売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03606 Japan GAAP

売上高

197.4億 円

前期

9.28兆 円

前期比

0.2%

時価総額

21.8兆 円

株価

1,770 (07/17)

発行済株式数

12,337,710,920

EPS(実績)

120.83 円

PER(実績)

14.65 倍

平均給与

1,047.7万 円

前期

1,041.7万 円

前期比

100.6%

平均年齢(勤続年数)

40.0歳(14.4年)

従業員数

3,321人(連結:145,412人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社51社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループの、各報告セグメント(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

 

※画像省略しています。

*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

*2 2024年4月1日付で、報告セグメントの区分を変更いたしました。
変更後の区分は、リテール・デジタル、法人・ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、グローバルコマーシャルバンキング、受託財産、グローバルCIB、市場、その他であります。

*3 2024年4月1日付で三菱UFJ信託銀行会社が保有する三菱UFJアセットマネジメント株式会社の株式100%を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに現物配当し、株式移管いたしました。

 

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

 

2024年4月1日付で、事業本部を再編し、新たな組織体制は以下のようになりました。

※画像省略しています。

(注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

24/06/25

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中169,036億円増加して、当連結会計年度末残高は4,037,031億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,256億円、現金預け金1,098,750億円、有価証券868,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中144,295億円増加して、当連結会計年度末残高は3,829,561億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,405,904億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比26,093億円増加して、118,903億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が74,686億円、役務取引等収益が20,472億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比15,020億円増加して、97,623億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が50,111億円、営業経費が29,208億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比11,072億円増加して、21,279億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,742億円増加して、14,907億円となりました。

 

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比252億円増加して2,459億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比898億円増加して2,454億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,996億円増加して6,698億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比118億円増加して3,021億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比198億円増加して1,250億円、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比1,238億円増加して5,016億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,117億円減少して233億円となりました。

また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少などにより、前連結会計年度比232,766億円支出が増加して、98,448億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比146,615億円支出が減少して、39,864億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,854億円が支出が減少して、83億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比37,550億円減少して1,098,750億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率13.53%、Tier1比率15.72%、総自己資本比率17.82%となりました。

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が34,234億円で前年度比4,734億円の増益、海外が25,692億円で前年度比21億円の減益となり、合計では47,325億円で前年度比2,295億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

2,224,555

1,459,552

776,596

2,907,511

当連結会計年度

2,121,610

1,405,705

1,069,432

2,457,882

うち資金運用収益

前連結会計年度

3,197,311

3,317,959

1,235,134

5,280,135

当連結会計年度

3,802,851

5,433,790

1,767,961

7,468,679

うち資金調達費用

前連結会計年度

972,755

1,858,406

458,538

2,372,624

当連結会計年度

1,681,241

4,028,084

698,529

5,010,796

信託報酬

前連結会計年度

138,018

12,258

9,639

140,637

当連結会計年度

149,572

10,209

139,363

役務取引等収支

前連結会計年度

987,178

805,118

237,528

1,554,767

当連結会計年度

1,068,278

783,033

170,020

1,681,291

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,355,516

945,039

417,127

1,883,428

当連結会計年度

1,459,761

943,910

356,439

2,047,232

うち役務取引等費用

前連結会計年度

368,338

139,921

179,598

328,660

当連結会計年度

391,482

160,876

186,418

365,940

特定取引収支

前連結会計年度

134,077

218,910

△19,105

372,093

当連結会計年度

129,896

235,480

△2,795

368,172

うち特定取引収益

前連結会計年度

167,886

360,031

155,539

372,377

当連結会計年度

191,912

276,796

100,536

368,172

うち特定取引費用

前連結会計年度

33,808

141,120

174,645

284

当連結会計年度

62,015

41,316

103,332

その他業務収支

前連結会計年度

△533,856

75,507

13,651

△472,001

当連結会計年度

△45,918

145,003

13,271

85,813

うちその他業務収益

前連結会計年度

430,862

342,952

209,642

564,172

当連結会計年度

492,828

275,664

89,163

679,329

うちその他業務費用

前連結会計年度

964,719

267,445

195,990

1,036,174

当連結会計年度

538,747

130,660

75,892

593,515

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比66,726億円増加して2,240,130億円となりました。利回りは0.22ポイント上昇1.69%となり、受取利息合計は38,028億円で前年度比6,055億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比48,413億円増加して2,576,065億円となりました。利回りは0.26ポイント上昇0.65%となり、支払利息合計は16,812億円で前年度比7,084億円増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

217,340,354

3,197,311

1.47

当連結会計年度

224,013,012

3,802,851

1.69

うち貸出金

前連結会計年度

83,497,690

1,123,447

1.34

当連結会計年度

85,885,214

1,433,616

1.66

うち有価証券

前連結会計年度

82,959,393

1,897,553

2.28

当連結会計年度

84,098,794

2,028,146

2.41

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

1,363,962

4,613

0.33

当連結会計年度

2,179,186

2,062

0.09

うち買現先勘定

前連結会計年度

6,142,791

6,923

0.11

当連結会計年度

6,437,082

24,796

0.38

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

2,140,442

16,325

0.76

当連結会計年度

2,253,493

27,227

1.20

うち預け金

前連結会計年度

35,699,027

29,589

0.08

当連結会計年度

36,981,502

29,633

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

252,765,220

972,755

0.38

当連結会計年度

257,606,545

1,681,241

0.65

うち預金

前連結会計年度

170,485,154

105,086

0.06

当連結会計年度

175,622,038

265,430

0.15

うち譲渡性預金

前連結会計年度

2,420,190

288

0.01

当連結会計年度

2,799,668

476

0.01

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

3,921,276

1,129

0.02

当連結会計年度

4,036,243

370

0.00

うち売現先勘定

前連結会計年度

23,073,941

321,268

1.39

当連結会計年度

21,109,574

577,705

2.73

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

593,090

1,403

0.23

当連結会計年度

1,053,201

16,982

1.61

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

36,998

13

0.03

当連結会計年度

44,995

19

0.04

うち借用金

前連結会計年度

39,337,239

327,040

0.83

当連結会計年度

40,810,741

477,338

1.16

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ)海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比18,768億円減少して971,315億円となりました。利回りは2.24ポイント上昇5.59%となり、受取利息合計は54,337億円で前年度比21,158億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比3,350億円増加して998,973億円となりました。利回りは2.16ポイント上昇4.03%となり、支払利息合計は40,280億円で前年度比21,696億円増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

99,008,418

3,317,959

3.35

当連結会計年度

97,131,598

5,433,790

5.59

うち貸出金

前連結会計年度

50,273,527

2,018,965

4.01

当連結会計年度

47,585,866

2,977,106

6.25

うち有価証券

前連結会計年度

13,140,263

328,171

2.49

当連結会計年度

11,390,858

421,277

3.69

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

689,917

16,639

2.41

当連結会計年度

798,228

31,716

3.97

うち買現先勘定

前連結会計年度

9,777,337

137,728

1.40

当連結会計年度

12,110,299

479,165

3.95

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,902,820

27,391

1.43

当連結会計年度

2,214,754

98,576

4.45

うち預け金

前連結会計年度

16,681,539

389,611

2.33

当連結会計年度

17,045,421

811,731

4.76

資金調達勘定

前連結会計年度

99,562,263

1,858,406

1.86

当連結会計年度

99,897,351

4,028,084

4.03

うち預金

前連結会計年度

55,390,655

838,509

1.51

当連結会計年度

50,098,513

1,787,699

3.56

うち譲渡性預金

前連結会計年度

10,343,802

282,787

2.73

当連結会計年度

13,094,356

681,391

5.20

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

253,139

3,664

1.44

当連結会計年度

38,220

1,870

4.89

うち売現先勘定

前連結会計年度

10,550,514

171,050

1.62

当連結会計年度

12,518,116

570,450

4.55

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

91,707

1,425

1.55

当連結会計年度

213,282

6,025

2.82

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,610,963

78,035

2.98

当連結会計年度

2,982,879

164,299

5.50

うち借用金

前連結会計年度

3,062,360

46,344

1.51

当連結会計年度

2,725,527

74,051

2.71

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ)合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り
(%)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

資金運用勘定

前連結会計年度

316,348,772

37,011,948

279,336,824

6,515,270

1,235,134

5,280,135

1.89

当連結会計年度

321,144,611

38,692,890

282,451,720

9,236,641

1,767,961

7,468,679

2.64

うち貸出金

前連結会計年度

133,771,217

15,489,534

118,281,683

3,142,413

333,419

2,808,993

2.37

当連結会計年度

133,471,081

16,712,789

116,758,291

4,410,722

441,062

3,969,660

3.39

うち有価証券

前連結会計年度

96,099,657

14,201,244

81,898,413

2,225,724

790,916

1,434,807

1.75

当連結会計年度

95,489,653

13,826,614

81,663,039

2,449,424

1,077,338

1,372,086

1.68

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

2,053,880

687,412

1,366,467

21,252

2,148

19,104

1.39

当連結会計年度

2,977,414

783,520

2,193,894

33,778

1,955

31,822

1.45

うち買現先勘定

前連結会計年度

15,920,129

2,312,742

13,607,386

144,651

32,710

111,940

0.82

当連結会計年度

18,547,381

2,528,731

16,018,649

503,961

82,423

421,537

2.63

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

4,043,262

111,918

3,931,344

43,716

206

43,509

1.10

当連結会計年度

4,468,247

199,086

4,269,160

125,804

481

125,323

2.93

うち預け金

前連結会計年度

52,380,566

3,774,331

48,606,234

419,201

54,795

364,406

0.74

当連結会計年度

54,026,923

4,340,006

49,686,917

841,365

131,972

709,392

1.42

資金調達勘定

前連結会計年度

352,327,484

25,011,930

327,315,553

2,831,162

458,538

2,372,624

0.72

当連結会計年度

357,503,897

28,078,016

329,425,880

5,709,325

698,529

5,010,796

1.52

うち預金

前連結会計年度

225,875,810

3,957,779

221,918,031

943,596

55,608

887,987

0.40

当連結会計年度

225,720,551

4,479,888

221,240,663

2,053,130

123,725

1,929,404

0.87

うち譲渡性預金

前連結会計年度

12,763,992

14,746

12,749,246

283,076

283,076

2.22

当連結会計年度

15,894,024

16,111

15,877,913

681,868

45

681,823

4.29

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

4,174,416

691,604

3,482,812

4,793

1,620

3,173

0.09

当連結会計年度

4,074,464

769,360

3,305,103

2,240

521

1,718

0.05

うち売現先勘定

前連結会計年度

33,624,456

2,329,275

31,295,180

492,318

38,118

454,200

1.45

当連結会計年度

33,627,690

2,536,288

31,091,402

1,148,156

82,988

1,065,167

3.42

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

684,797

141,966

542,831

2,828

635

2,193

0.40

当連結会計年度

1,266,484

254,436

1,012,047

23,008

206

22,801

2.25

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,647,961

16,999

2,630,962

78,048

7

78,041

2.96

当連結会計年度

3,027,875

13,599

3,014,276

164,318

5

164,313

5.45

うち借用金

前連結会計年度

42,399,600

16,186,892

26,212,707

373,385

311,708

61,677

0.23

当連結会計年度

43,536,268

19,071,185

24,465,083

551,389

436,772

114,617

0.46

 

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が14,597億円で前年度比1,042億円の増収、役務取引等費用が3,914億円で前年度比231億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比811億円増加して10,682億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,439億円で前年度比11億円の減収、役務取引等費用が1,608億円で前年度比209億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比220億円減少して7,830億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,265億円増加して16,812億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,355,516

945,039

417,127

1,883,428

当連結会計年度

1,459,761

943,910

356,439

2,047,232

うち為替業務

前連結会計年度

152,492

14,155

4,335

162,312

当連結会計年度

156,981

15,705

4,522

168,163

うちその他
商業銀行業務

前連結会計年度

237,939

425,626

27,138

636,427

当連結会計年度

249,269

493,380

27,703

714,946

うち信託関連業務

前連結会計年度

132,889

184

9,800

123,273

当連結会計年度

140,713

438

10,769

130,383

うち保証業務

前連結会計年度

113,292

44,696

36,475

121,513

当連結会計年度

116,975

52,607

37,179

132,402

うち証券関連業務

前連結会計年度

92,900

74,553

31,249

136,204

当連結会計年度

116,216

80,039

33,218

163,037

役務取引等費用

前連結会計年度

368,338

139,921

179,598

328,660

当連結会計年度

391,482

160,876

186,418

365,940

うち為替業務

前連結会計年度

21,816

15,231

639

36,408

当連結会計年度

22,846

16,865

2,108

37,603

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,919億円で前年度比240億円の増収、特定取引費用が620億円で前年度比282億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比41億円減少して1,298億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,767億円で前年度比832億円の減収、特定取引費用が413億円で前年度比998億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比165億円増加して2,354億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比39億円減少して3,681億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

167,886

360,031

155,539

372,377

当連結会計年度

191,912

276,796

100,536

368,172

うち商品有価
証券収益

前連結会計年度

149,444

76,561

133,777

92,228

当連結会計年度

182,052

80,753

46,456

216,349

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

4,975

185

1,296

3,863

当連結会計年度

2,529

1,675

185

4,019

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

12,459

283,280

19,454

276,285

当連結会計年度

6,233

194,158

53,894

146,496

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

1,006

3

1,010

当連結会計年度

1,097

209

1,307

特定取引費用

前連結会計年度

33,808

141,120

174,645

284

当連結会計年度

62,015

41,316

103,332

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

1,607

124,054

125,661

当連結会計年度

1,217

36,222

37,439

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

△2

1,298

1,296

当連結会計年度

9

175

185

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

32,203

14,473

46,676

当連結会計年度

60,788

4,918

65,707

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

1,294

1,010

284

当連結会計年度

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比23,544億円増加して154,302億円、特定取引負債は、前年度比26,231億円増加して122,731億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比7,441億円増加して74,877億円、特定取引負債は、前年度比3,756億円減少して62,527億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

13,075,851

6,743,554

1,806,222

18,013,184

当連結会計年度

15,430,287

7,487,753

2,031,494

20,886,546

うち商品有価証券

前連結会計年度

3,519,119

2,134,071

17,423

5,635,768

当連結会計年度

4,096,138

3,097,372

21,491

7,172,019

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

194,921

44,547

16,290

223,178

当連結会計年度

227,992

53,167

10,416

270,743

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

73,488

21,962

95,451

当連結会計年度

99,649

20,896

120,545

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

8,658

32

8,691

当連結会計年度

11,564

11,564

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

5,663,659

4,524,095

1,523,501

8,664,254

当連結会計年度

7,790,831

4,284,776

1,862,336

10,213,270

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

3,616,003

18,844

249,007

3,385,841

当連結会計年度

3,204,110

31,542

137,250

3,098,401

特定取引負債

前連結会計年度

9,649,981

6,628,437

1,561,598

14,716,820

当連結会計年度

12,273,105

6,252,755

1,796,100

16,729,760

うち売付商品債券

前連結会計年度

3,838,135

1,510,384

5,348,520

当連結会計年度

4,279,770

1,553,630

5,833,401

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

82,457

50,800

16,361

116,896

当連結会計年度

117,507

34,535

10,683

141,360

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

11,464

11,464

当連結会計年度

21,893

239

22,132

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

5,717,924

5,067,252

1,545,237

9,239,939

当連結会計年度

7,853,933

4,663,900

1,785,417

10,732,415

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

449

449

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

173,536,094

43,902,485

3,829,077

213,609,501

当連結会計年度

176,905,523

51,065,353

3,935,841

224,035,035

うち流動性預金

前連結会計年度

134,191,755

23,009,317

2,116,567

155,084,505

当連結会計年度

137,744,417

24,639,335

2,098,394

160,285,358

うち定期性預金

前連結会計年度

29,797,065

20,757,203

1,655,438

48,898,830

当連結会計年度

29,575,561

26,306,724

1,811,196

54,071,090

うちその他

前連結会計年度

9,547,273

135,965

57,072

9,626,165

当連結会計年度

9,585,544

119,293

26,251

9,678,586

譲渡性預金

前連結会計年度

2,955,901

10,691,878

15,220

13,632,559

当連結会計年度

2,403,723

14,166,334

14,606

16,555,451

総合計

前連結会計年度

176,491,996

54,594,363

3,844,297

227,242,061

当連結会計年度

179,309,247

65,231,687

3,950,447

240,590,487

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

67,398,581

100.00

69,476,086

100.00

製造業

11,668,008

17.31

11,600,434

16.70

建設業

832,829

1.24

927,256

1.33

卸売業、小売業

6,498,287

9.64

6,540,954

9.42

金融業、保険業

6,479,932

9.61

6,544,258

9.42

不動産業、物品賃貸業

12,638,802

18.75

13,348,140

19.21

各種サービス業

2,688,262

3.99

2,749,721

3.96

その他

26,592,457

39.46

27,765,320

39.96

海外及び特別国際金融取引勘定分

41,747,691

100.00

47,349,573

100.00

政府等

368,309

0.88

422,595

0.89

金融機関

13,204,688

31.63

15,910,288

33.60

その他

28,174,693

67.49

31,016,690

65.51

合計

109,146,272

116,825,660

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(ⅱ)特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ロシア

99,747

エジプト

13,166

ラオス

10,751

エチオピア

6,427

ミャンマー

3,639

合計

133,732

(資産の総額に対する割合)

(0.03%)

当連結会計年度

ロシア

64,017

ラオス

11,975

エジプト

4,041

ミャンマー

2,575

エチオピア

1,072

ケニア

158

合計

83,841

(資産の総額に対する割合)

(0.02%)

 

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

35,594,288

1,438,515

37,032,804

当連結会計年度

34,591,979

1,416,316

36,008,296

地方債

前連結会計年度

3,904,766

3,904,766

当連結会計年度

3,045,172

3,045,172

社債

前連結会計年度

3,866,347

3,866,347

当連結会計年度

3,331,587

3,331,587

株式

前連結会計年度

5,421,052

1,440

274,072

5,148,420

当連結会計年度

6,316,947

1,731

299,415

6,019,264

その他の証券

前連結会計年度

29,690,222

8,810,179

1,705,839

36,794,562

当連結会計年度

30,216,409

9,436,411

1,178,552

38,474,268

合計

前連結会計年度

78,476,677

10,250,136

1,979,912

86,746,900

当連結会計年度

77,502,096

10,854,460

1,477,967

86,878,589

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位:億円、%)

 

2024年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

17.82

2. 連結Tier1比率(5/7)

15.72

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

13.53

4. 連結における総自己資本の額

198,178

5. 連結におけるTier1資本の額

174,797

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

150,413

7. リスク・アセットの額

1,111,601

8. 連結総所要自己資本額

88,928

 

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位:%)

 

2024年3月31日

1. 持株レバレッジ比率

5.19

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少やMUFG Union Bank, N.A.(以下MUB)売却の影響等があったものの、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加に加え、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動などにより、前連結会計年度比2,494億円増益の18,437億円となりました。

 

与信関係費用総額は、前連結会計年度にMUB株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少しました。また同じく前連結会計年度にMUB株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動もあり、経常利益は同11,072億円の増益となりましたが、特別損益は前連結会計年度のMUB株式売却益の剥落を主因に、同6,270億円の減益となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,742億円増益の14,907億円となりました。

 

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

 

(デジタルサービス事業本部)

お客さまのデジタルシフトが進展し、ダイレクトのユーザー数が1,000万人を超えました。また、コンシューマーファイナンスでは業容を着実に拡大し、コロナ禍以前の水準を超えたほか、金利上昇に伴う利ざや改善もあり、増益となりました。

 

(法人・リテール事業本部)

利ざや改善や法人向け貸出の残高増加に加え、LBO(Leveraged Buyout)を中心としたソリューションへの取り組み等により、資金収益や手数料収益が増加しました。また、市況回復に伴い資産運用ビジネスでの収益も増加しました。

 

(コーポレートバンキング事業本部)

リスクに対する適切なリターンの追求や、金利環境変化を捉えた活動に伴い、預貸金収益が増加しました。また、不動産ビジネス等におけるリスクテイク力の強化やグループ一体運営の進展に取り組みました。

 

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

MUB株式譲渡による減益影響がありましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))での4社連結子会社化や利ざや改善、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)でのオートローン好調推移等により、増益となりました。成長投資では、アジアのコンシューマーファイナンス2社、DMI Finance Private Limited(インド)及びPT Mandala Multifinance Tbk.(インドネシア)への出資を完了しました。

 

 

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、オルタナ運用商品の提供や国内運用子会社における運用商品販売への取り組みが好調に推移しました。資産管理事業は、国内外における複合的なサービス提供への取り組みに加え、米国金利上昇等の外部環境の後押しもあり、資金収益が増加しました。また、年金事業は、確定拠出年金での投資信託への資金流入等により増益となりました。

 

(グローバルCIB事業本部)

効率的なバランスシート運営の徹底や機関投資家向けファイナンス等の推進により、貸出利鞘が大きく改善しました。また、市況変化がある中でも、強みであるストラクチャードファイナンス領域を中心とした手数料収益の増強や、グローバルCIB・市場セールス&トレーディング領域の一体運営を通じたクロスセルの強化に取り組みました。

 

(市場事業本部)

顧客向けビジネスでは為替・デリバティブ等のフロー取引の増加を背景に、高水準の収益を確保しました。また、トレジャリー業務においては、含み損を抱えた債券を計画的に売却し、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図りました。

 

なお、リテール戦略の更なる強化のために、2024年4月1日付けで事業本部体制を変更しました。

デジタルサービス事業本部はリテール・デジタル事業本部となり、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)を一体で所管します。リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じてお客さまとの接点を広げ、「MUFGで良かった」と感じていただける顧客体験を届けることで、「お客さまへの生涯提供価値(Life Time Value)×顧客基盤」の最大化をめざします。

また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。

 

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

 

※画像省略しています。
※画像省略しています。

MUB売却による影響等がありましたが、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加等により、連結業務純益は大きく増加しました。加えて、前連結会計年度の一過性損失の反動や、Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響もあり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益はMUFG発足以来過去最高益となりました。また、ROEも中期経営計画の財務目標を達成する水準となりました。

 

※画像省略しています。
※画像省略しています。

営業経費は、MUB株式譲渡による影響を主因に、経費率も営業経費の減少に加え、連結業務粗利益の増加により低下しました。

分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率(規制最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)についてターゲットレンジで運営しています。

(注) 1.

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2

 

2. バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値

 

 

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収益

52,801

74,686

21,885

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

23,726

50,107

26,381

信託報酬

1,406

1,393

△12

うち信託勘定償却

△0

△0

役務取引等収益

18,834

20,472

1,638

役務取引等費用

3,286

3,659

372

特定取引収益

3,723

3,681

△42

特定取引費用

2

△2

その他業務収益

5,641

6,793

1,151

その他業務費用

10,361

5,935

△4,426

連結業務粗利益

(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

45,030

47,325

2,295

営業経費(臨時費用控除後)

29,087

28,887

△199

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

15,942

18,437

2,494

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

366

67

△298

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

15,576

18,370

2,793

その他経常収益

10,402

11,875

1,472

うち株式等売却益

 

3,327

4,521

1,193

うち償却債権取立益

 

965

1,017

51

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

1

3

1

営業経費(臨時費用)

606

321

△284

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

15,165

8,642

△6,522

うち与信関係費用

 

7,533

6,000

△1,533

うち株式等売却損

 

287

706

418

うち株式等償却

 

159

101

△57

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

△5,369

2,909

8,278

経常利益

 

10,207

21,279

11,072

特別損益

 

5,491

△778

△6,270

うち固定資産処分損益

 

△9

45

55

うち減損損失

 

△181

△311

△129

うち子会社株式売却損益

 

6,995

△0

△6,996

うち持分変動損益

 

△237

△508

△271

うち関連会社株式売却損益

 

△294

294

うち年金バイアウトに伴う損失

 

△781

781

税金等調整前当期純利益

 

15,699

20,501

4,801

法人税等(△)

 

3,696

4,783

1,087

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

 

838

809

△28

親会社株主に帰属する当期純利益

 

11,164

14,907

3,742

 

 

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比2,295億円増加して47,325億円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少や、MUB売却による影響を主因に、同4,496億円減少しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで、同1,265億円増加しました。また、特定取引収支は同39億円減少しましたが、その他業務収支は主に前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動により同5,578億円増加しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、為替影響による海外経費の増加があったものの、MUB売却による影響を主因に同199億円減少して28,887億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同2,494億円増加し、18,437億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収支

 

29,075

24,578

△4,496

資金運用収益

52,801

74,686

21,885

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

23,726

50,107

26,381

信託報酬

1,406

1,393

△12

うち信託勘定償却

△0

△0

役務取引等収支

 

15,547

16,812

1,265

役務取引等収益

18,834

20,472

1,638

役務取引等費用

3,286

3,659

372

特定取引収支

 

3,720

3,681

△39

特定取引収益

3,723

3,681

△42

特定取引費用

2

△2

その他業務収支

 

△4,720

858

5,578

その他業務収益

5,641

6,793

1,151

その他業務費用

10,361

5,935

△4,426

連結業務粗利益

(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

45,030

47,325

2,295

営業経費(臨時費用控除後)

29,087

28,887

△199

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

15,942

18,437

2,494

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前連結会計年度にMUB株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少し4,979億円の費用計上となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

△0

△0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

366

67

△298

その他経常費用のうち与信関係費用

7,533

6,000

△1,533

貸出金償却

 

5,477

1,931

△3,546

個別貸倒引当金繰入額

 

1,975

3,873

1,898

その他の与信関係費用

 

80

195

115

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち償却債権取立益

965

1,017

51

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

115

△115

その他経常収益のうちその他の与信関係費用

70

70

0

与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)

 

6,748

4,979

△1,769

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比832億円増加し、3,712億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

2,880

3,712

832

その他経常収益のうち株式等売却益

 

3,327

4,521

1,193

その他経常費用のうち株式等売却損

 

287

706

418

その他経常費用のうち株式等償却

 

159

101

△57

 

 

 

② 財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、国内店、海外店共に増加し、前連結会計年度末比79,714億円増加して1,183,956億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

貸出金残高(末残)

1,104,241

1,183,956

79,714

うち国内店

673,595

698,331

24,736

    うち住宅ローン

146,323

142,362

△3,961

うち海外店

312,692

358,923

46,231

うち国内子会社〔アコム〕

10,949

11,882

933

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

1,200

1,203

2

うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕

56,778

63,362

6,584

うち海外子会社〔MUFGバンク(中国)〕

12,849

12,489

△360

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

11,803

12,409

606

うち海外子会社〔ダナモン銀行〕

10,818

14,166

3,348

 

* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

 

 

○銀行法及び再生法に基づく債権

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,441億円増加して20,075億円となりました。

不良債権比率は、同0.24ポイント上昇して1.51%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同406億円増加、危険債権が同3,882億円増加、要管理債権が同151億円増加しました。

 

銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,983

2,390

406

危険債権

7,462

11,345

3,882

要管理債権

6,188

6,340

151

三月以上延滞債権

236

268

31

貸出条件緩和債権

5,952

6,071

119

小計

15,634

20,075

4,441

正常債権

1,217,662

1,306,023

88,361

債権合計

1,233,296

1,326,099

92,802

 

 

 

 

 

不良債権比率

1.26%

1.51%

0.24%

 

 

 

○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

国内

9,358

8,137

△1,221

海外

6,275

11,938

5,662

アジア

3,702

4,207

504

インドネシア

404

501

96

シンガポール

250

127

△123

タイ

2,313

2,807

493

その他

732

770

38

米州

1,021

6,015

4,993

欧州、中近東他

1,552

1,715

163

合計

15,634

20,075

4,441

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

9,358

8,137

△1,221

製造業

3,554

2,837

△716

建設業

84

82

△2

卸売業、小売業

907

877

△29

金融業、保険業

81

141

59

不動産業、物品賃貸業

360

373

12

各種サービス業

992

807

△185

その他

775

487

△288

消費者

2,600

2,530

△70

海外

6,275

11,938

5,662

金融機関

26

31

5

商工業

5,023

10,210

5,187

その他

1,226

1,696

470

合計

15,634

20,075

4,441

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

満期保有目的の債券は前連結会計年度末比33,238億円増加した一方、その他有価証券は、同33,847億円減少して、617,363億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

満期保有目的の債券

215,200

248,439

33,238

その他有価証券

651,210

617,363

△33,847

国債

235,188

213,652

△21,535

地方債

27,599

10,459

△17,139

短期社債

社債

34,731

26,634

△8,097

株式

42,719

51,016

8,297

その他の証券

310,972

315,600

4,627

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,729億円減少して3,086億円の負債となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,730億円増加して12,950億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが増加し、同3,513億円増加して12,187億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

繰延税金資産の純額

1,643

△3,086

△4,729

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

 

発生原因別内訳(2行合算)

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産

11,219

12,950

1,730

貸倒引当金

2,468

3,011

543

有価証券有税償却

3,744

3,647

△96

その他有価証券評価差額金

1,574

1,337

△236

繰延ヘッジ損益

2,140

3,607

1,466

その他

5,486

5,420

△65

評価性引当額(△)

4,194

4,075

△119

繰延税金負債

8,675

12,188

3,513

その他有価証券評価差額金

4,987

8,471

3,484

その他

3,687

3,716

29

繰延税金資産の純額

2,544

761

△1,782

 

(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比18,719億円、国内法人預金その他が同14,057億円、海外店が同61,214億円それぞれ増加した結果、同94,654億円増加して2,128,105億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

預金

2,033,450

2,128,105

94,654

うち国内個人預金

908,546

927,265

18,719

うち国内法人預金その他

821,419

835,477

14,057

うち海外店

298,583

359,798

61,214

 

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,660億円減少した一方、利益剰余金が同10,523億円増加した結果、同24,741億円増加の207,469億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

純資産の部合計

182,728

207,469

24,741

株主資本合計

147,493

154,029

6,536

資本金

21,415

21,415

資本剰余金

3,496

836

△2,660

利益剰余金

127,392

137,916

10,523

自己株式

△4,810

△6,138

△1,327

その他の包括利益累計額合計

24,819

41,850

17,030

うちその他有価証券評価差額金

8,009

15,340

7,331

うち為替換算調整勘定

17,928

27,628

9,699

非支配株主持分

10,415

11,590

1,174

 

 

③ セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比3.91ポイント上昇し17.82%となりました。また、Tier1比率は同3.67ポイント上昇し15.72%、普通株式等Tier1比率は同2.76ポイント上昇し13.53%となりました。

 

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

総自己資本比率(=①÷④)

 

13.91%

17.82%

3.91%

Tier1比率(=②÷④)

 

12.04%

15.72%

3.67%

普通株式等Tier1比率(=③÷④)

 

10.76%

13.53%

2.76%

総自己資本の額

171,661

198,178

26,517

Tier1資本の額

148,637

174,797

26,160

普通株式等Tier1資本の額

132,808

150,413

17,604

リスク・アセットの額

1,233,633

1,111,601

△122,032

総所要自己資本額(=④×8%)

 

98,690

88,928

△9,762

 

(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

 

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。