株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中169,036億円増加して、当連結会計年度末残高は4,037,031億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,256億円、現金預け金1,098,750億円、有価証券868,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中144,295億円増加して、当連結会計年度末残高は3,829,561億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,405,904億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比26,093億円増加して、118,903億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が74,686億円、役務取引等収益が20,472億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比15,020億円増加して、97,623億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が50,111億円、営業経費が29,208億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比11,072億円増加して、21,279億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,742億円増加して、14,907億円となりました。

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比252億円増加して2,459億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比898億円増加して2,454億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,996億円増加して6,698億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比118億円増加して3,021億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比198億円増加して1,250億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,238億円増加して5,016億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,117億円減少して233億円となりました。

また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少などにより、前連結会計年度比232,766億円支出が増加して、98,448億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比146,615億円支出が減少して、39,864億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,854億円が支出が減少して、83億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比37,550億円減少して1,098,750億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率13.53％、Tier1比率15.72％、総自己資本比率17.82％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が34,234億円で前年度比4,734億円の増益、海外が25,692億円で前年度比21億円の減益となり、合計では47,325億円で前年度比2,295億円の増益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比66,726億円増加して2,240,130億円となりました。利回りは0.22ポイント上昇し1.69％となり、受取利息合計は38,028億円で前年度比6,055億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比48,413億円増加して2,576,065億円となりました。利回りは0.26ポイント上昇し0.65％となり、支払利息合計は16,812億円で前年度比7,084億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比18,768億円減少して971,315億円となりました。利回りは2.24ポイント上昇し5.59％となり、受取利息合計は54,337億円で前年度比21,158億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比3,350億円増加して998,973億円となりました。利回りは2.16ポイント上昇し4.03％となり、支払利息合計は40,280億円で前年度比21,696億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が14,597億円で前年度比1,042億円の増収、役務取引等費用が3,914億円で前年度比231億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比811億円増加して10,682億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,439億円で前年度比11億円の減収、役務取引等費用が1,608億円で前年度比209億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比220億円減少して7,830億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,265億円増加して16,812億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,919億円で前年度比240億円の増収、特定取引費用が620億円で前年度比282億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比41億円減少して1,298億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,767億円で前年度比832億円の減収、特定取引費用が413億円で前年度比998億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比165億円増加して2,354億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比39億円減少して3,681億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比23,544億円増加して154,302億円、特定取引負債は、前年度比26,231億円増加して122,731億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比7,441億円増加して74,877億円、特定取引負債は、前年度比3,756億円減少して62,527億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位：％)

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少やMUFG Union Bank, N.A.(以下ＭＵＢ)売却の影響等があったものの、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加に加え、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動などにより、前連結会計年度比2,494億円増益の18,437億円となりました。

与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少しました。また同じく前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動もあり、経常利益は同11,072億円の増益となりましたが、特別損益は前連結会計年度のＭＵＢ株式売却益の剥落を主因に、同6,270億円の減益となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,742億円増益の14,907億円となりました。

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(デジタルサービス事業本部)

お客さまのデジタルシフトが進展し、ダイレクトのユーザー数が1,000万人を超えました。また、コンシューマーファイナンスでは業容を着実に拡大し、コロナ禍以前の水準を超えたほか、金利上昇に伴う利ざや改善もあり、増益となりました。

(法人・リテール事業本部)

利ざや改善や法人向け貸出の残高増加に加え、ＬＢＯ(Leveraged Buyout)を中心としたソリューションへの取り組み等により、資金収益や手数料収益が増加しました。また、市況回復に伴い資産運用ビジネスでの収益も増加しました。

(コーポレートバンキング事業本部)

リスクに対する適切なリターンの追求や、金利環境変化を捉えた活動に伴い、預貸金収益が増加しました。また、不動産ビジネス等におけるリスクテイク力の強化やグループ一体運営の進展に取り組みました。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

ＭＵＢ株式譲渡による減益影響がありましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))での4社連結子会社化や利ざや改善、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)でのオートローン好調推移等により、増益となりました。成長投資では、アジアのコンシューマーファイナンス2社、DMI Finance Private Limited(インド)及びPT Mandala Multifinance Tbk.(インドネシア)への出資を完了しました。

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、オルタナ運用商品の提供や国内運用子会社における運用商品販売への取り組みが好調に推移しました。資産管理事業は、国内外における複合的なサービス提供への取り組みに加え、米国金利上昇等の外部環境の後押しもあり、資金収益が増加しました。また、年金事業は、確定拠出年金での投資信託への資金流入等により増益となりました。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

効率的なバランスシート運営の徹底や機関投資家向けファイナンス等の推進により、貸出利鞘が大きく改善しました。また、市況変化がある中でも、強みであるストラクチャードファイナンス領域を中心とした手数料収益の増強や、グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域の一体運営を通じたクロスセルの強化に取り組みました。

(市場事業本部)

顧客向けビジネスでは為替・デリバティブ等のフロー取引の増加を背景に、高水準の収益を確保しました。また、トレジャリー業務においては、含み損を抱えた債券を計画的に売却し、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図りました。

なお、リテール戦略の更なる強化のために、2024年4月1日付けで事業本部体制を変更しました。

デジタルサービス事業本部はリテール・デジタル事業本部となり、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)を一体で所管します。リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じてお客さまとの接点を広げ、「ＭＵＦＧで良かった」と感じていただける顧客体験を届けることで、「お客さまへの生涯提供価値(Life Time Value)×顧客基盤」の最大化をめざします。

また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比2,295億円増加して47,325億円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少や、ＭＵＢ売却による影響を主因に、同4,496億円減少しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで、同1,265億円増加しました。また、特定取引収支は同39億円減少しましたが、その他業務収支は主に前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動により同5,578億円増加しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、為替影響による海外経費の増加があったものの、ＭＵＢ売却による影響を主因に同199億円減少して28,887億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同2,494億円増加し、18,437億円となりました。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少し4,979億円の費用計上となりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比832億円増加し、3,712億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、国内店、海外店共に増加し、前連結会計年度末比79,714億円増加して1,183,956億円となりました。

* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,441億円増加して20,075億円となりました。

不良債権比率は、同0.24ポイント上昇して1.51％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同406億円増加、危険債権が同3,882億円増加、要管理債権が同151億円増加しました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ) 有価証券

満期保有目的の債券は前連結会計年度末比33,238億円増加した一方、その他有価証券は、同33,847億円減少して、617,363億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,729億円減少して3,086億円の負債となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,730億円増加して12,950億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが増加し、同3,513億円増加して12,187億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

発生原因別内訳(2行合算)

(注)　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比18,719億円、国内法人預金その他が同14,057億円、海外店が同61,214億円それぞれ増加した結果、同94,654億円増加して2,128,105億円となりました。

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,660億円減少した一方、利益剰余金が同10,523億円増加した結果、同24,741億円増加の207,469億円となりました。

③　セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比3.91ポイント上昇し17.82％となりました。また、Tier1比率は同3.67ポイント上昇し15.72％、普通株式等Tier1比率は同2.76ポイント上昇し13.53％となりました。

(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。