リバーホールディングス株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

  当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①財政状態の状況

  当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。

②経営成績の状況

  当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

③キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

　当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

　当社は、需要予測に基づく見込生産方式を採用していないため、該当事項はありません。

d.販売実績

　当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  なお、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントですが、売上種類別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．一般売上は製・商品の販売に係る売上であり、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。

２．処理売上は役務提供に係る売上であり、主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。

３．その他は、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及び家電リサイクル事業に付随する手数料収入等が計上されています。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当連結会計年度は、鉄スクラップ相場(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)が、期首の26,500円/トンから下落・上昇を繰り返し、4月には18,500円/トンまで下落しました。その後、鉄スクラップの供給減により26,500円/トンまで急上昇した後、下落し期末は24,000円/トンとなりました。第3四半期会計期間の途中までは、資源相場の変動の影響を受けて、前回予想より売上高は減収となりましたが、仕入単価の引き下げ等により利益面は微減に留まりました。

  しかしながら、第3四半期会計期間の後半から新型コロナウイルス感染症が拡大したことで日本の経済活動が停滞し、建設工事や工場生産の一時中断などにより金属スクラップの市中発生量が減少しました。一方で、中国による廃プラスチック・雑品スクラップ等の輸入禁止措置及び自然災害の増加により、国内で処理をしなければならない産業廃棄物量は増加し、国内の最終処分場はひっ迫しております。そうした中で、当社グループの産業廃棄物中間処理事業の担う役割は大きく、社会の期待に応えるべく、より一層のダスト削減によるリサイクル率向上を目指し、リサイクル技術の開発に取り組んでまいります。

  このような経営環境のもと、当社グループは、金属スクラップ事業において、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に実施するとともに、金属相場の変動による影響を抑えるため在庫の回転期間の短縮に取り組んでまいりました。また、混合非鉄スクラップの品位向上のため、連結子会社のサニーメタル(株)やNNY(株)における非鉄選別ラインの設置による非鉄金属の選別強化に取り組んでおります。

  また、中国における輸入制限による最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対して、当社グループは産業廃棄物処理料への転嫁を図り、取扱数量を増やすことで、一定水準の利幅確保に努めてまいりました。

②財政状態の状況

(資産)

  当連結会計年度末の資産合計は28,244,522千円(前連結会計年度末比497,671千円の増加、前連結会計年度末比1.8%増)となりました。

　流動資産は10,116,555千円(前連結会計年度末比191,696千円の減少、前連結会計年度末比1.9%減)となりました。これは、現金及び預金が248,125千円、受取手形及び売掛金が304,574千円減少したこと等によるものであります。また、たな卸資産が154,044千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」のため東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。

　固定資産は18,127,967千円(前連結会計年度末比689,367千円の増加、前連結会計年度末比4.0%増)となりました。これは(株)鈴徳新社屋の完成引き渡し等により建物及び構築物が1,234,461千円増加し、建設仮勘定が658,473千円減少したこと等によります。

(負債)

  当連結会計年度末の負債合計は12,034,838千円(前連結会計年度末比237,871千円の減少、前連結会計年度末比1.9%減)となりました。流動負債は9,876,890千円(前連結会計年度末比156,934千円の減少、前連結会計年度末比1.6%減)となりました。これは、買掛金が288,265千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,157,947千円(前連結会計年度末比80,936千円の減少、前連結会計年度末比3.6%減)となりました。これは、(株)鈴徳新社屋の建設等に係る長期借入金が124,128千円増加した一方で長期未払金が149,832千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末の純資産合計は16,209,683千円(前連結会計年度末比735,542千円の増加、前連結会計年度末比4.8%増)となりました。これは利益剰余金が1,148,650千円増加した一方、自己株式の処分により資本剰余金が441,708千円減少したこと等によります。

③経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

  売上高は28,375,740千円(前連結会計年度比8,305,775千円の減少、前連結会計年度比22.6%減)、売上原価は23,933,652千円(前連結会計年度比7,894,520千円の減少、前連結会計年度比24.8%減)、売上総利益は4,442,088千円(前連結会計年度比411,254千円の減少、前連結会計年度比8.5%減)となりました。

  このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は73.0万トン(前連結会計年度比6.8万トンの減少)、売上高は23,660,535千円(前連結会計年度比9,115,998千円の減少、前連結会計年度比27.8%減)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は4,499,556千円(前連結会計年度比761,134千円の増加、前連結会計年度比20.4%増)、その他の売上高は215,648千円(前連結会計年度比49,088千円の増加、前連結会計年度比29.5%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)

  営業利益は980,227千円(前連結会計年度比405,915千円の減少、前連結会計年度比29.3%減)となりました。これは、販売費及び一般管理費として3,461,861千円(前連結会計年度比5,338千円の減少、前連結会計年度比0.2%減)、内訳として、給料及び手当1,596,810千円、法定福利費297,910千円、コンサルティング費用等の支払手数料177,322千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、2,434,768千円(前連結会計年度比323,126千円の減少、前連結会計年度比11.7%減)となりました。

(営業外損益、経常利益)

  経常利益は1,281,589千円(前連結会計年度比363,516千円の減少、前連結会計年度比22.1%減)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料256,397千円、持分法による投資利益86,729千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息45,187千円、上場関連費用29,686千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用85,338千円などが計上されたことによります。

  なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は前連結会計年度と同じく4.5%となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

  税金等調整前当期純利益は1,864,999千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217,156千円となりました。これは、特別利益として(株)鈴徳旧川崎営業所の土地売却等による固定資産売却益635,603千円が計上された一方、特別損失として減損損失37,272千円などが計上されたことによります。

(自己資本利益率(ROE))

  自己資本利益率(ROE)は7.7%(前連結会計年度比0.8ポイント低下)となりました。

　なお、当社グループは「資源リサイクル事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

  当社が目標とする経営指標であるEBITDA、経常利益、経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本利益率(ROE)は次のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出が、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入を上回り、139,335千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出4,213,222千円などにより、558,789千円の支出となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額969,381千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,864,999千円及び減価償却費1,454,540千円等の収入により、1,973,602千円の収入(前連結会計年度は1,369,802千円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、(株)鈴徳旧川崎営業所の土地売却等など固定資産の売却による収入が574,279千円、固定資産の賃貸による収入が256,397千円あったものの、(株)鈴徳新社屋など固定資産の取得による支出2,455,400千円等の支出により、2,112,938千円の支出(前連結会計年度は1,713,098千円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入が3,771,513千円、短期借入金の純増加額が100,000千円、長期借入れによる収入が400,000千円あったものの、自己株式の取得による支出4,213,222千円などにより、558,789千円の支出(前連結会計年度は769,214千円の支出)となりました。

  また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

  長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討しております。

  資金の流動性については、経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

⑤重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等に関して、中期経営計画等に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (追加情報)」に記載しております。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。