売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

報告書・短信

  • 2020/01/09四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
  • 2019/10/09四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)


最終更新:

E03026 IFRS

売上高

899.7億 円

前期

916.2億 円

前期比

98.2%


3【事業の内容】

当社は、フロント リテイリング株式会社を親会社とする.フロント リテイリンググループに属しております。

当社グループは、当社及び子会社5社、関連会社2社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。

なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

主な事業内容

会社名

会社数

ショッピングセンター事業

ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営

当社

<子会社>

PARCO (SINGAPORE) PTE LTD

㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

<関連会社>

㈱サンエーパルコ

当社

子会社  2社

関連会社 1社

専門店事業

身回品・雑貨等の販売

 

 

<子会社>

㈱ヌーヴ・エイ

 

 

子会社  1社

総合空間事業

内装工事の設計及び施工

清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス

<子会社>

㈱パルコスペースシステムズ

 

 

子会社  1社

その他の事業

エンタテインメント事業

インターネット関連事業

 

 

当社

<子会社>

㈱パルコデジタルマーケティング

<関連会社>

㈱アパレルウェブ

当社

子会社  1社

関連会社 1社

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

19/05/27

1【業績等の概要】

(1)業績

 当社グループは、当連結会計年度(2017年3月1日から2018年2月28日まで)より従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しており、前連結会計年度の数値は、前連結会計年度に日本基準で公表した数値をIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

 

 当期におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善による消費者マインドの回復及びインバウンド需要の好調を受け、景気は緩やかに回復の動きが続きましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。

 

 このような状況の下、当社グループは中期経営計画(2017年度~2021年度)の初年度として計画に基づく事業展開を推進いたしました。

 

 当期におきましては、8月に大津パルコを閉店した一方、11月に京都ゼロゲートを一部開業したほか、J.フロント リテイリンググループのアーバンドミナント戦略に沿い、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業物件として新たな屋号となる『PARCO_ya(パルコヤ)』を上野に開店するなど、事業の選択と集中に基づくスクラップ&ビルドを推進いたしました。また、2021年春には大丸心斎橋店北館へ出店することを決定し、都市部での提供価値拡大に向けて事業を推進いたしました。パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のICT活用を軸とした新しい消費体験の創出やテナントサービスの拡充などの取り組みをいたしました。

 

 この結果、当社グループの当期における業績は、渋谷パルコの一時休業(前期8月)や千葉パルコ・大津パルコ閉店(前期11月・当期8月)の影響などにより営業収益は916億21百万円(前期比97.7%)、前期に固定資産売却によるその他の収益を計上したことなどから営業利益は117億13百万円(前期比82.5%)、税引前利益114億55百万円(前期比83.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億9百万円(前期比88.8%)となりました。

 

 当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

 

<ショッピングセンター事業>

 ショッピングセンター事業の営業収益は513億51百万円(前期比95.3%)、営業利益は109億64百万円(前期比83.2%)となりました。

 なお、パルコテナント取扱高(※1)は2,494億51百万円、前期に仙台パルコ2を、当期にパルコヤ上野をそれぞれ開店したものの、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響などにより前期比は94.2%となりました。

 

 パルコ店舗事業につきましては、「都心型店舗(※2)」、「コミュニティ型店舗(※3)」の2類型の発展に向け、本部組織の改編と店舗別の政策を強化いたしました。

 改装につきましては、成長市場である食テーマ(食品、飲食)や化粧品テーマの業態を積極的に導入いたしました。また、ライフスタイルに関わる生活雑貨や新しいサービス業態の取り組みによる、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応に向け、全店計約35,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前期比は全店計126.7%と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。

 

(※1)パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

(※2)都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ(2016年8月8日よりPART1・PART3は一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ、パルコヤ上野(2017年11月4日開店)となります。

(※3)コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ(2017年8月31日閉店)、熊本パルコとなります。

 

[名古屋パルコ]

 マーケット内の競合が激化する中、新たな差別化を図るため独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエイターブランド、エリア初出店の化粧品、東京で話題となっているレディスアパレルの新規導入など、ファッションにおいて継続して差異性を強化するとともにレストランフロアの全面改装を実施し、情報拡散とコミュニケーションを軸とした新しい時間消費の仕方を幅広い客層に提案いたしました。

 

[福岡パルコ]

 新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルや新しい働き方を提案するコワーキングスペースの導入による新たな都市型時間消費の継続提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッション、キャラクター雑貨やホビー商材を扱うポップカルチャーゾーンの導入により客層の拡大を図りました。

 

[浦和パルコ]

 開店10周年を迎え、地下1階に有力スーパーマーケットの都市型業態や食・生活雑貨等の専門店を導入、近隣商圏の3世代ファミリー層に向けて実用性・利便性の高い良質な食品ゾーンを提案し、新たな客層の取り込みと館内の買い回り向上によるビル全体の活性化を図りました。

 

[津田沼パルコ]

 開店40周年を迎え、地下フロアの大規模改装を行い、専門性の高い食品、暮らしの必需品・生活雑貨などが揃う市場をテーマとした『つだぬマルシェ』として、流入人口増を背景にマーケットニーズに合わせたデイリーアイテムの拡充をいたしました。

 

 そのほか、池袋パルコに2店舗目の直営飲食店となる『アンドエクレ ル ビストロ』を出店し、既存店舗の差別化に貢献するとともに食を通じたライフスタイル提案の強化をいたしました。

 

 営業企画につきましては、CRM(※4)施策の基盤となるパルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』の会員獲得の継続強化、『POCKET PARCO』と連携した<PARCOカード>会員向けの企画案内により、顧客ロイヤリティの高いクラスS会員の取扱高が既存パルコ店舗で前期比107.5%と伸長いたしました。

 訪日外国人に対する施策は、決済手段の拡充などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組み、海外発行クレジットカード等取扱高(※5)が前期比125.1%と伸長いたしました。

 

(※4)CRMとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。

(※5)海外発行クレジットカード等取扱高は、渋谷パルコ、千葉パルコ、大津パルコ、パルコヤ上野の値を含みません。

 

 また、動員企画として『ロバート』の秋山竜次プロデュースによる初の展覧会『クリエイターズ・ファイル祭』を都心型各店舗、同展スピンオフ企画をコミュニティ型各店舗を中心に展開し、来店客数・取扱高増加に貢献いたしました。また、ファッションブランド『ANREALAGE(アンリアレイジ)』による展覧会『ANREALAGE EXHIBITION “A LIGHT UN LIGHT”』など話題性のあるコンテンツを展開いたしました。

 ICT活用につきましては、次世代商業施設への変革に向け、商業施設・小売店等での活用を目的としたロボット『Siriusbot(シリウスボット)』を試験的に導入し、お客様への館内のご案内やテナント向けの棚卸業務サポート等の実証実験をいたしました。また、来店客数や来店者属性(年齢・性別)を解析するサービスを導入し、各テナント毎の来店者属性に合わせた商品構成の見直しや、時間帯別来店数に合わせた人員体制適正化など、効果検証の参考となるデータを提供し、テナントにとって業務効率化となるサポートサービスの拡大を推進いたしました。

 

 国内開発につきましては、都市部未出店エリアでの開発推進に向け11月に京都ゼロゲートの一部上層階を先行開業し、2018年3月にはゼロゲート業態の9件目となる原宿ゼロゲートを開業いたしました。また、今後の開発物件として、2018年秋開業予定の三宮ゼロゲート(仮称)新築計画のほか、2019年春の墨田区錦糸町駅前物件、2021年春の大丸心斎橋店北館への新規出店計画を決定いたしました。

 

 新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER(ブースター)』にて、12月より株式会社CAMPFIRE(キャンプファイヤー)が運営するクラウドファンディングサービスと連動し、インキュベーション機能のさらなる強化に向けた共同資金調達を開始し、事業規模の拡大を推進いたしました。

 

<専門店事業>

 専門店事業の営業収益は212億16百万円(前期比98.5%)、営業利益は75百万円(前期比36.7%)となりました。

 株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、次期以降の利益率向上に向け店舗のスクラップ&ビルドを推進したことに伴う店舗数の減少等の影響があり、営業収益・営業利益ともに前期実績を下回りました。

 

<総合空間事業>

 総合空間事業の営業収益は213億99百万円(前期比104.2%)、営業利益は6億52百万円(前期比84.4%)となりました。

 株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、新規案件の受託増など計画以上に好調に推移し営業収益は前期を上回りましたが、前期における固定資産売却の影響などにより営業利益は前期実績を下回りました。

 

<その他の事業>

 その他の事業の営業収益は61億58百万円(前期比100.3%)、営業利益は53百万円(前期比117.2%)となりました。

 株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で2014年に人気を博した『SINGIN' IN THE RAIN -雨に唄えば-』を外部劇場にて再演し、好評を博しました。また、コンテンツ開発では札幌パルコに情報発信カフェを出店し拠点を拡大したほか、『ミニオン大脱走CAFE』が取扱高・動員ともに好調に推移し営業収益は前期実績を上回りましたが、前期の映像ヒット作品の反動や渋谷パルコ一時休業に伴う影響により、営業利益は前期実績を下回りました。

 株式会社パルコデジタルマーケティング(※6)につきましては、求人事業撤退により営業収益は前期実績を下回りましたが、Webコンサルティング事業に集中したことにより営業利益は前期実績を上回りました。

 

(※6)株式会社パルコデジタルマーケティングは、2017年3月1日付で株式会社パルコ・シティから商号変更しております。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加し、当連結会計年度末には124億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、213億86百万円の収入(前連結会計年度は76億90百万円の収入)となりました。これは主に税引前利益114億55百万円や、渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加による支出及びその他の負債の増加による収入などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、115億52百万円の支出(前連結会計年度は49億61百万円の支出)となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤ上野の開店に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、78億97百万円の支出(前連結会計年度は12億10百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります

(3)並行開示情報

 連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2017年2月28日)

当連結会計年度

(2018年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

35,048

46,361

固定資産

215,275

227,972

資産合計

250,323

274,333

負債の部

 

 

流動負債

53,126

58,780

固定負債

75,158

87,827

負債合計

128,284

146,607

純資産の部

 

 

株主資本

122,041

127,541

その他の包括利益累計額

△2

184

純資産合計

122,039

127,726

負債純資産合計

250,323

274,333

 

② 要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2016年3月1日

至 2017年2月28日)

当連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

営業収益

94,411

93,211

営業原価

63,238

63,901

営業総利益

31,173

29,309

販売費及び一般管理費

18,360

19/05/27