E04502 Japan GAAP
前期
3.99兆 円
前期比
90.6%
株価
1,893 (07/12)
発行済株式数
758,000,000
EPS(実績)
531.85 円
PER(実績)
3.56 倍
前期
851.1万 円
前期比
100.4%
平均年齢（勤続年数)
43.4歳（20.6年)
従業員数
3,180人（連結:28,374人)
当社グループは，当社，子会社73社及び関連会社79社(2024年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
※１ 中尾地熱発電㈱は，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。
※２ 中部電力グランドワークス㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※３ ㈱ジェネックス，㈱ジェネックスパートナーズ及び㈱日本エネルギーネクストは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。これにより，㈱ジェネックスの子会社を新たに連結の範囲に含めている。
※４ Chubu Global Investment Americas Inc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※５ ㈱四条大宮ビルは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※６ ㈱エスコンスポーツ＆エンターテイメントは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※７ Daigas大分みらいソーラー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※８ 古里FICエネルギー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※９ 裾野バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 渋川バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 長野バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 バイオマスエナジー田原白浜合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 Eavor Erdwärme Geretsried GmbHは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※14 IJホールディングス㈱は，テラレムホールディングス㈱に商号変更している。
※15 FUHBIC TOENEC Corporationは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※16 ㈱エスコングローバルワークスは，清算結了により，連結の範囲から除外している。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は，新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う社会経済活動の正常化の進展などにより，景気は緩やかな回復が継続した。一方で，世界的な金融引き締めなどにより，景気の下振れが懸念されている。
燃料価格については，2021年から2022年頃には過去に例を見ない水準まで高騰し，一時的にＬＮＧなどの供給不足が危ぶまれる事態となった。それ以降，落ち着きを見せ，足元では低位に推移しているが，引き続き，地政学リスクなどにより，ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続している。また，再生可能エネルギーの大量導入による電気の流れの複雑化や，需給調整に関わる市場構造の複雑化により，適切な電力品質の維持が難しくなってきている。
このような中，当連結会計年度の収支状況について，連結売上高は，3兆6,104億円となり，前連結会計年度と比べ3,762億円の減収となった。
連結経常損益は，5,092億円の利益となり，前連結会計年度と比べ4,441億円の増益となった。
(2) 生産，受注及び販売の状況
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1992年度から2021年度までの30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
ア 販売電力量及び料金収入
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 料金収入には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス価格激変緩和対策補助金収入230,652百万円を含む。
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。
(注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
(1) 財政状態の分析
固定資産については，㈱JERA などの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ5,303億円増加し，5兆8,187億円となった。
流動資産については，棚卸資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,232億円増加し，1兆2,898億円となった。
有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,206億円増加し，4兆4,135億円となった。
配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ5,328億円増加し，2兆6,950億円となった。
この結果，自己資本比率は，36.4％となった。
〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕
(注) 億円未満切り捨て
(2) 経営成績の分析
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，産業用電力の需要減などはあるものの，中部エリア内での標準メニューの受付再開による契約増加などから，前連結会計年度と比べ1.3％増加し1,038億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，他事業者への切り替え影響などから，前連結会計年度と比べ1.6％減少し1,111億kWhとなった。
〔販売電力量〕
(注) １ 販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。
〔参考２〕
(注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
中部エリアの需要電力量は，産業用電力の需要減や省エネ・節電影響などから，前連結会計年度と比べ1.3％減少し1,227億kWhとなった。
〔中部エリアの需要電力量〕
(注) 中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
収支の状況については，連結売上高は，燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから，前連結会計年度と比べ9.4％減少し3兆6,104億円となった。
連結経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたことや，中部電力ミライズにおける電源調達価格の低下，中部電力パワーグリッドにおける需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の減少などから，前連結会計年度と比べ7.8倍増の5,092億円の利益となった。
なお，期ずれを除いた連結経常損益は，3,710億円程度の利益と，前連結会計年度と比べ2,150億円程度の増益となった。
また，政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益92億円を特別利益に計上した一方，子会社における固定資産の減損損失126億円や独占禁止法関連損失26百万円を特別損失に計上した。
この結果，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ10.5倍増の4,031億円の利益となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
〔業績〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入の減少などから，前連結会計年度と比べ6.5％減少し2兆8,892億円となった。
経常損益は，電源調達価格の低下などから，前連結会計年度と比べ3.1倍増の2,038億円の利益となった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに，お客さまのくらしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値をお届けしている。
お客さまの日常のくらしやライフイベントにおける多様なニーズにお応えするため，子会社の中部電力ミライズコネクトが家族の絆やつながりを育む「くらしサービス」などを提供している。
脱炭素社会の実現に向けては，ＣＯ２フリー電気をお届けする「ミライズＧｒｅｅｎでんき」，初期費用やメンテナンス費用をお支払いいただくことなく太陽光発電をご利用いただけるサービス「カテエネリース」，電気を効率的にご利用いただくためのデマンドレスポンスサービス「ＮＡＣＨＡＲＧＥ」などを提供している。加えて，2024年２月には，来店者・従業員用の駐車場を所有する法人のお客さまを対象としたＥＶ充電サービス「ｔｒｅｅｖ」の提供を開始した。今後もお客さまと一体となって，脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。
また，燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2022年11月に低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更，2023年４月に特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行ったが，その後の経営環境の改善を踏まえ，負担軽減策を実施した。具体的には，特別高圧・高圧と一部の低圧のお客さまの電気料金の割引に加え，低圧のお客さまには高い省エネ性能を有する機器への買い替えの支援などを行った。2024年度においても，同程度の負担軽減策を実施するとともに，お客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めていく。
［パワーグリッド］
〔業績〕
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー特別措置法にもとづく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の低下などから，前連結会計年度と比べ18.8％減少し9,065億円となった。
経常損益は，需要電力量の減少に伴う託送収益の減少はあったものの，レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の見直しや，需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の減少などから，前連結会計年度と比べ13.6倍増の956億円の利益となった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
再生可能エネルギーの大量導入に伴う電源ポートフォリオの変化や，需給調整に関わる市場構造の複雑化などの影響により，需給バランスが厳しい状況があったが，お客さまや他の一般送配電事業者との連携も含めた系統運用・需給調整により周波数や電圧を適切に維持するとともに，日々の設備保守を確実に行うことで，中部エリアの安定供給に加え，全国の安定供給にも寄与してきた。
また，電力系統設備・運用の高度化や各種研究・実証に取り組むとともに，全国規模での最適な経済運用・レジリエンス確保を目的とする次期中央給電指令所システムの開発や，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強を着実に進めるなど，電力の安定供給と脱炭素社会の両立に向けた取り組みに努めている。
さらに，地域ごとの電力需給の多様化や，自治体をはじめとするお客さまのニーズに迅速かつ適切に対応するため，支社の再編などの組織見直しを行った。各支社では，地域ごとのデータ分析にもとづくさらなる設備投資の効率化やレジリエンスの向上，自治体の脱炭素化活動の支援，電力系統への早期接続など，サービスの拡大に取り組んでいる。
今後も，中部電力パワーグリッドビジョンの実現に向け，地域の未来像実現に貢献していく。
［ＪＥＲＡ］
〔業績〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたことなどから，前連結会計年度と比べ2,031億円改善し1,788億円の利益となった。なお，期ずれを除いたＪＥＲＡによる連結経常損益への影響は540億円程度の利益となった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めつつ，安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。
燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては，最新鋭の火力発電設備へのリプレース，休止火力発電所の再稼働を通じ，安定的な供給力の確保に取り組むとともに，需給変化を迅速に捉え，ＪＥＲＡの子会社であるＪＥＲＡ Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な調達により，安定的な燃料確保に努めてきた。
また，エネルギーの安定供給を確保しながら，2050年時点で国内外の事業から排出されるＣＯ２を実質ゼロとするＪＥＲＡゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。
まずは発電時にＣＯ２を排出しない燃料であるアンモニア転換の技術確立を目指し，碧南火力発電所４号機において，アンモニア20％転換の実証試験に着手している。さらに，燃料アンモニアの製造や調達，輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組んでいる。
2024年１月31日に発生した武豊火力発電所の火災事故については，事故調査委員会の徹底的な調査・分析により判明した事故原因を踏まえ，再発防止策を講じたうえで，早期の復旧を目指していく。
(注) ＪＥＲＡゼロエミッション2050は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提としている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。
(目標とする経営指標の達成状況等)
当社は，2024年４月，中期経営目標を「2025年度の連結経常利益2,000億円以上，ROIC3.2％以上」に引き上げている。なお，当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は3,710億円程度，ROIC(期ずれ除き)は5.5％となった。
〔連結収支比較表〕
(注) １ 特別利益：有価証券売却益(前連結会計年度，当連結会計年度)
２ 特別損失：減損損失，独占禁止法関連損失(前連結会計年度，当連結会計年度)
３ 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは，独占禁止法に基づく課徴金の納付はあったものの，税金等調整前当期純利益が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ482億円増加し3,440億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出の増加などにより，前連結会計年度と比べ1,914億円支出が増加し3,883億円の支出となった。
この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ1,431億円悪化し442億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーの償還による支出が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ138億円増加し870億円の収入となった。
これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ450億円増加した。
資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。
〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕
(注) 億円未満切り捨て
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。
当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。
また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。