株式会社上組（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化により緩やかに持直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇、世界的な金融引締め等、景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いが弱含んでいる中、電力・燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、多目的物流センター（東京）、冷蔵倉庫（神戸）を新たに開設し、新規事業として環境に配慮したバイオマス発電所向け燃料のサイロ保管および輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ213億４百万円増加し、4,560億38百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億16百万円増加し、830億33百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億87百万円増加し、3,730億５百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,741億39百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益315億80百万円（同10.7％増）、経常利益350億64百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益246億20百万円（同18.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益2,433億22百万円（同4.7％増）、セグメント利益281億74百万円（同13.4％増）となりました。

その他事業は、営業収益332億40百万円（同4.0％増）、セグメント利益33億88百万円（同8.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、197億83百万円増加の661億47百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益349億58百万円、減価償却費135億89百万円、法人税等の支払額104億77百万円などにより、355億64百万円の純収入となりました。

なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（370億36百万円の純収入）に比べて、仕入債務が減少したことなどにより、14億72百万円の減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出116億80百万円、投資有価証券の取得による支出24億27百万円などにより、137億20百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（38億４百万円の純支出）に比べて、定期預金の純増減額などにより、99億15百万円の増加となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入200億円、配当金の支払額96億96百万円、自己株式の取得による支出123億円などにより22億24百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（97億79百万円の純支出）に比べて、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、75億55百万円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

セグメント別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

ａ．セグメント別営業収益

（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。

２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

ｂ．セグメント別取扱トン数

（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が197億83百万円（43.1％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて206億82百万円（18.5％）増加の1,325億87百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券が時価評価差額の増加等の影響により33億40百万円（4.4％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億21百万円（0.2％）増加の3,234億51百万円となりました。

また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて213億４百万円（4.9％）増加の4,560億38百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が12億76百万円（4.7％）、その他に含まれる未払金が６億62百万円（15.4％）、前受金が８億29百万円（76.3％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて37億24百万円（8.0％）減少の429億６百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金が200億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて199億41百万円（98.8％）増加の401億27百万円となりました。

また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて162億16百万円（24.3％）増加の830億33百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、配当や自己株式の取得で減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて50億87百万円（1.4％）増加の3,730億５百万円となりました。

また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて51億４百万円（1.4％）増加の3,712億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.4％となり、１株当たり純資産額は3,372円82銭となりました。

2）経営成績

当連結会計年度における営業収益は、国内外の貨物取扱数量の回復により、前連結会計年度に比べて4.8％増収の2,741億39百万円となりました。利益面におきましても、前連結会計年度に比べて営業利益は10.7％増益の315億80百万円、経常利益は13.6％増益の350億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.0％増益の246億20百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［物流事業］

港湾運送におきましては、輸出入作業および自動車関連貨物の取扱量、新倉庫の稼働開始に伴う保管貨物の取扱量が増加となりました。工場荷役請負におきましても、構内での運搬作業が増加となりました。

この結果、物流事業の営業収益は前連結会計年度に比べて4.7％増収の2,433億22百万円、セグメント利益は13.4％増益の281億74百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきまして新車整備の取扱量が増加となりましたほか、燃料および鋼材の物品販売も増加となりました。

この結果、その他事業の営業収益は前連結会計年度に比べて4.0％増収の332億40百万円となりました。一方、セグメント利益は重量・建設の減益の影響が大きく、8.0％減益の33億88百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。

a．有形固定資産等に関する減損損失

当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。

b．関係会社株式・関係会社出資金の減損

当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。

このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。