E38682
前期
20.7億 円
前期比
140.3%
株価
292 (05/02)
発行済株式数
10,796,328
EPS(実績)
-15.50 円
PER(実績)
--- 倍
平均年齢（勤続年数)
34.6歳（1.6年)
従業員数
40人（連結:39人)
当社は「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、世の中に山積する課題を解決するために社会性、環境性、経済性を同時にかなえるビジネスの実現を目指しています。
その主たる事業内容は、「Kuradashi」運営事業であります。具体的には、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスであり、インターネットを活用することで、フードロス商材（※１）を顧客に届けることを実現しました。売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っています。
また、Kuradashi Hubの運営では、オフライン店舗の積極的展開を推進し、オンライン・オフライン接点強化によるシナジーを創造しており、Kuradashi Storesの運営では、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費（※２）に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援しております。
なお、提出日現在において、当社の売上高の大半はソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」によるものです。
(１) ビジネスの概要
①ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」
当社は、「３分の１ルール」（※３）に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物（フードロスなど）の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。
様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー（以下、「パートナー企業」という。）から安価で買い取り、当商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。
取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の２種類に分類されます。契約形態は売買契約である点、「Kuradashi」での販売価格は当社が決定する点、掲載業務及びカスタマーサポート業務は当社が行う点は両者共通ですが、在庫型は当社がパートナー企業から仕入れ当社倉庫へ一括納入いただいたうえで「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分を当社倉庫から会員へ配送する取引形態である一方、マーケットプレイス型は、先に「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分だけを当社からパートナー企業へ発注・仕入し、パートナー企業から会員へ直接配送する取引形態です。
「Kuradashi」は、商品特性からラインナップが頻繁に入れ替わり、また、季節品や地域品などの様々な珍しい商品を、廉価で販売しているのみならず、当社は、「Kuradashi」での売上金の一部を環境保護支援団体等へ寄付する仕組みを構築しております。「Kuradashi」は、会員がお得なお買い物を楽しみながらエシカル消費を実現でき、会員の購買体験が「持続可能な社会の実現」につながる「エコでソーシャルなビジネスモデル」であります。
また、当社の販売活動は、通常ルート販売である１次流通、中古販売である２次流通に対して、問題なく消費できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する、1.5次流通を創出しております。1.5次流通は１次流通とのすみわけが明確なため、パートナー企業が懸念するブランド価値、市場価格への影響にも対応することが出来ます。2019年10月１日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど、SDGsをはじめフードロスに対する課題意識が高まり、廃棄を中心とした従来の余剰在庫処理方法がまかり通らなくなる中、「Kuradashi」を活用することで、廃棄処理コストを圧縮し、更にCSR、CSV、SDGs、ESG（※４）等の観点からも企業イメージの向上に繋がることが期待され、フードロス削減に取組む企業のブランド価値創出を支援しております。
このように社会性、環境性、経済性を重視したビジネスモデルを展開しているため、「Kuradashi」の会員やパートナー企業が増え取引が増加し事業規模が拡大すればするほど、フードロス削減や社会貢献が拡大し持続可能な社会を実現できます。
②Kuradashi Hub
当社は、「Kuradashi」事業の認知拡大及び実店舗にて集客した顧客を「Kuradashi」に誘導することを主目的として商業施設にて期間限定のポップアップストアの運営や、「Kuradashi」特設ブースを設置した小売店への商品提供を行ってまいりました。その経験を活かし、2023年5月には、たまプラーザテラスにて、当社初の常設店舗をオープン、2023年6月には、「KISARAZU CONCEPT STORE」に食物販コーナーをオープンしており、オンラインとオフラインをつなぎ会員の商品の認知から比較・検討、購入後のアフターサポートに至る一連の体験価値の向上を図っております。
③Kuradashi Stores
当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援するサービス「ブランドスタジオサービス」を運営しております。当社は、「Kuradashi」サイト上の「くらだしマガジン」ページに、パートナー企業のフードロスやSDGsに対する取り組みに焦点を当てた記事を執筆・公開し、同時にメールマガジンの配信やキャンペーン、公開している記事のバナーを「Kuradashi」に掲載することで、単純な販促目的だけではなく、パートナー企業のブランド価値の向上をサポートするサービスを提供しております。
また、「Kuradashi Partner Page」及び「Kuradashi Analytics」を月額のサブスクリプションモデルとして提供を開始しております。「Kuradashi Partner Page」は、「Kuradashi」サイト上に、パートナー企業ごとの専用のページを公開し、会員にパートナー企業のブランドや商品ストーリーを知ってもらいながら購入できる購買体験を提供するサービスであり、「Kuradashi Analytics」は、「Kuradashi」での販売実績から、当社に蓄積したパートナー企業ごとの商品に関するPV（閲覧数）、CVR（購入転換率）、AUP（平均購入単価）等のデータをパートナー企業に提供するサービスであります。
商品の販売促進プロモーション・広告宣伝（ブランディング）を通じて、データ及びナレッジをパートナー企業に提供し、パートナー企業がビジネス課題を特定、もしくはニーズを把握し、それに対しての改善策、ニーズに応える戦略、アクションプランの企画立案、提案、実行をサポートしております。
(２) 社会貢献活動
会員は、「Kuradashi」での商品購入時に、サイト上で寄付先・支援先を選択し、当社は「Kuradashi」の売上金の一部を社会貢献活動の支援金とし、その一部を社会問題の解決に取り組む団体に寄付しております。寄付の用途は環境保護、災害対策、医療・福祉サービスの充実などであります。また外部団体へ寄付するだけでなく、その一部を当社が運営する「クラダシ基金」に積み立て、当社が実施する社会貢献活動の費用に充当しております。具体的な活動例として地方創生のための取り組みである社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施しております。
「クラダシチャレンジ」とは、「フードロス削減」「食育」「農家の売上増加」「地方創生」が同時実現できる取り組みであります。人手不足で未収穫廃棄が発生している農家に地方創生やフードロス問題に興味がある学生を派遣し、収穫の担い手になってもらいます。収穫した一次産品は「Kuradashi」で販売することもあり、その売上の一部を、地方創生等を目的とした「クラダシ基金」に還元します。当活動の旅費・交通費や宿泊費などを「クラダシ基金」から拠出しております。
また、寄付先や「クラダシ基金」の活動内容は、当社のサイト上に公開しております。
当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じて、様々な社会課題解決のための活動を活性化・強化していく中、この社会貢献の活動の輪をさらに広く深く展開していきます。
※１ フードロスとは、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れ食品など、本来は食べることができたはずにもかかわらず廃棄される食品の呼称であり、フードロス商材とはフードロスとなる可能性のある食品の呼称であります。
※２ 消費者それぞれが消費活動を行う際に、各自にとっての社会的課題の解決を考慮すること、又は、社会課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことの呼称であります。
※３ 「３分の１ルール」とは、製造日から賞味期限までを３等分し、納品・販売期限を設ける商慣習であります。製造から最初の３分の１を超過すると納品できないルールのため賞味期限がまだ残っているにもかかわらず廃棄される可能性があります。
※４ CSR：Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）
CSV：Creating Shared Value（共通価値の創造）
SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
ESG：Environment、Social、Governance（環境、社会、ガバナンスを考慮した投資活動や経営・事業活動）
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、「Kuradashi」運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は1,342,715千円となり、前事業年度末と比べ290,100千円の増加となりました。
流動資産は、259,167千円増加し、1,231,351千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が266,945千円増加、商品及び製品が51,098千円増加、売掛金が53,535千円減少したことによるものであります。
固定資産は、30,932千円増加し、111,364千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が25,625千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は318,410千円となり、前事業年度末と比べ92,687千円の減少となりました。
流動負債は、73,276千円減少し、280,293千円となりました。主たる要因は、買掛金が35,175千円減少、短期借入金が30,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が17,631千円減少したことによるものであります。
固定負債は、19,411千円減少し、38,117千円となりました。主たる要因は、長期借入金が19,411千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は1,024,305千円となり、前事業年度末と比べ382,787千円の増加となりました。主たる要因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が167,372千円減少した一方、新株の発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ275,080千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」をミッションに掲げ、世の中に山積する課題を解決するために社会的、環境的、経済的に優れた活動を行っております。
その主たる事業内容は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスであり、インターネットを活用することで、迅速にフードロス商材を顧客に届けることを実現しております。また、売上金の一部を社会貢献団体へ寄付をするビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っております。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の経営環境は、食品のEC市場の動向に影響を受けておりますが、当該市場は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって変化した新しいライフスタイルやワークスタイルにより当該市場への需要が高まり、成長が続いております。今後においてもEC化の流れは続くと予想されることから、食品のEC市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、当事業年度は、前述の新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化に加え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まり、当事業年度末の累計会員数（※１）は、前事業年度末の362,587名から477,552名に増加し、月間ＵＵ（※２）は、前事業年度末の20,719名から21,117名に増加し、また、当社に商品を納品する累計パートナー企業数（※３）は、前事業年度末の1,054社から1,428社に増加し、より魅力的な商品ラインナップへの拡充が図られております。
更なるユーザー体験の改善を図るためのシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための積極的な人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に行っております。
その結果、当事業年度の売上高は2,910,235千円となり、前事業年度と比べ836,551千円の増加（前期比40.3％増）となりました。
また、営業損失は164,154千円（前期は営業損失74,716千円）、経常損失は171,604千円（前期は経常損失74,464千円）、当期純損失は167,372千円（前期は当期純損失80,276千円）となりました。
なお、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※１）四半期会計期間の末日における会員登録者数
（※２）月間ＵＵ（UniqueUserの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
（※３）四半期会計期間の末日における取引実績のあるパートナー企業数
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当事業年度末残高は、前事業年度末に比べ266,945千円増加の1,048,856千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は161,905千円（前事業年度は21,506千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失171,604千円、売上債権の減少額53,535千円、棚卸資産の増加額52,894千円、仕入債務の減少額31,002千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は51,470千円（前事業年度は43,897千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,056千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は480,322千円（前事業年度は605,592千円の増加）なりました。これは主に、株式の発行による収入549,364千円、長期借入金の返済による支出47,042千円によるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、フードロス削減及び社会貢献を目標に「Kuradashi」を運営しております。このミッションのもと、日々、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、会員登録者数及び取扱商品数の増加を図って参りました。その結果、当事業年度においても売上高は堅調に推移しております。今後も新規会員登録者の獲得等に更に注力し、「Kuradashi」事業の更なる成長を図って参ります。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ836,551千円増加し、2,910,235千円（前事業年度比140.3％）となりました。これは主に、「Kuradashi」の累計会員数・月間ＵＵが順調に増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ551,573千円増加し、1,611,641千円（前事業年度比152.0％）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであり、売上総利益は前事業年度に比べ284,978千円増加し1,298,593千円（前事業年度比128.1％）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ374,416千円増加し、1,462,748千円（前事業年度比134.4％）となりました。これは主に、体制強化等による人件費の増加、及び、新規会員の獲得及び認知拡大を目的とした広告宣伝費の増加によるものであります。
以上の結果、営業損失は164,154千円（前事業年度は営業損失74,716千円）となりました。
（営業外損益、経常損失）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ12,090千円増加し、15,623千円（前事業年度比442.2％）となりました。これは主に、協賛金収入や国庫補助金受贈益が増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ19,792千円増加し、23,073千円（前事業年度比703.3％）となりました。これは主に、上場関連費用や固定資産圧縮損が増加したことによるものであります
以上の結果、経常損失は171,604千円（前事業年度は経常損失74,464千円）となりました。
（特別損益、当期純損失）
当事業年度における特別損益の計上はありませんでした。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ648千円増加し、△4,232千円（前事業年度は△4,880千円）となりました。
以上の結果、当期純損失は167,372千円（前事業年度は当期純損失80,276千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。
なお、当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高はそれぞれ、25,808千円、38,117千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,048,856千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「累計会員数」、「月間ＵＵ」、「ＡＲＰＰＵ」、「累計パートナー企業数」、「アクティブ企業数」、「平均仕入高」及び「限界利益率」を重視しております。
いずれの指標も堅調に推移しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化に加え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まりや、パートナー企業とのリレーション強化により、魅力的な商品ラインナップへの拡充が図られていることによります。
現時点において、これらの指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる成長性や収益性を向上させることに取り組んでまいります。
指標の推移は以下のとおりです。
（※１）創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
（※２）月間ＵＵ（Unique Userの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
（※３）Average Revenue per Paid User（月間ＵＵ１人当たり平均購入金額）
（※４）創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
（※５）四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
（※６）四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
（※７）限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出