E01251 Japan GAAP
前期
763.2億 円
前期比
88.8%
株価
2,716 (07/12)
発行済株式数
30,200,000
EPS(実績)
236.19 円
PER(実績)
11.50 倍
前期
729.0万 円
前期比
99.2%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（18.4年)
従業員数
372人（連結:521人)
当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、国際情勢は不確実性を増しており、資源価格の変動や為替市場の動向、中国・欧州経済の減速等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
国内鉄鋼需要につきましては、自動車向け需要が回復した一方で、当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要は、海外景気減速による設備投資の減少、慢性的な人手不足や資材高による建築案件の工期遅延等により低調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては677億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ85億３千５百万円、11.2％の減収となりました。経常利益につきましては、102億２千８百万円となり、前連結会計年度に比べ21億円、17.0％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億３千３百万円と前連結会計年度に比べ14億４千３百万円、16.8％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が落ち込んだこと及び第２四半期の大型設備工事に伴う操業休止により、販売数量が減少し、販売価格も下期にかけてやや下落しました。コストについては、減産の影響等はあったものの、鉄スクラップをはじめとする原材料・諸資材価格が前期を下回ったことによりやや低減しました。
その結果、売上高は650億２千万円と前連結会計年度に比べ83億６千４百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は100億１千９百万円と前連結会計年度に比べ17億８千１百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、広告看板の受注が減少した一方、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数は順調に増加し、売上高は６億８千５百万円と前連結会計年度に比べ１千１百万円の増収、諸コストの上昇により、セグメント利益(営業利益)は６千３百万円と前連結会計年度に比べ５百万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要先の生産活動が回復し危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は５億７千２百万円と前連結会計年度に比べ３千２百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は２億８百万円と前連結会計年度に比べ３千６百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注が減少したことにより、売上高は15億６百万円と前連結会計年度に比べ２億１千３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は５千９百万円と前連結会計年度に比べ８千７百万円の減益となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度における日鉄物産株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
主要な原材料価格の変動については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
(3) 財政状態
(資産の部)
流動資産は612億９千２百万円で、前連結会計年度末より７億１千８百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は322億５千６百万円で、前連結会計年度末より47億３千５百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却は進んだものの、機械、運搬具及び工具器具備品、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は149億９千万円で、前連結会計年度末より16億６千２百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金が増加したことによるものです。
固定負債は10億６千３百万円で、前連結会計年度末より１千５百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、繰延税金負債、その他固定負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は774億９千４百万円で、前連結会計年度末より37億７千４百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は120億１千６百万円となり、前連結会計年度末より３億８千９百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は38億７千２百万円(前期は101億３千３百万円の収入)となりました。
主として、売上債権の増加55億２千万円、法人税等の支払42億４千８百万円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益103億９千４百万円、減価償却費の計上21億４百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は２億８千５百万円(前期は90億８千４百万円の支出)となりました。
主として、有価証券の取得145億円、定期預金の預入100億円、投資有価証券の取得32億１千２百万円、有形固定資産の取得27億７千２百万円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還179億９千８百万円、定期預金の払戻130億円などの収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は45億４千８百万円(前期は19億５千３百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払31億４千７百万円、自己株式の取得による支出12億９千９百万円などの支出があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金による充当を基本とし、設備投資の一部につきましてはリース契約により調達しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。