E41076
前期
112.6億 円
前期比
126.8%
株価
1,311 (04/28)
発行済株式数
22,911,400
EPS(実績)
128.37 円
PER(実績)
10.21 倍
前期
609.2万 円
前期比
101.7%
平均年齢（勤続年数)
32.4歳（2.2年)
従業員数
193人
私たちHUMAN MADE Inc.は、人間の閃きと、人間の手が生み出すカルチャーの芽をマンガ、アニメ、ゲームに続く日本を代表するクリエイティブ産業に育てる会社です。当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションに掲げています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにしていきます。同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。
当社は、「過去と未来の融合」をテーマとしたオリジナリティあふれるさまざまなアイテムを展開しています。
品質の高い素材やディテールにこだわったもの作りによる商品価値の高いアパレル等の製品（(a) プロダクト）を、クリエイティブに造詣の深い世界中の顧客にEC及び店舗チャネル中心に提供する（(b) プレイス）ことで、国内外問わず一般のファンの皆様、アーティスト・クリエイター等の著名人から支持されていると考えています。
商品の元々の価値に加え、さまざまな著名人や企業ブランド等とのコラボレーションによりブランド価値がさらに向上し、売れ残りはほぼなく、値引きを一切行わない販売政策を採っています（(c) プライス）。また、Instagram等のSNSを活用し費用をかけずにファンへの直接的な広告宣伝（(d) プロモーション）が可能であり、これらの組み合わせにより高い利益率を実現しています。
当社のビジネスモデルのイメージ図は、以下となります。なお、当社はブランド事業の単一セグメントです。
「HUMAN MADE」では、“The Future Is In The Past”のコンセプトのもと、ストリートに息づく大胆な発想に日本の妥協なきモノづくり精神と遊び心を織り交ぜ、付加価値の高い商品を企画・デザイン・生産しています。
「HUMAN MADE」の商品は大きく分けてアパレルとライフスタイルに区分されます。
アパレルは衣料品、ライフスタイルはインテリア用品やタオル等、幅広い生活雑貨のアイテムで構成されています。
「HUMAN MADE」ブランドとして、「KAWS氏(注)１」、「VERDY氏(注)２」等のクリエイター等とのコラボレーションや、「NIKE」、「Levi's」といった世界的ブランド企業とのコラボレーションにより、各種商品を展開しています。
(注) １．KAWS(カウズ)氏は、1974年ニュージャージー生まれのアメリカのグラフィティ・アーティストです。1990年代初めにグラフィティ・アーティストとして頭角を現し、その後1993年から1996年まで School of Visual Artsで学んでおり、×印の目のキャラクターを用いた作品で広く知られ、著名ブランドとも数多くコラボレーションを行っています。
２．VERDY(ヴェルディ)氏は、関西出身の日本人であり、ストリート界で注目を集めている人気のグラフィックアーティストです。「Girls Don't Cry(ガールズ ドント クライ)」や「Wasted Youth(ウエステッド ユース)」等のブランドを手掛けており、その個性的なロゴやテイストで根強い支持を集めています。
当社は直接お客様と接点を持つ自社ECと自社店舗をダイレクトチャネルと位置づけ、重視しています。ECと店舗で特性が異なるため、環境変化に応じて最適なバランスになるように商品の配分を調整しています。
補完的に海外店舗向けの卸売を行っていますが、これは自社チャネルを展開すると効率が悪化するエリアについて、卸売チャネルでカバーする方針によります。
当社の販売チャネル一覧は、以下になります。
自社ECはお客様から見た場合は在庫があれば気軽に購入できる利便性があること、当社から見た場合は後述するSNS等を活用したプロモーション戦略との相性が良いこと、低い固定費で効率よく運営ができること、グローバル展開がしやすいことが当社の事業戦略と整合的と考えています。なお、プラットフォーマーへの出店はせず、自社ECのみを運営する方針です。
グローバル展開しているSaaS型ECサービスを活用し、自社ECとして運用することで、低コストで世界の大多数の国に対して販売が可能となっています。
「HUMAN MADE」ブランドの店舗として、日本国内においては、東京都内に３店舗、札幌・京都・大阪・福岡に１店舗ずつ、合計７店舗出店しています。同チャネルは「HUMAN MADE」の世界観を顧客に体験していただき、既存顧客を維持し、新規の顧客にファンになっていただく重要なチャネルと位置付けています。
店舗は、図表４に記載のとおり、４タイプで分類しており、ブランド価値を毀損することのないように展開しています。
図表４：店舗タイプ
欧州、中東、東南アジア等、海外において自社での販売を行うことで効率が低下するようなエリアについては、現地の高級百貨店・セレクトショップに対して卸売を行っています。
また、韓国、中国等の重要な拠点では、厳選したパートナーと契約し、HUMAN MADEブランドのみを扱うモノストアを出店しており、中国、韓国、香港に出店しています。現地パートナーによって運営されている海外のHUMAN MADE店舗向けの売上は卸売上に含まれます。
その他として、飲食店舗の運営と保有するIPのライセンスアウトを行っています。
飲食店舗の運営は、当社のミッションである「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」を実現すべく、魅力的なライフスタイルの提案の一環として手がけています。
自社ブランドのカレーショップ「CURRY UP」及びBlue Bottle Coffee Japan合同会社との協業でHUMAN MADEブランドの店舗内に「BLUE BOTTLE COFFEE」の店舗を設置し、運営しています。
また、当社は自社IPのライセンスアウトを行っています。自社のブランドを展開することができないか、または自社で展開すると効率が悪化するような地域／商品カテゴリに対してライセンスアウトを行うことで収益化を図ることを目的としています。
価格決定力は事業の収益力に与える影響が非常に大きい要素と認識しています。
まず、商品価格の決定にあたっては妥協のない商品を提供したいとの考えから、かかったコストに対して必要な利益等を勘案して価格を決定する考え方を基本としています。このような価格決定を行った場合、同じカテゴリの他社商品の市場価格との差が問題となりますが、価格差を上回る価値をお客様に提供し、お客様の信頼にこたえる方針です。
当社は、商品価値を維持・向上するにあたり、セールや値引き販売を行いません。また、需要見込みに対して供給数を絞り込むことで、一般的なアパレル会社が30％～40％のプロパー消化率と言われているところ、設立から一貫して100％のプロパー消化率（販売した商品のうち、定価で売れた商品の比率）を実現しています。加えて、商品消化率（発売した商品のうち、最終的に販売された商品の比率）もほぼ100％であり、プロパー消化率と合わせ、当社ブランドの人気度を表していると認識しています。
また、商品の企画・デザイン段階から素材等品質や風合い等に拘った商品を作り、お客様の満足度の高い商品を限定的に供給し、販売と同時に完売する（プレミア化）ことが基本的な流れとなっています。
常に需要全体に対して少な目に供給を行うことで、商品価値・価格の維持、適正な在庫量、保管コストの削減につながり、財務面でも在庫回転率や売上総利益率が高い要因の一つとなっています。
商品価値の維持・向上に関するイメージ図は、以下となります。
当社は、テレビ、雑誌、インターネット等の広告枠を購入して商品広告を行うような一般的な手法は採用していません。クリエイター、アーティスト、ミュージシャンや全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーション等を通じて商品情報を発信しています。
クリエイターやアーティスト等はその分野において既に固有のファンから支持を受けている著名人が多く、グローバル企業とのコラボレーションも全世界における当社ブランドの知名度向上に寄与します。
これらの著名人及び企業は、自らの価値向上にもつながるプロモーションにも積極的に取り組んでくれるほか、グローバル企業側においてもブランドの価値向上や認知度向上につながる広告宣伝として積極的に実施する傾向にあります。「HUMAN MADE」のコアファンとなっている国内外のミュージシャンや俳優等のセレブリティは自身のSNS、InstagramやTikTok等さまざまな機会を通じて自発的な情報発信を行ってくれており、当社にとっての宣伝効果は高く「HUMAN MADE」ブランドの価値向上や認知度向上につながっています。
これらを通じて、当社としては多額のマーケティングコストをかけることなく、ブランド価値向上や顧客認知の増大につながっています。
なお、当社が使用する広告費の中身は、主にSNSで使用する動画制作費用や、ルックブックの撮影費用、プロモーションとして配布する商品原価費用等が大半を占めます。
以下は、当社のアドバイザー兼株主であるPharrell Williams氏（注）による着用及び情報発信の一例です。
(注) Pharrell Williams氏は、当社のアドバイザー兼株主であり、アメリカのアーティスト／プロデューサー／シンガーソングライター／慈善活動家／ファッション・デザイナー／起業家です。いままでに13のグラミー賞を受賞し、アカデミー賞やゴールデングローブ賞、エミー賞にもノミネート。2023年には『LOUIS VUITTON』メンズクリエイティブ・ディレクター就任。2017年に当社に資本参画したのち、2023年に当社アドバイザーに就任しています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
① 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は12,209,198千円となり、前事業年度末に比べ5,035,468千円増加しました。これは主に、現金及び預金が4,264,193千円、売掛金が296,356千円、商品が288,525千円増加したことによるものです。固定資産は2,305,064千円となり、前事業年度末に比べ1,235,789千円増加しました。これは、有形固定資産が620,583千円、無形固定資産が66,504千円、投資その他の資産が548,702千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は2,572,321千円となり、前事業年度末に比べ515,788千円増加しました。これは主に、短期借入金が229,962千円減少したものの、買掛金が184,206千円、１年内返済予定の長期借入金が160,617千円、未払費用が129,057千円、未払法人税等が211,889千円増加したことによるものです。固定負債は141,646千円となり、前事業年度に比べ103,132千円増加しました。これは主に、長期借入金が33,344千円、資産除去債務が39,788千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は11,800,295千円となり、前事業年度末に比べ5,652,337千円増加しました。これは、新規上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,355,606千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が2,941,124千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調を継続しました。また、訪日外国人客数は、円安を背景として前年同期比で引き続き増加しており、インバウンド消費は底堅く推移しています。一方で、生活必需品を中心とした恒常的な物価上昇、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、事業方針として、成長性と収益性の両立を掲げています。そのための取り組みとして、a) 展開エリアの拡張による海外売上高の拡大、b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることに注力しています。
当事業年度においても、当方針に沿って、世界的に有名なキャラクターIPやスポーツブランドとのコラボレーション企画の実施によるブランド認知の更なる向上やインバウンド需要の取込みに加え、多品種少量生産で商品の品薄状態が継続する中、より多くのお客様に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的お求めやすい価格帯の商品群の品番数及び在庫拡充に努めました。また、調達先の最適化等による商品原価の抑制に注力するとともに商品の付加価値を適切に反映した販売価格の見直しを継続的に実施することで、収益性の改善に取り組みました。
その結果、当事業年度の売上高は、14,273,231千円（前年同期比26.8％増）、営業利益は4,531,009千円（前年同期比42.5％増）、経常利益は4,333,919千円（前年同期比36.4％増）、当期純利益は2,941,124千円（前年同期比38.2％増）となりました。
また、当社はブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,464,194千円増加し、9,973,282千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,125,080千円（前事業年度は2,138,927千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額296,356千円、棚卸資産の増加額290,220千円、法人税等の支払額1,169,804千円があったものの、税引前当期純利益4,186,885千円、減価償却費202,353千円、減損損失147,033千円、仕入債務の増加額184,206千円、未払金の増加額150,037千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,303,848千円（前事業年度は672,456千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,001千円があったものの、有形固定資産の取得による支出891,190千円、敷金及び保証金の差入による支出516,889千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,642,981千円（前事業年度は162,462千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減額229,962千円、長期借入金の返済による支出106,039千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入2,711,212千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントです。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントです。
(注) 金額は、仕入価格によっています。
c 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりです。なお、当社は、ブランド事業の単一セグメントであるため、チャネル別に記載しています。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しています。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。また、会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものについては次のとおりです。
（商品評価損）
当社は、原則として、販売日から１年経過後の商品について、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しています。将来、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、実際の販売実績が見積りと異なった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当事業年度の売上高は、14,273,231千円（前年同期比26.8％増）となりました。なお、認識及び分析・検討内容については、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、4,940,757千円（前年同期比13.2％増）となりました。これは主に、顧客の需要増に合わせた販売計画に基づく生産数量が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は9,332,474千円（前年同期比35.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,801,464千円（前年同期比29.3％増）となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は4,531,009千円（前年同期比42.5％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、19,447千円（前年同期比240.3％増）となりました。これは主に、受取利息12,482千円、損害賠償金収入4,081千円を計上したことによるものです。
当事業年度の営業外費用は、216,537千円（前年同期比2,196.0％増）となりました。これは主に、新オフィスの契約に伴い発生した未稼働期間に対応する地代家賃168,829千円を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は4,333,919千円（前年同期比36.4％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の特別損失は、147,033千円（前年同期比38.2％増）となりました。これは、減損損失147,033千円を計上したことによるものです。また、法人税等1,245,761千円の計上により、当期純利益は2,941,124千円（前年同期比38.2％増）となりました。
財政状態につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としています。
運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としています。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重視しています。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進していきます。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。