E01251 Japan GAAP
前期
644.0億 円
前期比
118.5%
株価
2,355 (04/24)
発行済株式数
30,200,000
EPS(実績)
284.01 円
PER(実績)
8.29 倍
前期
658.9万 円
前期比
110.6%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（18.7年)
従業員数
355人（連結:504人)
当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギー価格をはじめとする物価の上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
鉄鋼需要につきましては、半導体不足の影響や海外需要の停滞等により、国内の粗鋼生産は前期を下回る見込みであるものの、主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要はおおむね堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、グループ各社が着実に施策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては763億２千万円となり、前連結会計年度に比べ119億２千１百万円、18.5％の増収となりました。経常利益につきましては、123億２千８百万円となり、前連結会計年度に比べ68億３百万円、123.1％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は85億７千７百万円と前連結会計年度に比べ47億９千１百万円、126.6％の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が引き続き高い水準で推移し前期を上回り、電力コストを筆頭にエネルギー・諸資材価格も前期を大きく上回ったため、製造コストは前期比で上昇しました。一方で、主要製品である厚板の販売数量は底堅く推移し、販売価格もコスト上昇分の転嫁が進展し前期を大きく上回ったため、収益環境は大きく改善しました。
その結果、売上高は733億８千５百万円と前連結会計年度に比べ116億７千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は118億円と前連結会計年度に比べ66億６千１百万円の増益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、売上高は６億７千４百万円と前連結会計年度に比べ１千５百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は６千８百万円と前連結会計年度に比べ８百万円の増益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は５億３千９百万円と前連結会計年度に比べ１億１百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億７千１百万円と前連結会計年度に比べ８千６百万円の減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注増加と工事案件の着実な積み上げにより、売上高は17億２千万円と前連結会計年度に比べ３億２千７百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億４千６百万円と前連結会計年度に比べ１億１千５百万円の増益となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度における阪和興業株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
主要な原材料価格の変動については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
(3) 財政状態
(資産の部)
流動資産は605億７千４百万円で、前連結会計年度末より79億８千３百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品や現金及び預金、有価証券が増加したことによるものです。
固定資産は275億２千１百万円で、前連結会計年度末より23億６千４百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだものの、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は133億２千７百万円で、前連結会計年度末より27億８百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は10億４千７百万円で、前連結会計年度末より２千１百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれるリース債務が増加したものの、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は737億２千万円で、前連結会計年度末より76億６千１百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は124億６百万円となり、前連結会計年度末より９億５百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は101億３千３百万円(前期は11億８千８百万円の支出)となりました。
主として、棚卸資産の増加37億６千９百万円、法人税等の支払24億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益123億２千８百万円、減価償却費の計上23億３千６百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は90億８千４百万円(前期は33億５千万円の収入)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還83億円、定期預金の払戻40億円などの収入があったものの、定期預金の預入100億円、有価証券の取得72億円、有形固定資産の取得24億３千３百万円、投資有価証券の取得16億９百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は19億５千３百万円(前期は６億９百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払14億７百万円、リース債務の返済による支出５億８千４百万円などの支出があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金による充当を基本とし、設備投資の一部につきましてはリース契約により調達しております。当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。