E04518
前期
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前期比
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当社グループは、当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社17社で構成され、ガス事業、不動産事業、その他の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ガス事業
当社は、ガスの製造・供給及び販売を行っております。
当社は、浜松熱供給㈱（持分法適用関連会社）にガスの販売を行っております。
当社は、ガス機器の販売を行っております。
また、当社は㈱ガスリビング中部（連結子会社）、㈱ガスリビング浜松西部（連結子会社）、㈱ガスリビング浜松北部（連結子会社）及びサーラガス磐田㈱(連結子会社）を通じてガス機器の販売を行っております。
当社は、ガス配管工事を行っております。
(2）不動産事業
中部ガス不動産㈱（連結子会社）は、当社等に対して不動産の賃貸、売買及び仲介を行っております。
(3）その他の事業
［附帯事業］
当社は附帯事業として、電気及び冷温水の供給を行っております。
［建設残土処理］
㈱エス・アール・ピー（連結子会社）は、建設残土処理を行っております。
［電気供給］
サーラeエナジー㈱（連結子会社）は、電気の供給を行っております。
［スポーツクラブ］
サーラスポーツ㈱（連結子会社）は、スポーツクラブ及びスクールの企画運営を行っております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
上記を含めて、連結子会社以外の関係会社は持分法適用関連会社17社で、主なものは以下のとおりであります。
持分法適用関連会社
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(1）㈱サーラコーポレーション |
ガステックサービス㈱（液化石油ガス・石油類・ガス機器等の販売）、㈱中部（当社のガス配管工事、建設事業、建設関連資材の販売）、サーラカーズジャパン㈱（自動車の販売・整備）及びサーラ物流㈱（運送事業）４社等の事業活動の支配及び管理（完全親会社）を行っております。 |
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(2）サーラ住宅㈱ |
建築請負工事、分譲住宅・分譲土地の販売などを行っております。 |
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(3）静浜パイプライン㈱ |
当社等に対するガス導管事業を行っております。 |
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高に加え、政府・日銀による継続的な経済政策や金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の減速に伴う海外景気の下振れ懸念などにより、経済環境の先行きは不透明な状況が続きました。
エネルギー業界を取り巻く環境としましては、平成27年６月に改正電気事業法、改正ガス事業法が成立し、本年４月に電力、平成29年にガスの小売全面自由化が実施されることが決定しました。
このような情勢のもと、当社グループは、株主の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、ガス事業を中心に積極的な事業活動を展開してきました。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、主力のガス事業におけるガス販売量の減少や原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、ガス売上高が減少したことなどから、前期比6.6％減の439億８千６百万円となりました。営業利益は、静浜幹線全線供用開始に伴い、平成27年10月より静浜パイプライン株式会社への静浜幹線の使用料が発生したことにより、前期比3.6％減の18億４千５百万円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社サーラコーポレーションが増益である一方で、サーラ住宅株式会社や静浜パイプライン株式会社の減益により、持分法投資利益が減少したため、前期比6.5％減の18億３千５百万円となりました。当期純利益は減損損失額の減少により前期比4.9％増の11億８千１百万円となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりです。
① ガス事業
家庭用分野では、エリアマーケティングを強化しお客さま戸数の増加をはかるとともに、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進、都市ガス未普及地域への開発推進などに取り組みました。また、当社グループが所属するサーラグループを挙げて注力している事業であるリフォーム及び宅配水の需要獲得に努めました。
業務用分野では、CO２削減効果の高い天然ガスへの燃料転換及び省エネ診断によるエネルギー高度利用などのソリューション提案を行うことで、新規需要の開発に注力しました。
これらの取り組みの結果、お客さま戸数は、当連結会計年度中に1,393戸増加し、当連結会計年度末には233,625戸となりました。
ガス販売量は前期比2.9％減の２億8,123万４千㎥となりました。家庭用分野では、お客さま戸数は増加したものの、冬期の気温が前年に比べて高く推移したことによる暖房、給湯需要の減少などにより、前期比0.7％の減少となりました。業務用分野では、主に夏場以降の空調需要の減少や一部の大型工場などにおける生産設備やコージェネレーションシステムの稼働が減少したことなどにより、前期比3.6％の減少となりました。
ガス売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前期比7.7％減の354億２千７百万円となりました。
当事業の売上高は前期比7.3％減の405億４千８百万円となり、営業利益は、静浜幹線全線供用開始に伴い、平成27年10月より静浜パイプライン株式会社への静浜幹線の使用料が発生したことにより、前期比8.3％減の15億９千８百万円となりました。
② 不動産事業
賃貸管理など資産マネジメント部門の売上高は増加しましたが、買取再販など不動産部門の売上高が減少したことなどにより、当事業の売上高は前期比3.0％減の25億２千万円となりました。営業利益は前期比56.4％増の２億２百万円となりました。
③ その他の事業
電気供給事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は前期比17.2％増の13億５千万円となりました。営業利益は、前期比1,175.4％増の４千１百万円となりました。
なお、参考のためセグメントの売上高及びその構成比を示しております。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
ガス事業 |
43,750,681 |
92.1 |
40,548,805 |
91.3 |
|
不動産事業 |
2,598,644 |
5.5 |
2,520,157 |
5.7 |
|
その他の事業 |
1,152,710 |
2.4 |
1,350,611 |
3.0 |
|
計 |
47,502,036 |
100.0 |
44,419,574 |
100.0 |
（注）１．当社は平成27年９月１日からお客さまに供給するガスの標準熱量を変更いたしました。
これに伴い、ガス販売量は従来の46.04655MJ（メガジュール）/㎥から45MJ/㎥に換算して表記しております。
２．各項目のそれぞれの金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円増加し、28億２千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、70億７千５百万円（前期は57億８千３百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億９千１百万円、減価償却費44億４千３百万円の増加要因、売上債権の減少額８億１千９百万円、未払消費税等の増加額８億１千５百万円の増加要因と、仕入債務の減少額９億３千４百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42億３千万円（前期は76億３千３百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億６千２百万円、長期前払費用の支出16億５千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、22億８千３百万円（前期は16億３千６百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入58億１千４百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出76億６百万円、配当金の支払額３億１千万円の減少要因によるものであります。