売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03017 Japan GAAP

売上高

650.4億 円

前期

527.3億 円

前期比

123.3%

時価総額

552.6億 円

株価

1,037 (09/30)

発行済株式数

53,289,640

EPS(実績)

18.77 円

PER(実績)

55.26 倍

平均給与

517.8万 円

前期

551.3万 円

前期比

93.9%

平均年齢(勤続年数)

45.0歳(20.6年)

従業員数

581人(連結:888人)


 

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

百貨店業

当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。

飲食業

連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。

なお、同社は2021年4月1日をもって同社の子会社3社を吸収合併し、㈱アターブル松屋ホールディングスから㈱アターブル松屋に商号変更したものであります。

 

ビル総合サービス

及び広告業

連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

その他

連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。
持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。

なお、当社は2021年4月7日に㈱銀座インズの株式の一部を追加取得し、同社を持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

 

 

 

 

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

22/05/27

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改善もあり、一時は、日経平均株価がバブル期以来の水準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。

百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や一部の売場で臨時休業を余儀なくされました。一方で、緊急事態宣言の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。

このような状況の中、当社グループでは、前3ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎えた本3ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は2,186百万円減少し、54,262百万円となりました。資産の減少要因としては、主に投資有価証券611百万円の減少、建物及び構築物564百万円の減少、現金及び預金524百万円の減少等によるものであります。負債は3,952百万円減少し、36,255百万円となりました。負債の減少要因としては、主に借入金4,659百万円の減少等によるものであります。純資産は1,765百万円増加し、18,007百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,000百万円の増加等によるものであります。

 2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は65,039百万円と前連結会計年度に比べ12,309百万円(+23.3%)の増収となり、営業損失は2,280百万円と前連結会計年度に比べ1,623百万円の改善、経常損失は2,107百万円と前連結会計年度に比べ1,850百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円と前連結会計年度に比べ5,418百万円の増益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<百貨店業>

主力となる百貨店業の銀座店におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な営業の制約を余儀なくされた中、常にお客様に寄り添った百貨店ならではの対応に注力しつつ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による情報発信の強化や、化粧品を取り扱う「松屋 ビューティー オンライン」を皮切りとしたEC(電子商取引)サイト等の様々な「攻めの営業」で、リアル店舗とデジタルの融合を推し進めました。

また、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」に向けた社会・経済活動が加速する中、銀座店各階において「Beautiful Mind 毎日ひとつ私と誰かにいいことを」を開催いたしました。コロナ禍において加速する美と健康への関心の高まり、そして、人や地域・社会、地球環境に配慮するエシカル志向とサステナブルな暮らしを切り口とした様々な商品提案は、各方面で大きな話題となりました。

さらには、自然環境に配慮した松屋オリジナルジュエリーブランド「ENEY」がデビューいたしました。鉱山での採掘を必要としないラボで生み出される合成石「ラボグロウンダイヤモンド」を使用したこの商品は、SDGsへの関心の高まりもあり、新たな顧客層獲得の好機と捉えております。

このように、足元のピンチを凌いでチャンスに変えるべく、お客様との関係性の強化とお買い物の利便性の向上を目指しつつ、新たな成長の芽の育成、さらには、売上に加え利益に執着しながら、効率の良い業務の進め方に注力してまいりました。

 

催事におきましては、コロナ禍においてリアル店舗が持つ強みと魅力がさらに増す中、「TVアニメ『鬼滅の刃』全集中展」や「ちはやふる展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。

浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化いたしました。また、11月には記念商品やイベントを多数揃えて「松屋浅草90周年記念祭」を開催する等、業績の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は59,461百万円(うち外部顧客に対する売上高59,176百万円)と前連結会計年度に比べ12,114百万円(+25.6%)の増収となり、営業損失は1,738百万円と前連結会計年度に比べ1,491百万円の改善となりました。

<飲食業>

飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、業績改善のための効率化を図るべく構造改革を実施いたしました。従来のホールディングカンパニー体制を見直し、2021年4月より一社体制にて新たなスタートを切りました。一方、主力となる婚礼宴会部門において、「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数の獲得に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大や、構造改革による不採算店舗の撤退等の影響もあり、売上高は減収となりました。なお、販管費の圧縮に取り組んだ結果、営業損失は縮小いたしました。

以上の結果、飲食業の売上高は2,258百万円(うち外部顧客に対する売上高2,252百万円)と前連結会計年度に比べ499百万円(△18.1%)の減収となり、営業損失は490百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の改善となりました。

<ビル総合サービス及び広告業>

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門、建装部門等の受注が拡大したことにより、増収・増益となりました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,671百万円(うち外部顧客に対する売上高2,508百万円)と前連結会計年度に比べ519百万円(+12.5%)の増収となり、営業利益は66百万円と前連結会計年度に比べ159百万円の増益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、未払金の減少△1,230百万円、臨時休業による損失の支払額△376百万円等により1,247百万円の支出となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産の売却による収入4,436百万円、定期預金の払戻による収入1,340百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入487百万円、有形固定資産の取得による支出△590百万円等により5,380百万円の収入となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の返済△3,239百万円、長期借入金の返済△1,419百万円等により4,707百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は574百万円減少し、2,391百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の状況

 1)生産実績

 当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。

 

 2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

受注残高(百万円)

金額(百万円)

受注残高(百万円)

ビル総合サービス及び広告業

885

61

1,262

23

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

百貨店業

59,176

125.6

飲食業

2,252

83.0

ビル総合サービス及び広告業

2,508

108.6

その他

1,101

185.3

合計

65,039

123.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は65,039百万円と前連結会計年度に比べ12,309百万円(+23.3%)の増収となり、営業損失は2,280百万円と前連結会計年度に比べ1,623百万円の改善、経常損失は2,107百万円と前連結会計年度に比べ1,850百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円と前連結会計年度に比べ5,418百万円の増益となりました。

(売上高の状況)

売上高は前連結会計年度に比べ、12,309百万円(+23.3%)増収の65,039百万円となりました。これは、主に百貨店業において新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な営業の制約を余儀なくされた一方で、緊急事態宣言の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等によるものです。

(販売費及び一般管理費、営業利益の状況)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、271百万円(+1.8%)増加し、15,534百万円となりました。これは主に百貨店業において支払手数料が増加したこと等によるものです。営業損失は、売上高が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、1,623百万円改善し、2,280百万円となりました。

(営業外損益、経常利益の状況)

営業外収益は前連結会計年度に比べ、140百万円(+32.0%)増加の580百万円、営業外費用は85百万円(△17.4%)減少の406百万円となりました。この結果、経常損失は2,107百万円と前連結会計年度に比べ、1,850百万円の改善となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況)

特別利益は前連結会計年度に比べ2,320百万円増加の4,935百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、1,332百万円減少の1,375百万円となりました。特別利益は主に㈱松屋における固定資産売却益、特別損失は㈱松屋における再開発関連費用等であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円と前連結会計年度に比べ、5,418百万円の増益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 1)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 2)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗に関わる設備投資等によるものであります。

 運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。