売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

報告書・短信

  • 2023/02/06大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2023/02/06大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2023/02/02 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
  • 2023/01/30大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2023/01/30大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2023/01/30大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2023/01/30大量保有報告書(特例対象株券等)


最終更新:

E03606 Japan GAAP

売上高

6.08兆 円

前期

6.03兆 円

前期比

100.8%

時価総額

12.1兆 円

株価

938.1 (02/07)

発行済株式数

12,863,068,820

EPS(実績)

87.91 円

PER(実績)

10.67 倍

平均給与

1,029.1万 円

前期

1,070.7万 円

前期比

96.1%

平均年齢(勤続年数)

40.1歳(14.1年)

従業員数

3,069人(連結:135,049人)


 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社252社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。

デジタルサービス事業本部

:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの
推進

法人・リテール事業本部

:国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルCIB事業本部

:非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

:上記事業本部に属さない管理業務等

 

 

※画像省略しています。

*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

 

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

 

※画像省略しています。

(注) 1 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

2 ウェルスマネジメントリサーチ部は、2022年7月1日付で発足予定であります。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

22/06/27

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中142,583億円増加して、当連結会計年度末残高は3,737,319億円となりました。主な内訳は、現金預け金1,107,632億円、貸出金1,104,262億円、有価証券795,605億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中139,864億円増加して、当連結会計年度末残高は3,557,436億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,263,661億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比505億円増加して、60,758億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が25,874億円、役務取引等収益が17,291億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比4,334億円減少して、45,382億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が5,439億円、営業経費が27,468億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比4,840億円増加して、15,376億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,538億円増加して、11,308億円となりました。

 

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比9億円増加して1,723億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比374億円増加して1,046億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比613億円増加して3,014億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比327億円減少して2,434億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比269億円増加して1,075億円、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比767億円増加して2,383億円、市場事業本部で前連結会計年度比2,231億円減少して1,770億円となりました。

なお、当連結会計年度において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

加えて、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前連結会計年度のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及びコールローン等の増加などにより、前連結会計年度比250,650億円収入が減少して、98,398億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比79,376億円支出が減少して、22,027億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比6,443億円支出が増加して、10,804億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比77,824億円増加して1,107,632億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.06%、Tier1比率12.38%、総自己資本比率14.29%となりました。

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が29,201億円で前年度比2,183億円の増益、海外が20,491億円で前年度比1,150億円の増益となり、合計では39,640億円で前年度比430億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

1,283,040

1,098,096

476,024

1,905,112

当連結会計年度

1,655,816

1,138,515

750,683

2,043,648

うち資金運用収益

前連結会計年度

1,726,521

1,672,868

720,698

2,678,691

当連結会計年度

2,093,514

1,475,318

981,388

2,587,445

うち資金調達費用

前連結会計年度

443,481

574,772

244,674

773,579

当連結会計年度

437,698

336,802

230,704

543,796

信託報酬

前連結会計年度

137,613

12,249

9,413

140,449

当連結会計年度

142,377

11,981

10,211

144,147

役務取引等収支

前連結会計年度

930,363

555,911

228,518

1,257,756

当連結会計年度

988,054

688,902

246,307

1,430,649

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,287,105

674,131

395,701

1,565,535

当連結会計年度

1,329,392

819,736

420,028

1,729,100

うち役務取引等費用

前連結会計年度

356,741

118,219

167,182

307,778

当連結会計年度

341,338

130,833

173,720

298,450

特定取引収支

前連結会計年度

160,014

170,566

△19,484

350,065

当連結会計年度

109,993

114,355

△8,123

232,471

うち特定取引収益

前連結会計年度

174,889

207,246

32,070

350,065

当連結会計年度

140,181

194,149

101,858

232,471

うち特定取引費用

前連結会計年度

14,874

36,680

51,555

当連結会計年度

30,187

79,794

109,981

その他業務収支

前連結会計年度

190,806

97,233

20,466

267,573

当連結会計年度

23,954

95,399

6,218

113,134

うちその他業務収益

前連結会計年度

529,642

264,419

140,128

653,934

当連結会計年度

287,402

222,295

98,396

411,301

うちその他業務費用

前連結会計年度

338,836

167,186

119,661

386,361

当連結会計年度

263,447

126,896

92,177

298,166

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

4 従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前連結会計年度については組替後の数値を記載しております。

  詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比74,263億円増加して2,136,732億円となりました。利回りは0.14ポイント上昇0.97%となり、受取利息合計は20,935億円で前年度比3,669億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比165,011億円増加して2,476,481億円となりました。利回りは0.01ポイント低下0.17%となり、支払利息合計は4,376億円で前年度比57億円減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

206,246,900

1,726,521

0.83

当連結会計年度

213,673,231

2,093,514

0.97

うち貸出金

前連結会計年度

82,189,379

855,655

1.04

当連結会計年度

80,413,797

832,444

1.03

うち有価証券

前連結会計年度

71,878,539

771,315

1.07

当連結会計年度

79,644,769

1,112,760

1.39

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

199,151

77

0.03

当連結会計年度

1,168,088

96

0.00

うち買現先勘定

前連結会計年度

6,048,790

△6,283

△0.10

当連結会計年度

5,100,066

△3,138

△0.06

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

2,288,412

1,905

0.08

当連結会計年度

1,971,862

2,619

0.13

うち預け金

前連結会計年度

38,675,336

32,878

0.08

当連結会計年度

40,869,935

34,783

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

231,147,015

443,481

0.19

当連結会計年度

247,648,123

437,698

0.17

うち預金

前連結会計年度

158,252,052

23,833

0.01

当連結会計年度

167,191,598

17,656

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

1,517,468

195

0.01

当連結会計年度

1,594,862

215

0.01

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

2,798,623

△607

△0.02

当連結会計年度

2,625,894

△261

△0.00

うち売現先勘定

前連結会計年度

16,327,291

24,552

0.15

当連結会計年度

16,918,306

11,734

0.06

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,005,223

△55

△0.00

当連結会計年度

580,003

4,273

0.73

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

9,399

3

0.03

当連結会計年度

8,399

うち借用金

前連結会計年度

36,601,824

203,411

0.55

当連結会計年度

41,637,223

194,083

0.46

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ)海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比20,100億円増加して867,555億円となりました。利回りは0.27ポイント低下1.70%となり、受取利息合計は14,753億円で前年度比1,975億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比18,663億円増加して885,152億円となりました。利回りは0.28ポイント低下0.38%となり、支払利息合計は3,368億円で前年度比2,379億円減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

84,745,485

1,672,868

1.97

当連結会計年度

86,755,513

1,475,318

1.70

うち貸出金

前連結会計年度

42,982,000

1,153,421

2.68

当連結会計年度

41,990,225

1,030,233

2.45

うち有価証券

前連結会計年度

11,626,208

178,853

1.53

当連結会計年度

12,451,250

189,529

1.52

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

654,561

5,367

0.82

当連結会計年度

587,657

4,810

0.81

うち買現先勘定

前連結会計年度

9,959,241

77,254

0.77

当連結会計年度

9,204,903

24,946

0.27

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,209,137

8,210

0.67

当連結会計年度

1,422,143

714

0.05

うち預け金

前連結会計年度

12,981,042

36,364

0.28

当連結会計年度

15,455,987

27,776

0.17

資金調達勘定

前連結会計年度

86,648,952

574,772

0.66

当連結会計年度

88,515,268

336,802

0.38

うち預金

前連結会計年度

49,764,776

266,769

0.53

当連結会計年度

52,858,726

172,354

0.32

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,891,008

43,664

0.63

当連結会計年度

7,759,840

19,132

0.24

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

324,116

1,786

0.55

当連結会計年度

446,067

1,282

0.28

うち売現先勘定

前連結会計年度

11,020,642

50,806

0.46

当連結会計年度

10,764,471

7,145

0.06

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

136,674

3,956

2.89

当連結会計年度

191,669

4,563

2.38

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

1,887,581

10,275

0.54

当連結会計年度

1,826,323

3,289

0.18

うち借用金

前連結会計年度

3,138,474

43,874

1.39

当連結会計年度

2,639,057

25,396

0.96

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ)合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り
(%)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

資金運用勘定

前連結会計年度

290,992,386

39,736,987

251,255,399

3,399,389

720,698

2,678,691

1.06

当連結会計年度

300,428,744

33,385,540

267,043,204

3,568,833

981,388

2,587,445

0.96

うち貸出金

前連結会計年度

125,171,379

13,795,157

111,376,222

2,009,076

209,569

1,799,506

1.61

当連結会計年度

122,404,023

13,812,013

108,592,009

1,862,678

208,042

1,654,635

1.52

うち有価証券

前連結会計年度

83,504,747

14,019,869

69,484,878

950,169

480,476

469,693

0.67

当連結会計年度

92,096,019

13,933,592

78,162,427

1,302,289

755,320

546,968

0.69

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

853,713

172,515

681,197

5,444

264

5,179

0.76

当連結会計年度

1,755,745

391,093

1,364,651

4,907

182

4,724

0.34

うち買現先勘定

前連結会計年度

16,008,032

1,099,794

14,908,237

70,971

639

70,331

0.47

当連結会計年度

14,304,969

1,316,025

12,988,944

21,807

1,346

20,461

0.15

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

3,497,550

365,648

3,131,902

10,116

770

9,346

0.29

当連結会計年度

3,394,005

171,213

3,222,792

3,333

304

3,029

0.09

うち預け金

前連結会計年度

51,656,379

9,556,047

42,100,331

69,243

13,798

55,445

0.13

当連結会計年度

56,325,923

3,063,859

53,262,064

62,559

3,486

59,072

0.11

資金調達勘定

前連結会計年度

317,795,967

20,963,622

296,832,345

1,018,253

244,674

773,579

0.26

当連結会計年度

336,163,391

21,224,974

314,938,417

774,500

230,704

543,796

0.17

うち預金

前連結会計年度

208,016,829

3,764,761

204,252,068

290,603

8,887

281,715

0.13

当連結会計年度

220,050,325

3,331,701

216,718,623

190,010

2,499

187,510

0.08

うち譲渡性預金

前連結会計年度

8,408,476

16,080

8,392,396

43,860

51

43,808

0.52

当連結会計年度

9,354,702

14,329

9,340,372

19,348

19,348

0.20

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

3,122,740

208,064

2,914,676

1,178

334

844

0.02

当連結会計年度

3,071,962

465,399

2,606,563

1,021

410

610

0.02

うち売現先勘定

前連結会計年度

27,347,933

1,085,687

26,262,246

75,359

44

75,314

0.28

当連結会計年度

27,682,778

1,326,164

26,356,614

18,879

972

17,906

0.06

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,141,897

390,055

751,842

3,901

707

3,193

0.42

当連結会計年度

771,673

236,541

535,132

8,837

396

8,440

1.57

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

1,896,981

5,599

1,891,381

10,279

2

10,276

0.54

当連結会計年度

1,834,723

999

1,833,723

3,289

3,289

0.17

うち借用金

前連結会計年度

39,740,299

13,638,227

26,102,072

247,285

215,058

32,227

0.12

当連結会計年度

44,276,280

13,931,747

30,344,533

219,479

209,504

9,974

0.03

 

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,293億円で前年度比422億円の増収、役務取引等費用が3,413億円で前年度比154億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比576億円増加して9,880億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が8,197億円で前年度比1,456億円の増収、役務取引等費用が1,308億円で前年度比126億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,329億円増加して6,889億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,728億円増加して14,306億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,287,105

674,131

395,701

1,565,535

当連結会計年度

1,329,392

819,736

420,028

1,729,100

うち為替業務

前連結会計年度

144,681

12,855

2,258

155,279

当連結会計年度

159,200

12,641

4,170

167,670

うちその他
商業銀行業務

前連結会計年度

236,179

239,831

30,582

445,428

当連結会計年度

219,852

303,247

24,094

499,005

うち信託関連業務

前連結会計年度

104,824

5,992

98,832

当連結会計年度

128,221

9,016

119,205

うち保証業務

前連結会計年度

112,201

34,228

35,017

111,411

当連結会計年度

108,245

34,110

33,526

108,828

うち証券関連業務

前連結会計年度

106,300

93,889

18,980

181,210

当連結会計年度

119,608

105,047

28,640

196,015

役務取引等費用

前連結会計年度

356,741

118,219

167,182

307,778

当連結会計年度

341,338

130,833

173,720

298,450

うち為替業務

前連結会計年度

32,340

14,819

505

46,653

当連結会計年度

26,393

15,074

710

40,757

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

4 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前連結会計年度については組替後の数値を記載しております。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,401億円で前年度比347億円の減収、特定取引費用が301億円で前年度比153億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比500億円減少して1,099億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,941億円で前年度比130億円の減収、特定取引費用が797億円で前年度比431億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比562億円減少して1,143億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比1,175億円減少して2,324億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

174,889

207,246

32,070

350,065

当連結会計年度

140,181

194,149

101,858

232,471

うち商品有価
証券収益

前連結会計年度

137,037

84,833

14,823

207,047

当連結会計年度

122,486

114,245

51,684

185,047

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

1,723

275

28

1,970

当連結会計年度

△29

1,034

503

502

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

33,552

120,997

17,216

137,332

当連結会計年度

16,597

78,868

49,200

46,266

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

2,575

1,140

1

3,714

当連結会計年度

1,126

470

655

特定取引費用

前連結会計年度

14,874

36,680

51,555

当連結会計年度

30,187

79,794

109,981

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

11,876

11,876

当連結会計年度

2,154

47,189

49,343

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

28

28

当連結会計年度

△2,219

2,722

503

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

14,874

24,773

39,648

当連結会計年度

30,252

29,411

59,664

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

1

1

当連結会計年度

470

470

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比9,137億円減少して132,099億円、特定取引負債は、前年度比14,289億円減少して89,617億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比17,991億円減少して61,950億円、特定取引負債は、前年度比623億円減少して49,964億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

14,123,696

7,994,191

1,565,521

20,552,367

当連結会計年度

13,209,967

6,195,052

1,700,565

17,704,455

うち商品有価証券

前連結会計年度

5,737,406

3,911,729

19,337

9,629,797

当連結会計年度

6,022,332

2,641,791

26,208

8,637,915

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

216,035

45,591

17,366

244,259

当連結会計年度

207,103

37,650

21,969

222,785

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

92,797

5,678

98,475

当連結会計年度

68,468

9,706

78,175

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

3,787

3,787

当連結会計年度

5,544

5,544

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

5,936,363

4,004,721

1,490,813

8,450,271

当連結会計年度

4,690,515

3,501,296

1,536,377

6,655,434

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

2,137,306

26,471

38,003

2,125,775

当連結会計年度

2,216,003

4,607

116,010

2,104,600

特定取引負債

前連結会計年度

10,390,623

5,058,732

1,446,688

14,002,667

当連結会計年度

8,961,722

4,996,411

1,560,430

12,397,702

うち売付商品債券

前連結会計年度

3,939,457

1,613,978

5,553,436

当連結会計年度

3,828,519

1,696,515

5,525,034

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

180,521

60,464

16,991

223,993

当連結会計年度

153,114

58,034

26,015

185,133

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

6,864

14

6,878

当連結会計年度

6,761

398

7,160

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

6,148,474

3,377,761

1,429,697

8,096,539

当連結会計年度

4,973,231

3,241,462

1,534,415

6,680,279

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

115,305

6,513

121,819

当連結会計年度

94

94

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

166,282,592

49,599,683

4,361,018

211,521,257

当連結会計年度

168,771,253

50,064,817

3,408,771

215,427,299

うち流動性預金

前連結会計年度

126,504,198

30,589,751

2,727,499

154,366,450

当連結会計年度

129,861,778

31,699,415

1,622,850

159,938,342

うち定期性預金

前連結会計年度

31,188,177

18,938,820

1,453,501

48,673,496

当連結会計年度

29,983,797

18,307,224

1,734,334

46,556,687

うちその他

前連結会計年度

8,590,216

71,111

180,017

8,481,310

当連結会計年度

8,925,678

58,178

51,586

8,932,269

譲渡性預金

前連結会計年度

1,321,018

6,792,471

14,370

8,099,119

当連結会計年度

2,203,339

8,749,142

13,650

10,938,831

総合計

前連結会計年度

167,603,611

56,392,154

4,375,388

219,620,377

当連結会計年度

170,974,592

58,813,960

3,422,421

226,366,131

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

67,506,930

100.00

66,953,502

100.00

製造業

12,010,190

17.79

11,417,059

17.05

建設業

732,492

1.08

727,531

1.09

卸売業、小売業

6,675,400

9.89

6,804,774

10.16

金融業、保険業

6,809,990

10.09

6,631,033

9.91

不動産業、物品賃貸業

11,121,976

16.48

11,481,748

17.15

各種サービス業

3,121,321

4.62

2,975,152

4.44

その他

27,035,559

40.05

26,916,202

40.20

海外及び特別国際金融取引勘定分

39,676,138

100.00

43,472,722

100.00

政府等

424,739

1.07

611,510

1.41

金融機関

9,062,468

22.84

11,432,869

26.30

その他

30,188,931

76.09

31,428,342

72.29

合計

107,183,069

110,426,224

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(ⅱ)特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ラオス

20,312

エチオピア

6,479

アンゴラ

626

モンゴル

258

スリランカ

5

パキスタン

3

エクアドル

0

合計

27,685

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

当連結会計年度

ロシア

116,681

ラオス

13,538

エチオピア

6,543

ミャンマー

4,422

モンゴル

263

アンゴラ

103

合計

141,552

(資産の総額に対する割合)

(0.03%)

 

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

32,610,950

834,206

33,445,157

当連結会計年度

32,286,264

873,619

33,159,883

地方債

前連結会計年度

3,731,515

3,731,515

当連結会計年度

4,321,216

4,321,216

短期社債

前連結会計年度

564,097

564,097

当連結会計年度

1,010,637

1,010,637

社債

前連結会計年度

3,921,955

10,008

3,911,947

当連結会計年度

3,925,288

3,925,288

株式

前連結会計年度

6,264,294

65

257,680

6,006,680

当連結会計年度

5,704,487

1

259,304

5,445,184

その他の証券

前連結会計年度

21,741,292

10,399,087

2,677,703

29,462,676

当連結会計年度

22,821,182

11,097,469

2,220,283

31,698,369

合計

前連結会計年度

68,834,105

11,233,360

2,945,391

77,122,074

当連結会計年度

70,069,076

11,971,090

2,479,587

79,560,579

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位:億円、%)

 

2022年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

14.29

2. 連結Tier1比率(5/7)

12.38

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.06

4. 連結における総自己資本の額

178,586

5. 連結におけるTier1資本の額

154,762

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

138,239

7. リスク・アセットの額

1,249,142

8. 連結総所要自己資本額

99,931

 

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、3,729億円(2022年3月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位:%)

 

2022年3月31日

1. 持株レバレッジ比率

5.14

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、貸出金の利ざや改善や、国内の資産運用ビジネスおよび海外のアセットマネジメント事業などで手数料収益の増加があったものの、金利上昇局面におけるポートフォリオ組替えに起因した市場関連収益の減少や、為替影響による営業経費の増加により、前連結会計年度比316億円減少して12,167億円となりました。

 

また、与信関係費用総額は、ロシア関連引当を計上したものの、ポートフォリオの改善や米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りに加え、MUFGユニオンバンク株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れもあり、前連結会計年度比1,840億円改善しました。さらに、保有株式の売却を主因に株式等関係損益が増加したことや、モルガン・スタンレーの貢献利益増加を主因とする持分法による投資損益の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,538億円増加して11,308億円となりました。

 

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

 

(デジタルサービス事業本部)

口座開設や住所変更手続き等のスマートフォンアプリの利用率増加や、インターネットバンキングの利用者数増加など、お客さま接点のデジタルシフトが進展しました。また、米Ripcord社の技術を活用した紙帳票の電子化や、監査法人の残高確認の電子化など、業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組みました。

新たなデジタル金融サービスとして、個人のお客さま向けの資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の提供を開始したほか、マネーフォワード社と合弁でBiz Forward社を設立し、中小企業のお客さま向けのオンラインファクタリング事業等を開始しました。

 

(法人・リテール事業本部)

お客さまの資産に関する多様な課題に対応するため、銀行・信託・証券のグループ一体でのビジネスモデルを推進するとともに、お客さま接点の変化を捉え、チャネル再編を主軸とした組織構造改革を継続しました。

特に、ウェルスマネジメント(WM)ビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握するデジタルツール「WMデジタルプラットフォーム」の運用を全拠点で開始しました。これにより、お客さまが抱えるさまざまな課題に対し、グループ一体で包括的なソリューションを提供する体制を整備しました。

 

(コーポレートバンキング事業本部)

ROE重視のビジネスモデル確立に向けて、低採算貸出の削減に取り組むとともに、高採算が見込める案件のリスクテイクを進めたことで、貸出利ざやが着実に改善しました。また、政策保有株式の削減を加速させ、中期経営計画の削減目標の達成に向けて大きく進捗しました。

環境・社会課題や複雑化・多様化するお客さまの経営課題解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)を深め、事業リスクをともにする取り組みを強化しています。新たに立ち上げたサステナブルビジネス部では脱炭素化に向けた対話に取り組むとともに、将来の社会課題解決に資する複数の事業に対して、お客さまとともに投資を実行しました。

 

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

MUFGユニオンバンクは、U.S. Bancorp社への売却に向けた対応を進めつつ、中堅中小法人向け取引の強化等に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、営業基盤の拡大に向けベトナムのエスエイチビーファイナンスの買収を発表したほか、カーボンニュートラルビジョンを宣言するなど脱炭素化への取り組みを進めました。ダナモン銀行は、低コスト預金の積み上げ等、調達コストの削減を進めたほか、MUFGグループの機能や顧客基盤を活用した法人向けビジネスの拡大を実現しました。

Grab社との協働では、ダナモン銀行が共同ブランドのクレジットカードの提供を開始しました。パートナーバンク間の協働では、リスク管理等の知見共有により業務運営基盤を強化しました。

 

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、海外ではFirst Sentier Investorsで旗艦ファンドを中心とした資産運用残高が増加しました。国内では顧客ニーズに沿った機動的な商品提供により、法人向け運用商品販売額が増加したほか、三菱UFJ国際投信の公募株式投信残高が業界4位から2位に浮上しました。

資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、国内外の資産管理残高が増加しました。

年金事業は、人事コンサルティングを起点としたソリューション提案やお客さまのニーズに応じた運用商品提供などにより、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。

 

(グローバルCIB事業本部)

市場事業本部と一体で進めている機関投資家ビジネスでは、セキュアードファイナンスや非投資適格企業向け貸出・債券引受業務を中心に、収益性の高い案件を着実に積み上げました。

既存ポートフォリオにおいては、低採算資産の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングによるバランスシート運営効率化の取り組みを継続・強化しました。この結果、ROEや外貨貸出利ざやなどの収益性指標が大幅に改善しました。

新規事業への取り組みでは、イスラエルのフィンテック企業との合弁会社であるMars Growth Capital社によるアジアのスタートアップ企業向け融資事業が順調に拡大しました。

 

(市場事業本部)

セールス&トレーディング業務は、市場参加者の活動量が低下し収益機会が減少しましたが、グローバルCIB事業本部との一体運営や、国内顧客への商品提供力向上などの取り組みが進展しました。

トレジャリー業務は、インフレ懸念に伴い欧米の金融政策が緩和から正常化・引き締め方針へ転換し市場の不確実性が高まるなか、ポートフォリオの組み換えを行いながら、外貨中長期調達の削減などで収益性向上に取り組みました。

また、金融商品取引の電子化やAIを活用した相場予測、バランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めたほか、ESG投資を拡充するとともに、長期分散型ポートフォリオの構築を開始しました。

 

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

 

※画像省略しています。
※画像省略しています。

貸出利ざや改善による資金利益の増加や、国内の資産運用ビジネスおよび海外アセットマネジメント事業で手数料収益の増加があったものの、金利上昇局面におけるポートフォリオ組替えに起因した市場関連収益の減少や、為替影響による営業経費の増加により、連結業務純益は減少しました。他方、与信関係費用総額が改善し、保有株式の売却を主因に株式等関係損益が増加したことや、モルガン・スタンレーの貢献利益増加を主因とする持分法による投資損益の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、ROEも改善しました。

 

※画像省略しています。
※画像省略しています。

営業経費は国内外とも抑制的な運営を継続しましたが、為替影響による海外経費の増加を主因に増加しました。

分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。

(注) 1.

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2

 

2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値

 

 

 

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収益

26,786

25,874

△912

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

7,735

5,437

△2,297

信託報酬

1,404

1,441

36

うち信託勘定償却

0

△0

△0

役務取引等収益

15,655

17,291

1,635

役務取引等費用

3,077

2,984

△93

特定取引収益

3,500

2,324

△1,175

特定取引費用

その他業務収益

6,539

4,113

△2,426

その他業務費用

3,863

2,981

△881

連結業務粗利益

(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

39,209

39,640

430

営業経費(臨時費用控除後)

26,725

27,472

746

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

12,484

12,167

△316

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

2,038

△654

△2,693

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

10,445

12,822

2,377

その他経常収益

6,366

9,714

3,347

うち株式等売却益

 

1,899

3,780

1,880

うち償却債権取立益

 

672

885

213

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

1

1

0

営業経費(臨時費用)

370

△3

△374

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

5,904

7,162

1,258

うち与信関係費用

 

3,863

4,942

1,078

うち株式等売却損

 

515

342

△173

うち株式等償却

 

80

111

30

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

90

2,553

2,463

経常利益

 

10,536

15,376

4,840

特別損益

 

△115

△477

△362

うち減損損失

 

△412

△1,741

△1,328

うち持分変動損益

 

220

452

231

うち事業譲渡益

 

310

310

うち関連会社株式売却損益

 

△86

289

376

税金等調整前当期純利益

 

10,420

14,898

4,478

法人税等(△)

 

1,850

2,834

983

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

 

799

756

△43

親会社株主に帰属する当期純利益

 

7,770

11,308

3,538

 

(注) 当連結会計年度より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しており、前連結会計年度については、組替後の数値を記載しております。

 

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比430億円増加して39,640億円となりました。

資金運用収支は、貸出利ざやの改善により、同1,385億円増加しました。役務取引等収支は、国内資産運用ビジネスや海外アセットマネジメント事業の伸長により、同1,728億円増加しました。また、特定取引収支は同1,175億円減少し、その他業務収支も国債等債券関係損益の減少により同1,544億円減少しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、国内外において抑制的な運営を継続しましたが、為替影響による海外経費の増加を主因に同746億円増加して27,472億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同316億円減少し、12,167億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収支

 

19,051

20,436

1,385

資金運用収益

26,786

25,874

△912

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

7,735

5,437

△2,297

信託報酬

1,404

1,441

36

うち信託勘定償却

0

△0

△0

役務取引等収支

 

12,577

14,306

1,728

役務取引等収益

15,655

17,291

1,635

役務取引等費用

3,077

2,984

△93

特定取引収支

 

3,500

2,324

△1,175

特定取引収益

3,500

2,324

△1,175

特定取引費用

その他業務収支

 

2,675

1,131

△1,544

その他業務収益

6,539

4,113

△2,426

その他業務費用

3,863

2,981

△881

連結業務粗利益

(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

39,209

39,640

430

営業経費(臨時費用控除後)

26,725

27,472

746

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

12,484

12,167

△316

 

(注) 当連結会計年度より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しており、前連結会計年度については、組替後の数値を記載しております。

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、ロシア関連引当として、特定海外債権引当勘定繰入額352億円とロシア・ウクライナ情勢を踏まえたより広範な影響に備えた特定ポートフォリオに対する引当996億円(コミットメントライン未使用残に対する偶発損失引当金を含む)の合計1,349億円を計上したものの、ポートフォリオの改善や米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りに加え、MUFGユニオンバンク株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れもあり、前連結会計年度比1,840億円改善し、3,314億円の費用計上となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

0

△0

△0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

2,038

△654

△2,693

その他経常費用のうち与信関係費用

3,863

4,942

1,078

貸出金償却

 

1,888

1,577

△311

個別貸倒引当金繰入額

 

1,742

2,586

843

その他の与信関係費用

 

232

778

546

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち償却債権取立益

672

885

213

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

その他経常収益のうちその他の与信関係費用

74

87

13

与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)

 

5,155

3,314

△1,840

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、保有株式の売却を主因に、前連結会計年度比2,023億円増加し、3,326億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

1,302

3,326

2,023

その他経常収益のうち株式等売却益

 

1,899

3,780

1,880

その他経常費用のうち株式等売却損

 

515

342

△173

その他経常費用のうち株式等償却

 

80

111

30

 

 

 

② 財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、海外店や海外子会社での増加により、前連結会計年度末比39,501億円増加して1,115,466億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

貸出金残高(末残)

1,075,965

1,115,466

39,501

うち国内店

666,754

668,500

1,745

    うち住宅ローン

149,836

150,709

873

うち海外店

228,738

251,180

22,442

うち国内子会社〔アコム〕

10,365

10,377

12

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

1,512

1,224

△287

うち海外子会社〔MUAH〕

83,614

91,026

7,411

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

46,701

49,159

2,457

うち海外子会社〔MUFGバンク(中国)〕

11,120

13,648

2,527

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

9,204

10,930

1,725

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

8,851

9,187

335

 

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

 

○銀行法及び再生法に基づく債権

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比1,078億円増加して14,718億円となりました。

不良債権比率は、同0.03ポイント上昇して1.18%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同374億円減少、危険債権が同1,714億円増加、要管理債権が同260億円減少しました。

 

銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,896

2,521

△374

危険債権

6,277

7,992

1,714

要管理債権

4,465

4,204

△260

三月以上延滞債権

236

121

△115

貸出条件緩和債権

4,228

4,083

△144

小計

13,639

14,718

1,078

正常債権

1,172,641

1,223,266

50,625

債権合計

1,186,280

1,237,984

51,703

 

 

 

 

 

不良債権比率

1.14%

1.18%

0.03%

 

※ 当連結会計年度末より、従来開示していた「リスク管理債権」および「金融再生法開示債権」の定義が同一となり、「銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権(銀行法及び再生法に基づく債権)」として開示しております。 なお、前連結会計年度末についても、変更後の定義で集計した数値を記載しております。

 

 

○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

国内

6,925

8,666

1,740

海外

6,713

6,051

△661

アジア

3,058

3,029

△28

インドネシア

533

406

△127

シンガポール

441

396

△44

タイ

1,568

1,641

72

香港

8

△8

その他

506

585

78

米州

2,267

1,781

△486

欧州、中近東他

1,387

1,240

△146

合計

13,639

14,718

1,078

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

6,925

8,666

1,740

製造業

1,115

2,583

1,468

建設業

79

79

0

卸売業、小売業

1,078

1,284

206

金融業、保険業

45

75

30

不動産業、物品賃貸業

521

437

△83

各種サービス業

841

1,347

505

その他

192

182

△9

消費者

3,051

2,675

△376

海外

6,713

6,051

△661

金融機関

109

103

△5

商工業

5,491

4,799

△691

その他

1,112

1,147

34

合計

13,639

14,718

1,078

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比9,328億円減少した一方、その他の証券が同17,389億円増加したことなどにより、同10,176億円増加して、749,096億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

満期保有目的の債券

39,037

45,951

6,913

その他有価証券

738,920

749,096

10,176

国債

323,447

314,118

△9,328

地方債

37,315

41,461

4,146

短期社債

5,640

10,106

4,465

社債

39,119

38,650

△469

株式

52,163

46,137

△6,026

その他の証券

281,233

298,623

17,389

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比5,921億円増加して△2,785億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,685億円増加して7,487億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少し、同3,970億円減少して9,123億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

繰延税金資産の純額

△8,706

△2,785

5,921

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

 

発生原因別内訳(2行合算)

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産

5,801

7,487

1,685

貸倒引当金

2,000

2,521

521

有価証券有税償却

3,905

3,897

△7

減価償却費及び減損損失

536

899

362

繰延ヘッジ損益

194

585

391

その他

3,606

3,902

296

評価性引当額(△)

4,441

4,319

△122

繰延税金負債

13,093

9,123

△3,970

その他有価証券評価差額金

9,929

6,243

△3,685

その他

3,164

2,879

△285

繰延税金資産の純額

△7,292

△1,635

5,656

 

(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、海外店が前連結会計年度末比13,329億円減少した一方、国内個人預金が同34,203億円、国内法人預金その他が同2,462億円それぞれ増加した結果、同23,370億円増加して1,942,427億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

預金

1,919,057

1,942,427

23,370

うち国内個人預金

848,485

882,688

34,203

うち国内法人預金その他

797,606

800,068

2,462

うち海外店

268,589

255,259

△13,329

 

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比4,213億円減少した一方、利益剰余金が同7,980億円、非支配株主持分が同507億円それぞれ増加した結果、同2,719億円増加の179,882億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

純資産の部合計

177,162

179,882

2,719

株主資本合計

138,160

144,586

6,425

資本金

21,415

21,415

資本剰余金

9,772

7,702

△2,070

利益剰余金

112,000

119,981

7,980

自己株式

△5,027

△4,512

515

その他の包括利益累計額合計

29,864

25,651

△4,213

うちその他有価証券評価差額金

25,834

16,150

△9,683

うち為替換算調整勘定

99

7,345

7,246

新株予約権

非支配株主持分

9,136

9,644

507

 

 

③ セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比2.02ポイント低下し14.29%となりました。また、Tier1比率は同1.57ポイント低下し12.38%、普通株式等Tier1比率は同1.26ポイント低下して11.06%となりました。

 

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

総自己資本比率(=①÷④)

 

16.31%

14.29%

△2.02%

Tier1比率(=②÷④)

 

13.96%

12.38%

△1.57%

普通株式等Tier1比率(=③÷④)

 

12.33%

11.06%

△1.26%

総自己資本の額

186,695

178,586

△8,108

Tier1資本の額

159,827

154,762

△5,064

普通株式等Tier1資本の額

141,137

138,239

△2,898

リスク・アセットの額

1,144,193

1,249,142

104,948

総所要自己資本額(=④×8%)

 

91,535

99,931

8,395

 

(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

 

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき