株式会社オリバー（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。

こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。

新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロナウイルスの感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行い、ソリューション営業に注力し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。

この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高が26,909百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は1,960百万円（同12.4％減）、経常利益は2,141百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（同26.3％減）となりました。

主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、コロナ禍の影響で一部案件については延期等もありましたが、大型宿泊施設への納入やオフィス移転案件は順調に推移した結果、売上高は24,173百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は1,491百万円（同17.6％減）となりました。

販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設が概ね計画通りに進み、売上高は7,915百万円（同10.2％増）となりました。

医療・福祉市場は、新型コロナウイルスの影響による外来患者の減少等もあり、大規模な改装需要は減ったものの、待合でのパーティションなどの感染防止対策製品の需要もあり、売上高は4,176百万円（同6.7％減）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、今までの働き方改革に加え、オフィスでの感染防止対策やテレビ会議の増加など、オフィス環境を見直す企業は増加しており、ソリューション提案を積極的に行い、売上高は5,969百万円（同3.5％増）となりました。

商環境市場は、商業施設やレジャー施設などの臨時休業、カラオケ店や温浴施設の計画中止等の影響もあり、売上高は2,495百万円（同25.2％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、全国的にチェーンストアの新規出店は鈍化しましたが、既存店での感染防止対策製品の引き合いも増えてきており、売上高は3,615百万円（同7.2％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、今まで実施していたイベント色のある集客数の多い大相談会から、加入相談を中心とした相談会形式に変更し、実施回数と会場数も増やすことにより、加入者数拡大に努めました。

通信事業は、月額利用料でWi-Fi内蔵ＯＮＵ（無線LAN機能付きモデム）がご利用いただける「ひかりWi-Fiプラス」プランを引き続き主力タイプとして加入促進を行いました。同時に、光ファイバーエリアの拡大や無線サービスである地域ＢＷＡ「ミクスＡⅰｒ」の基地局増設を行い、対象エリア拡大を進めました。

放送事業は、絶対的な強みである地域情報チャンネルの番組情報を市内全世帯へ様々な媒体で告知を行い、地域情報コンテンツ主導の加入促進を行いました。

この結果、放送・通信事業における売上高は2,634百万円（同0.9％増）、営業利益は407百万円（7.9％増）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は100百万円（同28.1％増）、営業利益は61百万円（同25.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し、19,856百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,052百万円の収入超過（前年同期比270百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,250百万円、売上債権の減少額2,227百万円、仕入債務の減少額2,553百万円、法人税等の支払額861百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の支出超過（前年同期比11百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入148百万円、有形固定資産の取得による支出312百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、597百万円の支出超過（前年同期比97百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額559百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

生産実績、商品仕入実績及び受注実績については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント実績に替えて、家具・インテリア事業における市場別実績を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、当社販売価格により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,988百万円減少し、39,511百万円となりました。流動資産は27,265百万円となり、主なものは現金及び預金21,539百万円、受取手形及び売掛金4,296百万円であります。固定資産は12,245百万円となり、主なものは建物及び構築物2,360百万円、土地3,764百万円、投資有価証券4,176百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,500百万円減少し、8,310百万円となりました。流動負債は5,757百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金1,493百万円、電子記録債務1,247百万円であります。また、固定負債は2,552百万円で、主なものは長期未払金1,866百万円であります。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、31,201百万円となりました。

以上の結果、自己資本は27,611百万円、自己資本比率69.9％、１株当たり純資産額は2,706.67円となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、家具・インテリア事業におけるコロナ禍の影響もあり、前連結会計年度に比べ445百万円減少し、26,909百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、19,780百万円で、売上高に対する比率は73.5％となりました。その結果、売上総利益は7,128百万円で売上高に対する比率は26.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ190百万円減少し、5,168百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ276百万円減少し、1,960百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に計上した市場変更費用37百万円がなくなったこと等により181百万円の収益（純額）となり、経常利益は前連結会計年度に比べ243百万円減少し、2,141百万円となりました。

また、投資有価証券売却益が389百万円減少したものの、特別損益は108百万円の利益（純額）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ489百万円減少し、1,370百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は134.33円となりました。

ｃ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,856百万円、有利子負債の残高は950百万円となっております。

また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金を充当しており、当連結会計年度において特段の資金調達は実施しておりません。

なお、重要な設備投資の計画は、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。

（工事進行基準）

当社グループは工事契約案件のうち、一定の要件を満たす契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額は、必要かつ十分な情報を基礎とした合理的で信頼性のある実行予算に基づいて見積りを行っております。また、工事進捗度は、工事契約における履行義務全体との対比において、決算日における義務遂行の割合を合理的に反映すると考えられる原価比例法により、信頼性のある見積りを行っております。

これらの見積りに基づき収益及び費用を認識しておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。