株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中130,675億円増加して、当連結会計年度末残高は3,867,994億円となりました。主な内訳は、現金預け金1,136,301億円、貸出金1,091,462億円、有価証券867,469億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中127,829億円増加して、当連結会計年度末残高は3,685,266億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,272,420億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比32,051億円増加して、92,810億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が52,989億円、役務取引等収益が18,834億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比37,220億円増加して、82,602億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が23,727億円、営業経費が29,693億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比5,169億円減少して、10,207億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比143億円減少して、11,164億円となりました。

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比317億円増加して2,144億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比635億円増加して1,572億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,723億円増加して4,746億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比466億円増加して2,902億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比23億円減少して1,051億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,311億円増加して3,759億円、市場事業本部で前連結会計年度比368億円減少して1,371億円となりました。

また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールマネー等の増加などにより、前連結会計年度比35,918億円収入が増加して、134,317億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比84,723億円支出が増加して、106,750億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,032億円支出が減少して、9,771億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比28,669億円増加して1,136,301億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率10.76％、Tier1比率12.04％、総自己資本比率13.91％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が29,499億円で前年度比297億円の増益、海外が25,713億円で前年度比5,221億円の増益となり、合計では45,030億円で前年度比5,389億円の増益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比36,671億円増加して2,173,403億円となりました。利回りは0.49ポイント上昇し1.47％となり、受取利息合計は31,973億円で前年度比11,037億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比51,170億円増加して2,527,652億円となりました。利回りは0.20ポイント上昇し0.38％となり、支払利息合計は9,727億円で前年度比5,350億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比122,529億円増加して990,084億円となりました。利回りは1.65ポイント上昇し3.35％となり、受取利息合計は33,179億円で前年度比18,426億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比110,469億円増加して995,622億円となりました。利回りは1.48ポイント上昇し1.86％となり、支払利息合計は18,584億円で前年度比15,216億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,555億円で前年度比261億円の増収、役務取引等費用が3,683億円で前年度比270億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比8億円減少して9,871億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,450億円で前年度比1,253億円の増収、役務取引等費用が1,399億円で前年度比90億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,162億円増加して8,051億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,241億円増加して15,547億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,678億円で前年度比277億円の増収、特定取引費用が338億円で前年度比36億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比240億円増加して1,340億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が3,600億円で前年度比1,658億円の増収、特定取引費用が1,411億円で前年度比613億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比1,045億円増加して2,189億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比1,396億円増加して3,720億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比1,341億円減少して130,758億円、特定取引負債は、前年度比6,882億円増加して96,499億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比5,485億円増加して67,435億円、特定取引負債は、前年度比16,320億円増加して66,284億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位：％)

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、金利上昇局面で外国債券の売却損を計上したことによる国債等債券関係損益の減少や、為替影響による営業経費の増加もありましたが、貸出利ざやの改善、外貨預貸金収益の増加等もあり、前連結会計年度比3,775億円増益の15,942億円となりました。

与信関係費用総額は、MUFG Union Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)の株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,434億円増加しました。また同じくＭＵＢの株式譲渡決定に伴う、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失計上もあり、経常利益は同5,169億円の減益となりましたが、特別損益はＭＵＢ株式売却益の計上を主因に、同5,969億円増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同143億円減益の11,164億円となりました。

なお、ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額9,525億円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失5,554億円を臨時損益に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失4,005億円を貸出金償却に含めております。

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(デジタルサービス事業本部)

コロナ禍からの回復も相まって、コンシューマーファイナンス等が堅調に実績を積み上げました。また、店舗統廃合や内部事務のデジタル化などに伴う経費削減も進め、結果、営業純益は増益となりました。引き続きオンラインを含むチャネル全体でお客さま接点を拡充します。また、外部事業者連携を通じた新サービス創出にも取り組んでいます。

(法人・リテール事業本部)

米国金利上昇等の環境変化に対するニーズを捉え、預貸金・外国為替・デリバティブ業務を中心に増収となりました。また、店舗統廃合により人件費・物件費を抑制し、営業純益は増益となりました。引き続き、銀行・信託・証券一体でお客さまの課題にアプローチし、付加価値の高いサービス・ソリューションを提供します。

(コーポレートバンキング事業本部)

リスクに対する適正なリターンの追求、米国金利上昇等の環境変化への機動的な対応により、預貸金収益を中心に拡大しました。営業純益は増益となり、2022年度の「階段経営」を実現しました。また、複雑化・多様化する環境・社会課題やお客さま経営課題の解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)を深め、事業リスクを共にする取り組みも強化しています。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))の貸出残高増加、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)の調達コスト抑制等により、営業純益は増益となりました。またデジタル関連投資ではHome Credit社のフィリピン・インドネシア子会社の買収、主にインドネシアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者Akulaku社への出資、新興企業への投資を目的としたインドネシア特化型のGarudaファンドの設立を決定しました。お客さまが“アジアで進むチカラ”になるべく、パートナーバンクとの協働強化に加え、更なるアジアの成長の取り込みに向けてデジタル関連投資を進めます。

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、三菱ＵＦＪ国際投信のＥＴＦを除いた公募株式投信残高が業界首位になりました。資産管理事業は、国内外で高付加価値サービスの複合提供が順調に進捗しました。年金事業は、確定拠出年金加入者向けアプリ「D-Canvas」の利用者が30万人を超え、確定拠出年金加入者の裾野が拡大しました。一方、営業純益は前年度に計上した成功報酬の減少や市況低迷でわずかに減益となりました。高度な専門性を発揮し更なる成長をめざします。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

キャピタルマーケットの市況低迷により証券プライマリービジネスは減収も、プロジェクトファイナンス等のローン関連手数料や預貸金収益の増収により、営業純益は増益となりました。グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域一体で、金融市場における総合的な取引の獲得を進めると共に、スタートアップ向け融資事業の拡大や関連する新規事業への展開も続けています。

(市場事業本部)

相場のボラティリティが大幅に上昇する中、お客さまの課題・ニーズを捉える活動量の引き上げと機動的なポジション運営によってセールス＆トレーディング業務が大幅増益となりました。トレジャリー業務は特に米国金利が大幅に上昇する難しい環境下、ヘッジ操作により外国債券ポートフォリオの評価損失を抑制したほか、新機軸投資にも挑戦し続けています。

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比5,389億円増加して45,030億円となりました。

資金運用収支は、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加、及び投信解約益の計上により、同8,638億円増加しました。役務取引等収支は、海外の融資関連手数料増加を主因に、同1,241億円増加しました。また、特定取引収支は同1,396億円増加しましたが、その他業務収支は国債等債券関係損益の減少により同5,851億円減少しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、国内外において抑制的な運営を継続しましたが、為替影響による海外経費の増加を主因に同1,614億円増加して29,087億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同3,775億円増加し、15,942億円となりました。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、ＭＵＢの株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,434億円増加し6,748億円の費用計上となりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、保有株式の売却益減少を主因に、前連結会計年度比446億円減少し、2,880億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、国内店は増加しましたが、ＭＵＢ株式譲渡に伴う海外子会社MUFG Americas Holdings Corporation
(以下、ＭＵＡＨ)での減少を主因に、前連結会計年度末比11,224億円減少して1,104,241億円となりました。

* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比915億円増加して15,634億円となりました。

不良債権比率は、同0.07ポイント上昇して1.26％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同538億円減少、危険債権が同530億円減少、要管理債権が同1,984億円増加しました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ) 有価証券

満期保有目的の債券は前連結会計年度末比169,249億円増加した一方、その他有価証券は、同97,886億円減少して、651,210億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,428億円増加して1,643億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産はその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同3,732億円増加して11,219億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少し、同447億円減少して8,675億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

発生原因別内訳(2行合算)

(注)　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比25,857億円、国内法人預金その他が同21,351億円、海外店が同43,324億円それぞれ増加した結果、同91,022億円増加して2,033,450億円となりました。

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比4,206億円減少した一方、利益剰余金が同7,410億円増加した結果、同2,846億円増加の182,728億円となりました。

③　セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント低下し13.91％となりました。また、Tier1比率は同0.34ポイント低下し12.04％、普通株式等Tier1比率は同0.30ポイント低下して10.76％となりました。

(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。