E37589
前期
96.5億 円
前期比
103.9%
株価
910 (04/17)
発行済株式数
1,857,800
EPS(実績)
82.52 円
PER(実績)
11.03 倍
前期
456.2万 円
前期比
98.7%
平均年齢(勤続年数)
41.7歳(5.8年)
従業員数
52人
当社グループは、当社及び連結子会社(ペットゴープロダクツ株式会社)の計2社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。
当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド~ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(*1)を最大化していくことをミッションとしております。
それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Eコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したEコマースを展開しております。
人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対するペットオーナーの意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。
そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができないペットオーナーの負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。
このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo(ペットゴー)」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。
当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(*2)に加えて、D2Cブランド製品(*3)も取り扱っております。
① 動物用医薬品
動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の2種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。
② 食事療法食
犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの(注)を販売しております。
(注)農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」
③ その他のペットヘルスケア商品
・総合栄養食
・サプリメント
・ケア用品など
当社グループの事業の特徴は、「マルチコマース(*4)」「サブスクコマース(定期購入)」「D2Cブランド」の3つとなります。
① マルチコマース
当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くのペットオーナーが利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開しております。
現在、インターネット上に以下のオンライン店舗を展開しております。
自社オンラインサイト
・petgo(ペットゴー)
他社オンラインモール
・楽天市場支店
・楽天市場支店2号館
・楽天市場支店3号館
・Yahoo!ショッピング支店
・Yahoo!ショッピング支店2号館
・Yahoo!ショッピング支店3号館
・Amazon支店
・auPayマーケット支店
・Qoo10支店
マルチコマース展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。
この結果、アクティブ購入者数(*5)は58万人(2023年3月末時点)、累計ユニーク購入者数(*6)は224万人(2023年3月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*7)による売上高となっております。
また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社グループの特設コーナーを設置し販売しております。
② サブスクコマース(定期購入)
自社オンラインサイトにおける購入形態の1つである定期購入は、2020年4月以降大きく成長しております。
当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33%、第18期で41%、第19期で50%と着実に増加しております。
③ D2Cブランド
当社グループは、2021年3月期より、ペットヘルスケアD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております
主なD2Cブランドは以下となります。
・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」
・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」
・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」(ジェネリック動物用医薬品)
そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント(栄養補助食)、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。
また、当社グループは、マルチコマース展開を通じ、膨大なペットデータ(*8)を蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレス(*9)での製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。
上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
(4) 当社の強み
当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム(*10)」であると考えております。
① 膨大な量の付加価値の高いペットデータ
当社グループは、創業以来付加価値が高いペットデータを蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチコマース展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(*11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。
特に、犬か猫か、小型犬か大型犬か、幼犬幼猫か高齢か、避妊去勢済か、どのような疾患や悩みか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。
具体的な活用事例は以下となります。
・購買動向分析
・顧客属性分析
・ブランドスイッチ分析
・ブランドや商品等の売れ筋分析
・疾患悩み分析
・顧客調査やモニター募集
・UI/UX(*12)最適化(レコメンド等)
・広告販促ターゲティング最適化
このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをそれぞれのペットに最適化されたEコマースの実現及びD2Cブランド製品の企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。
② 業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム
当社グループでは、自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。
<DXプラットフォームの主な機能>
・マルチコマース機能
複数のコマースに跨る各種データをリアルタイムで一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データ更新、販売価格設定、在庫調整等の一連のフローを自動化
・プライベートDMP機能
ペットデータを含めマルチコマース機能で収集された複数のコマースに跨る各種データを一元管理
・クラウドWMS機能(*13)
リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理
<用語解説>
*1 ペットの健康寿命
ペットが元気に活動的に生活できる期間のこと
*2 ナショナルブランド
大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと
*3 D2C(Direct to Consumer)
自ら企画、生産した商品を自社オンラインサイトなどを通じて消費者に直接販売すること
*4 マルチコマース
自社オンラインサイトだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと
*5 アクティブ購入者数
過去1年間において当社のいずれかのオンライン店舗を1回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1となります
*6 累計ユニーク購入者数
過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1となります
*7 リピート顧客
過去に1回でも購入したことのある顧客のこと
*8 ペットデータ
ペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ(年齢)、性別、疾患等のデータのこと
*9 ファブレス
製造のための自社工場を持たないこと
*10 DX(Digital Transformation)プラットフォーム
業務プロセスのデジタル化、そのデジタル化された仕組みによって蓄積されたペットデータの活用のこと
*11 プライベートDMP(Data Management Platform)
自社で保有する様々な情報データを管理するデータ管理プラットフォームのこと
*12 UI/UX(User Interface / User Experience)
優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと
*13 WMS(Warehouse Management System)
入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムのこと
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費は緩やかに増加しております。一方で、当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。
当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、1年以内新規飼育者の飼育頭数は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して、犬猫ともに増加傾向にあります。また、医療技術の進歩やペットオーナーのペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、総世帯平均のペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド~ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んで参りました。
ペット用品においても、原材料価格の高騰や円安等を起因として、数多くのナショナルブランド商品の値上げが行われた状況の中で、D2Cブランド製品への戦略投資を強化するとともに、自社オンラインサイトの決済方法拡充や販促投資を継続して実施した結果、2023年3月末のアクティブ購入者数(*1)は58万人、累計ユニーク購入者数(*2)は224万人となりました。
サブスクコマースは、お客様の利便性向上に向けた機能改善を継続して実施した結果、自社オンラインサイトに占める定期購入の比率は50%まで増加しております。
D2Cブランド製品は、新規製品の上市による品揃えの拡充や広告販促投資を継続して実施した結果、D2Cブランド製品の売上高は大きく成長しました。
また、関西に物流センターを開設し外部に業務委託することによって、増加する取り扱い物量に対応するとともに、物流業務の安定性及び生産性の向上を図って参りました。
以上の結果、売上高は10,025,636千円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は236,143千円(前連結会計年度比43.0%増)、経常利益は230,470千円(前連結会計年度比50.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は153,301千円(前連結会計年度比45.8%増)となり、増収増益となりました。
なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高、自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高は以下のとおりとなります。
・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高
(単位:千円)
・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高
(単位:千円)
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、587,702千円増加し、3,075,734千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、581,928千円増加し、2,993,327千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い商品が383,834千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、5,773千円増加し、82,406千円となりました。これは主に、一時差異の増加により繰延税金資産が11,234千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、107,097千円増加し、2,140,339千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、260,150千円増加し、2,049,698千円となりました。これは主に、資金需要に応じて調達を行ったことにより短期借入金が182,665千円、課税所得の増加によって未払法人税等が57,632千円とそれぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、153,052千円減少し、90,640千円となりました。これは主に、資金需要に応じて調達を行ったことにより長期借入金が153,324千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、480,604千円増加し、935,394千円となりました。これは、主に公募増資と第三者割当増資によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,698千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益153,301千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ61,175千円増加し、844,062千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、244,264千円の支出(前連結会計年度は220,673千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上230,470千円(前連結会計年度比77,668千円増加)があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額385,715千円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額248,193千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,883千円の支出(前連結会計年度は6,360千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,233千円(前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出5,460千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、317,322千円の収入(前連結会計年度は147,959千円の収入)となりました。これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出191,950千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出217,410千円)があった一方で、増加要因として、短期借入金の増加額182,665千円(前連結会計年度は16,049千円の増加)及び株式の発行による収入327,397千円(前連結会計年度は株式の発行による収入なし)があったことによるものであります。
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 仕入実績
当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)金額は、仕入価格によっております。
d. 販売実績
当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
(売上高、売上原価、売上総利益)
一部ナショナルブランド商品の値上げが影響した一方、主力商品である食事療法食及び動物用医薬品のD2Cブランド製品に対して戦略投資を行うとともに、自社オンラインサイトの定期購入の利便性向上に対する施策及び適切な販売促進の施策を実施した結果、売上高は10,025,636千円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
また、売上の増加により仕入高が増加したため、売上原価は7,178,271千円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。その結果、売上総利益は2,847,365千円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
自社オンラインサイトの売上高増加及び他社オンラインモール等の売上高減少に比例して、運賃及び荷造費が856,366千円(前連結会計年度比0.8%増)、販売手数料が412,021千円(前連結会計年度比11.2%減)、決済手数料が276,639千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。結果として販売費及び一般管理費は2,611,222千円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。その結果、営業利益は236,143千円(前連結会計年度比43.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
一部敷地の転貸による受取賃貸料23,606千円(前連結会計年度比1.9%増)を計上した結果、営業外収益は25,322千円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。
金融機関に対する支払利息7,233千円(前連結会計年度比0.0%増)及び一部敷地の転貸のための支払賃料22,778千円(前連結会計年度比2.0%増)を計上した結果、営業外費用30,995千円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。
その結果、経常利益は230,470千円(前連結会計年度比50.8%増)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
課税所得の増加による法人税増加により法人税等合計は77,168千円(前連結会計年度比61.9%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は153,301千円(前連結会計年度比45.8%増)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。
運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は844,062千円であり、借入金残高は873,298千円で短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の合計は809,988千円のため、流動性を確保しております。
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、アクティブ購入者数、累計ユニーク購入者数としております。
当社グループが継続的に成長をするためには、また、新規でのペットヘルスケアサビースを展開するにも顧客基盤が必要不可欠となるため、累計ユニーク購入者数を重要な経営指標としております。また、業績の進捗を図るため売上高、営業利益及びアクティブ購入者数を重要な経営指標としております。
当該指標に対する今後の方針としては、「マルチコマース」、「サブスクコマース」、「D2Cブランド」の3つの戦略をそれぞれ強化していくことで、アクティブ購入者数及び累計ユニーク購入者数を拡大し、その結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。