中部鋼鈑株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内鉄鋼需要は、全体的に低調に推移しました。当社の主需要先におきましても、産業機械・建設機械向けは、中国をはじめとする海外経済の減速により落ち込み、建築・土木向けは、人手不足や資材高騰による工期の遅延や計画の見直しが頻発するなど低調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは当期よりスタートした24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設をはじめとする諸施策の着実な実行に努めましたが、新電気炉更新工事に伴う生産休止や製鋼工場における溶鋼漏れ事故の発生により、生産・受注活動に大きな制約が生じました。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては510億４千７百万円となり、前連結会計年度に比べ167億３千７百万円、24.7％の減収となりました。経常利益につきましては、25億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ76億２千８百万円、74.6％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千１百万円と前連結会計年度に比べ54億１百万円、75.7％の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の低迷に加え、電気炉更新工事及び製鋼工場事故に伴う生産休止の影響により、主要製品である厚板の販売数量・販売価格が前期を下回り、大幅な減産により製造コストも上昇しました。その結果、売上高は479億２千６百万円と前連結会計年度に比べ170億９千４百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は22億９千万円と前連結会計年度に比べ77億２千９百万円の減益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、厨房設備メンテナンス及び広告看板制作の受注が増加したことから、売上高は７億４千６百万円と前連結会計年度に比べ６千１百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は８千１百万円と前連結会計年度に比べ１千７百万円の増益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量は前期並みとなったものの、保管に伴う諸コストの上昇により、売上高は５億６千８百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億７千１百万円と前連結会計年度に比べ３千６百万円の減益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な積み上げと採算性改善に継続的に取り組んだことにより、売上高は18億５百万円と前連結会計年度に比べ２億９千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億２百万円と前連結会計年度に比べ４千２百万円の増益となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 財政状態

(資産の部)

流動資産は465億７千９百万円で、前連結会計年度末より147億１千２百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したことによるものです。

固定資産は379億８千５百万円で、前連結会計年度末より57億２千９百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。

(負債の部)

流動負債は75億４千３百万円で、前連結会計年度末より74億４千６百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は９億９千９百万円で、前連結会計年度末より６千３百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は760億２千２百万円で、前連結会計年度末より14億７千２百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の消却に伴い資本剰余金及び自己株式が減少したこと、及び配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は214億３千９百万円となり、前連結会計年度末より94億２千２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は215億２千５百万円(前期は38億７千２百万円の収入)となりました。

主として、仕入債務の減少44億１千８百万円、法人税等の支払29億５千３百万円などの支出があったものの、売上債権の減少167億６千９百万円、棚卸資産の減少79億４千６百万円などの収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は90億９千１百万円(前期は２億８千５百万円の収入)となりました。

主として、定期預金の払戻110億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還103億２千６百万円などの収入があったものの、有価証券の取得109億９千９百万円、定期預金の預入80億円、有形固定資産の取得61億２千１百万円、投資有価証券の取得52億９百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は30億１千１百万円(前期は45億４千８百万円の支出)となりました。

主として、配当金の支払29億９千７百万円などの支出があったことによるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金による充当を基本とし、設備投資の一部につきましてはリース契約により調達しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。