の星であり沖縄のイメージにマッチしていること、また星は人々の夢や憧れを象徴する」ことを選定理由として、採用されました。その後、1966年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、1975年のホテルロイヤルオリオン開業、2014年のホテルオリオンモトブリゾート＆スパの開業、と沖縄の発展と共に当社グループは事業を拡大して参りました。また2002年のアサヒビール株式会社との資本業務提携により、沖縄県内への同社商品の提供と併せて、沖縄県外への当社製品の販売を開始し、現在に至るまで酒類飲料の重要なパートナーとして良好な関係を築いております。
当社グループは、「魅力ある商品・体験を県民や観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現するビジネスモデル」を構築しています。主力商品である「オリオン・ザ・ドラフト」を中心とした多様なラインナップを、当社ブランドを愛する沖縄県民の皆様や観光客の皆様に提供していることに加え、当社ブランドが体感できるホテルへの宿泊、当社が主催するビアフェストの参加、当社のライセンス商品の購入・着用を通じて、沖縄での観光体験を楽しんで頂き、ファン層を拡大する循環成長型のビジネスモデルを目指しています。
（事業概要）
当社グループでは、「オリオン」ブランドを掲げて、酒類清涼飲料事業と観光・ホテル事業（観光客向けのホテルビジネス）を展開しています。酒類清涼飲料事業は、沖縄県民及び観光客の需要回復によりコロナ禍を乗り越え着実に業績を拡大し、また沖縄県外、海外も高成長を実現しています。観光・ホテル事業は、好ロケーションに位置するホテルを有し、今後の観光客の更なる増加を見据えてリニューアル工事を実施、需要増加に備えています。
（１）酒類清涼飲料事業
当社が手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。
当社は、沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。商品としては、ビール・発泡酒・新ジャンル（総称して、ビール類）、RTD（Ready to Drink：缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外（台湾、オーストラリア、韓国、米国、香港、中国など）です。
連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。
当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場（沖縄県名護市）にてビール類の製造を行っております。また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。
販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場（業務チャネル）、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場（量販チャネル）が主な市場であります。それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内（県内・県外）代理店制度を採っております。また、2020年３月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。
また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。
酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。
a．研究開発
当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。名護工場（沖縄県名護市）、糸満市観光農園内酒造施設（沖縄県糸満市）、石川酒造場工場（沖縄県中頭郡西原町）を拠点として研究開発を行っております。
b．調達
当社において、原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。
c．製造・保管・品質保証
当社において、生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。名護工場（沖縄県名護市）において、ビール類の生産を行っております。名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。連結子会社である石川酒造場は自社工場（沖縄県中頭郡西原町）において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。
d．マーケティング
当社において、消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。
e．販売（流通）
当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外（奄美群島除く）のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。
さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国、香港、中国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。
酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。
（２）観光・ホテル事業
当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）、ホテルルートイン名護（沖縄県名護市）及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（沖縄県豊見城市）などを所有しております。連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）及びオリオンホテル那覇（沖縄県那覇市）の運営をしておりますが、オリオンホテル那覇については、2025年５月に土地・建物を譲渡しており、2025年10月以降に事業譲渡を完了予定です。また、連結子会社であるオリオン沖映合同会社は、JR九州ホテルブラッサム那覇（沖縄県那覇市）を所有しておりましたが、2025年３月に当該資産を譲渡しました。オリオン沖映合同会社は、2025年７月に解散・10月に清算を予定しております。
当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年６月10日に資本業務提携を結びました。
観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。
a．ホテル事業
当社において、提出日現在、当社グループが直接運営している２ホテル（オリオンホテルモトブリゾート＆スパ、オリオンホテル那覇）の事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。
ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。
b．不動産事業
当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。
当社グループは、2025年７月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」（沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山）へ土地を賃貸しております。当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。
また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。
c．酒類清涼飲料事業とのコラボレーション
2023年11月、オリオンホテル那覇においてビアダイニングを開設し、当社の名護工場で製造した本格クラフトビールやビールに合う料理の提供、各種イベントを実施しております。2024年４月には、オリオンホテルモトブリゾート＆スパにビアバーを開設しました。
当社グループ会社のオリオンホテル株式会社は、ホテルでの接客や料飲部門の運営管理、スタッフのマネジメント等の経験を豊富に有するマネジャークラスの社員を、当社のビール工場見学施設「オリオンハッピーパーク」へ派遣（出向）しております。
観光・ホテル事業における施設の概要は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※１ 連結子会社
※２ 持分法適用関連会社
※４ 2025年７月に解散・10月に清算予定の会社
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
a．財政状態の状況
第68期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、50,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,256百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加828百万円、売掛金の増加358百万円、建物及び構築物の減少2,364百万円、土地の減少3,113百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、31,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定長期借入金の減少1,028百万円、未払金の減少837百万円、未払法人税等の増加2,779百万円、その他流動負債の増加2,449百万円、長期借入金の減少708百万円、繰延税金負債の減少915百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、18,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,045百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金4,954百万円増加、自己株式11,000百万円増加によるものであります。
第69期第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,295百万円減少し、43,580百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少3,818百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少3,970百万円になります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,110百万円減少し、26,797百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,754百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払等に伴う預り金の減少1,409百万円、資産除去債務の減少581百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,185百万円減少し、16,783百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,488百万円、及び前連結会計年度に属する配当金支払による減少3,673百万円によるものです。
b．経営成績の状況
第68期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
沖縄県の2024年度の実質経済成長率は＋0.6％程度と拡大基調が継続しました。
沖縄県内の個人消費は、物価高騰下にありながらも回復の動きが強まり、百貨店・スーパーの売上高は、値上げなどの価格要因による売上増加に加え、県民や観光客など来店客数の増加により好調に推移しました。
2024年度の沖縄県への入域観光客数は、995万2,400人と前年度比16.6%増となり、これまで最多を記録した2018年度の99.5％と同水準にまで回復し、過去2番目の入域観光客数となりました。国内客については、台風等の大きな影響もなく、航空会社による増便・臨時便・季節運航等の実績が好調に推移したことから前年度比で増加となり、過去最高を更新しました。また、外国客については、航空路線の再開・新規就航やクルーズ船の寄港回数の増加等により、前年度比81.4％増となりました。
沖縄県のビール類全体の推計市場規模（出荷量KLベース）は、前年度比101％程度、2019年度比90％程度と堅調に推移しました。ビール類のうち缶は前年度比99.9％、2019年度比93％、業務用（樽、壜）は前年度比103％、2019年度比83％となりました。このような環境の中、当社グループは、「沖縄と共に成長する循環成長型ビジネスモデル」の強化に向けて、業績の向上に努めて参りました。
この結果、売上高については、酒類清涼飲料事業、観光・ホテル事業共に売上高が増加し、全体としては28,866百万円（前年同期比＋11.0％）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の伸びに伴う販売費等の増加があり、11,041百万円（前年同期比＋9.8％）となりました。
利益については、売上原価、販売費及び一般管理費の一部が売上高に比例した増加が見られましたが、全体としては売上高の増加が寄与したことにより、営業利益は3,479百万円（前年同期比＋22.1％）、経常利益は3,447百万円（前年同期比＋22.3％）となりました。
これに加え、不動産売却等に伴う特別利益の計上により、税金等調整前当期純利益は10,289百万円（前年同期比＋74.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,301百万円（前年同期比＋57.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜酒類清涼飲料事業＞
酒類清涼飲料事業においては、沖縄にビール工場を有する地の利やきめ細かな営業ネットワークを活かし、県内でのポジション強化に努めたほか、県外市場におけるRTD商品（Ready to drink、缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）の拡大、海外重点市場での拡販が進みました。商品・マーケティング面においても、基幹ビールブランドである「オリオン ザ・ドラフト」のリニューアルによる売上拡大への寄与、オリオンブランドのライセンスビジネスの伸長などの成果を得ました。
その結果、酒類清涼飲料事業売上高は22,728百万円（前年同期比＋7.3％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用による売上高の減額5,227百万円が加味されています。このような状況下、営業利益は3,201百万円（＋2.1％）となりました。
＜観光・ホテル事業＞
観光・ホテル事業においては、レベニューマネジメントの強化を図ったほか、2025年7月に開業のジャングリア沖縄のオフィシャルホテルに認定されるなど、持続的な成長に向けた地歩を築くことができました。その結果、観光・ホテル事業売上高は6,138百万円（＋26.3％）、営業利益は288百万円（前期は営業損失△275百万円）となりました。
第69期第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善の下、個人消費が緩やかに持ち直し、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で米関税引き上げによる企業収益の悪化等、先行きが不透明な状況が見られます。
沖縄県内においては、人手不足や物価上昇等に懸念が生じておりますが、個人消費や入域観光客数等が前年を上回る推移を見せ、観光産業含め県内景気は緩やかな拡大基調が続いております。
このような環境の中、当社は「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、企業価値向上へ邁進しております。魅力ある商品・体験を県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、県民や観光客への県内での酒類提供やリゾートホテルでのサービス提供を基に、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外における沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は7,045百万円、営業利益は1,076百万円、経常利益は1,084百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連する特別利益1,053百万円の計上、及びそれに伴う法人税等の増加により、1,488百万円となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
酒類清涼飲料事業
酒類清涼飲料事業は、ビール類を中心に展開しております。
当社が手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたブランドであり、「オリオン ザ・ドラフト」が主力商品となります。同商品は沖縄の大麦、水を使用し、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。また、県産のフルーツを豊富に使用したRTD（Ready to Drink：缶チューハイ等すぐに飲めるアルコール飲料）やフルーツワイン、沖縄の伝統的な蒸留酒である泡盛とその副産物を使用したもろみ酢等の製造・販売、並びに「オリオン」ブランドを活用したIPビジネス等、沖縄と共に成長する「循環成長型ビジネスモデル」を強化することにより、沖縄県内、県外、海外に向け、魅力ある商品・体験をお届けしています。
酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は堅調な推移を見せ、5,739百万円となり、原材料高騰の価格転嫁による粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1,033百万円となりました。
観光・ホテル事業
沖縄は豊富な観光資源とアジアに近接する地理的優位性により、ハワイに匹敵する数の観光客が訪問する地域であり、観光客数・観光収入が増加傾向にあります。また、沖縄の自然を活かしたテーマパーク：ジャングリア沖縄の開業（2025年７月）により観光地としての魅力を増大させ、観光客の滞在日数増加にも寄与する可能性を秘めています。
そのような中、観光・ホテル事業は、集客力の高い沖縄県北部のリゾートエリアに位置し、「オリオン」の名を冠したオリオンホテルモトブリゾート＆スパ（本部町）を主軸に、オリオンブランドとのシナジーを図っております。
2025年度においては、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に行っております。その結果、ホテルの稼働率、客室単価の双方が前年同期を上回り、観光・ホテル事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,306百万円、営業利益は45百万円となりました。
c．キャッシュ・フローの状況
第68期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,203百万円となり、前年同期と比べ828百万円(6.7％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業ともに好調に推移し、また、観光・ホテル事業に係る不動産売却により税金等調整前当期純利益が10,289百万円と前年同期と比べ4,393百万円（74.5％）増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローは6,121百万円と前年同期に比べ4,285百万円（233.5％）の増加となりました。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主に有形固定資産の売却による収入が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは9,875百万円の収入と前年同期と比べ収入が7,046百万円（249.0％）の増加となりました。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の一部借換に伴う借入金の返済及び配当金の支払額が前年同期と比べ増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△15,168百万円と前年同期と比べ支出が△12,418百万円（451.6％）の増加となりました。
d．生産、受注及び販売の実績
（a）生産実績
第68期連結会計年度及び第69期第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（b）受注実績
当社グループの酒類清涼飲料事業は、原則として見込生産を主体としていることから、記載を省略いたします。
当社グループの観光・ホテル事業は、該当事項はありませんので、記載を省略いたします。
（c）販売実績
当連結会計年度及び第69期第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
a．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 a．財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（b）経営成績
経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 b．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
c．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
d．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（参考情報）
当社グループは、過年度からの経営成績の推移を適切に把握すること、また投資者の投資判断に有用と考えられる指標を十分に開示することを目的に、一過性要因を調整した経営指標を算出しております。なお、これらは国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではありません。
注１：当社は、2022年12月に親会社であるオーシャン・ホールディングスを吸収合併。2021年３月期はオーシャン・ホールディングスの連結財務数値、2022年３月期以降は当社連結財務数値。なお、2022年３月期はオーシャン・ホールディングスを連結に含まない数値
注２：調整後EBITDA=EBITDA+賃貸不動産事業等に係る収益費用+販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用
注３：調整後営業利益=営業利益+賃貸不動産事業等に係る収益費用+販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用
注４：調整後EBITDA及び調整後営業利益の算出にあたり加算調整対象としている「販管費計上のMBO及び組織再編その他の資本政策に係る一時費用」は、2021年３月期:25百万円、2023年３月期:67百万円、2024年３月期:56百万円、2025年３月期:52百万円
注５：ゴルフ場事業は、2021年３月期は観光・ホテル事業に含む。2022年3月、営業終了
注６：EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
注７：調整後税引後当期利益は、想定税率を30%と仮定した場合において、特別利益及び特別損失等の一過性要因を調整した場合の数値