売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03017 Japan GAAP

売上高

344.0億 円

前期

650.4億 円

前期比

52.9%

時価総額

508.4億 円

株価

954 (02/22)

発行済株式数

53,289,640

EPS(実績)

82.25 円

PER(実績)

11.60 倍

平均給与

557.1万 円

前期

517.8万 円

前期比

107.6%

平均年齢(勤続年数)

46.2歳(21.8年)

従業員数

550人(連結:833人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

百貨店業

当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。

飲食業

連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。

 

ビル総合サービス

及び広告業

連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

その他

連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。
持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。

なお、当社は2022年7月15日に㈱銀座五丁目管財(㈱大勝堂から商号変更)の株式の一部を追加取得し、連結子会社といたしました。

 

 

 

 

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

23/07/03

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果に加え、一部の海外経済の改善もあり、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。

百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、2022年10月より訪日外国人観光客の入国が緩和されたことでインバウンド売上が急速に復調したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。

このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022~2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は9,626百万円増加し、63,888百万円となりました。資産の増加要因としては、主に現金及び預金3,867百万円の増加、土地2,589百万円の増加、受取手形及び売掛金2,296百万円の増加等によるものであります。負債は4,784百万円増加し、41,039百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金3,954百万円の増加、契約負債3,230百万円の増加、その他流動負債2,124百万円の減少等によるものであります。純資産は4,841百万円増加し、22,849百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金4,176百万円の増加、その他有価証券評価差額金605百万円の増加等によるものであります。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております。

 2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は34,400百万円(前連結会計年度は売上高65,039百万円)、営業利益は347百万円(前連結会計年度は営業損失2,280百万円)、経常利益は261百万円(前連結会計年度は経常損失2,107百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は53,228百万円減少しております。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<百貨店業>

 主力となる百貨店業の銀座店におきましては、「ウイズコロナ」「アフターコロナ」に向けた社会・経済活動が加速する中、2022年8月に1階化粧品売場を拡大、9月には7階家具・インテリア「THE HOME」やギフトラウンジ「おりふし」、さらに、地下2階には自社運営の冷凍食品売場「GINZA FROZEN GOURMET」をオープンさせる等、コロナ禍を経て変化したライフスタイルや価値観に対応した各種リニューアルを実施いたしました。また、入国緩和により訪日外国人観光客が回復、円安も要因となりインバウンド売上は急速に復調いたしました。

一方、日本各地の伝統工芸・産業・文化をクローズアップし、「デザイン」や「銀座の価値観」をコンテンツにリブランディングすることで、インスタレーション(店舗装飾)や商品化、展覧会等の出展へと発展させるプロジェクト「デザインで繋ぐ、松屋の地域共創」がスタートしております。青森県黒石市との連携を始め、津軽圏域14市町村で構成するDMO(観光地域づくり法人)と連携協定を締結する等、当社独自の地域ブランディング事業は、社会貢献と事業の両立化により各方面で大きな話題となりました。

このように、銀座の街に相応しく当社の強みを発揮できる商品政策や、顧客基盤の拡大と深耕を図る様々な顧客政策、中でも外商事業を強化する等、コロナ禍において創出した様々な「攻め」の営業を強力に推し進めました。

 

コンテンツ事業におきましては、「アニメージュとジブリ展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。

浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗等と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は27,770百万円(前連結会計年度は59,461百万円)、営業利益は321百万円(前連結会計年度は営業損失1,738百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は53,226百万円減少しております。

<飲食業>

飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への食糧支援事業を東京都から受託したこともあり、売上高は増収となりました。また、営業費用の圧縮にも取り組んだ結果、営業損失は改善いたしました。

以上の結果、飲食業の売上高は3,329百万円(前連結会計年度は2,258百万円)、営業損失は93百万円(前連結会計年度は営業損失490百万円)となりました。

<ビル総合サービス及び広告業>

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門および建装部門の売上が拡大したことにより、増収・増益となりました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,827百万円(前連結会計年度は4,671百万円)、営業利益は70百万円(前連結会計年度は営業利益66百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益5,172百万円、仕入債務の増加3,954百万円、有形固定資産売却損益△4,184百万円、売上債権の増加△2,296百万円等により2,352百万円の収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入4,192百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,085百万円、有形固定資産の取得による支出△3,922百万円等により2,470百万円の収入となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済△903百万円等により955百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,867百万円増加し、6,259百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の状況

 1)生産実績

 当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。

 

 2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

受注残高(百万円)

金額(百万円)

受注残高(百万円)

ビル総合サービス及び広告業

1,262

23

801

13

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

百貨店業

59,176

27,546

飲食業

2,252

3,324

ビル総合サービス及び広告業

2,508

2,277

その他

1,101

1,252

合計

65,039

34,400

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は34,400百万円(前連結会計年度は売上高65,039百万円)、営業利益は347百万円(前連結会計年度は営業損失2,280百万円)、経常利益は261百万円(前連結会計年度は経常損失2,107百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円)となりました。

(売上高の状況)

連結売上高は、34,400百万円となりました。富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、2022年10月より訪日外国人観光客の入国が緩和されたことでインバウンド売上が急速に復調したこと等もあり、総額売上高(従来の計上方法による売上高)は、前連結会計年度に比べ、22,590百万円(+34.7%)増収の87,629百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益の状況)

販売費及び一般管理費は、主に百貨店業において支払手数料が増加したこと等により16,837百万円(前連結会計年度は15,534百万円)となりました。営業利益は、売上高が増加したこと等により、347百万円(前連結会計年度は営業損失2,280百万円)となりました。

(営業外損益、経常利益の状況)

営業外収益は464百万円(前連結会計年度は580百万円)、営業外費用は551百万円(前連結会計年度は406百万円)となりました。この結果、経常利益は261百万円(前連結会計年度は経常損失2,107百万円)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況)

特別利益は、㈱松屋における固定資産売却益等により5,294百万円(前連結会計年度は4,935百万円)となりました。特別損失は、㈱松屋における固定資産解体費用引当金繰入額等により383百万円(前連結会計年度は1,375百万円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 1)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 2)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、収益不動産の取得、店舗に関わる設備投資等によるものであります。

 運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、固定資産の売却等により調達しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。