株式会社上組（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。

物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いは全体として持ち直しの動きがみられるものの、輸入貨物は横ばいとなっていることに加え、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、大阪市南港地区における定温倉庫の建替えを行うなど物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ278億82百万円増加し、4,839億21百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ135億96百万円増加し、966億30百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億85百万円増加し、3,872億90百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,667億85百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益305億92百万円（同3.1％減）、経常利益341億85百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益250億35百万円（同1.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益2,314億48百万円（同4.9％減）、セグメント利益264億43百万円（同6.1％減）となりました。

その他事業は、営業収益376億99百万円（同13.4％増）、セグメント利益41億29百万円（同21.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、139億50百万円増加の800億98百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益353億57百万円、減価償却費136億51百万円、法人税等の支払額106億７百万円などにより、424億71百万円の純収入となりました。

なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（355億64百万円の純収入）に比べて、売上債権の増減額の影響などにより、69億７百万円の増加となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出61億44百万円、投資有価証券の取得による支出102億46百万円などにより、164億23百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（137億20百万円の純支出）に比べて、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、27億３百万円の増加となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入100億円、配当金の支払額103億２百万円、自己株式の取得による支出117億円などにより122億16百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（22億24百万円の純支出）に比べて、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、99億92百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

セグメント別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

ａ．セグメント別営業収益

（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。

２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

ｂ．セグメント別取扱トン数

（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が139億50百万円（21.2％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて105億14百万円（7.9％）増加の1,431億１百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券が時価評価額の増加および新規取得等の影響により236億87百万円（30.2％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて173億68百万円（5.4％）増加の3,408億19百万円となりました。

また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて278億82百万円（6.1％）増加の4,839億21百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が11億12百万円（4.3％）減少しましたが、その他に含まれる未払金が27億68百万円（74.5％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20億50百万円（4.8％）増加の449億57百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が12億52百万円（6.8％）減少したものの、長期借入金が100億円、繰延税金負債が31億42百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて115億45百万円（28.8％）増加の516億72百万円となりました。

また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて135億96百万円（16.4％）増加の966億30百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、配当や自己株式の取得で減少したものの、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて142億85百万円（3.8％）増加の3,872億90百万円となりました。

また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて144億21百万円（3.9％）増加の3,856億66百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.7％となり、１株当たり純資産額は3,622円81銭となりました。

2）経営成績

当連結会計年度における営業収益は、バイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し収益に寄与したものの、前期のスポット海上輸送案件の反動減を補うには至らず、2.7％減収の2,667億85百万円となりました。利益面におきましても、前連結会計年度に比べて営業利益は3.1％減益の305億92百万円、経常利益は2.5％減益の341億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により1.7％増益の250億35百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［物流事業］

港湾運送におきましては、バイオマス発電所向け燃料輸送、および国内発電設備等のプロジェクト貨物の輸入取扱いが収益に寄与したものの、前期スポット海上輸送案件の反動減を補うには至らず、また国際運送におきましても海上運賃の下落および発電設備等のプロジェクト貨物の輸出取扱いが減少となったため減収となりました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて4.9％減収の2,314億48百万円、セグメント利益は6.1％減益の264億43百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、風力発電設備等の運搬据付作業が増加となりました。その他におきましては、天候不良により太陽光発電の発電量が減少となりましたが、新車整備の取扱量が増加し、燃料および鋼材の物品販売も増加となりました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて13.4％増収の376億99百万円となり、セグメント利益は21.9％増益の41億29百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。

a．有形固定資産等に関する減損損失

当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。

b．関係会社株式・関係会社出資金の減損

当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。

このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。