西日本高速道路株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな回復を続けている状況にある中、当社グループとしては、24時間365日、我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要なインフラである高速道路の機能・サービスを間断なく提供するとともに、「私たちは、高速道路の安全・安心を最優先に、高速道路の進化に挑み続け、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献します」というグループ理念のもと、安全・安心の確保を目指し、さらに満足度の高い機能・サービスの提供を行うべく事業を展開しました。

　その結果、当連結会計年度の通行台数は、前期比1.5％増となり、料金収入は、前期比2.5％増（780,145百万円）となりました。

　高速道路事業以外の事業においては、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開し、各種販売促進施策の取組み等により、店舗及びガスステーションの売上は前期比3.0％増の180,162百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は1,245,703百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業費用は1,238,889百万円（同16.1％増）、営業利益は6,813百万円（同31.9％減）、経常利益は11,172百万円（同15.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,137百万円（同13.9％減）となりました。

　今後、「高速道路における安全・安心基本計画」（令和元年９月国土交通省）を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定２車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。

　各セグメントの概況は次のとおりです。

（高速道路事業）

　高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項に基づき機構と平成18年３月31日に締結した全国路線網協定及び平成31年３月26日に締結した八木山バイパス協定（その２）（その後の協定変更を含みます。）並びに特措法第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。

　特に今般、新名神高速道路建設や高速道路リニューアルプロジェクトをはじめ、度重なる大雨・大雪への対応や日常的な維持管理業務など、事業量が増大する中、当社グループの使命を果たすべく社員一丸となって事業を推進しました。

　災害対応については、令和６年８月の台風10号の影響により当社が管理する高速道路の複数箇所で土砂崩れ等の被害が生じましたが、速やかに応急復旧のうえ交通確保を行いました。特に、東九州自動車道（臼杵インターチェンジ～津久見インターチェンジ）では、切土のり面の崩落に伴う通行止めが生じましたが、24時間体制で復旧作業に取組むとともに、関係機関と連携し、一般道の混雑緩和に取組みながら、10月23日10時に通行止めを解除しました。

　高速道路リニューアルプロジェクトについては、地方部での事業に加え、関西都市圏の事業を推進しました。中国自動車道（中国池田インターチェンジ～神戸ジャンクション）においては、交通混雑期を除き、終日車線規制により４車線運用をしながら床版取替を実施しました。これらの工事においては、テレビＣＭやリニューアル工事専用ウェブサイトを活用し、渋滞予測やリアルタイム所要時間等の情報提供を積極的に行うなど、関係機関と連携しながら、工事中の社会的影響を最小化させるよう取組みました。

　また、令和６年１月に「高速道路の更新計画」として公表を行い、令和６年３月に追加で事業許可を受けた新たな更新事業（後行更新）については、令和６年10月から山陽自動車道（岩国インターチェンジ～玖珂インターチェンジ）において、舗装の高耐久化を目的に新たに開発した高弾性アスファルト混合物を上層路盤に使用した舗装補修に着手しました。

　平成28年４月に発生した熊本地震以降、既に完了している落橋・倒壊を防止する対策に加え、橋としての機能を速やかに回復させるために必要な対策として更なる耐震補強を推進しており、大規模地震発生確率の高い地域を中心に事業進捗を図りました。

　交通安全対策については、より安心かつ快適な道路環境を提供するため、事故多発箇所を中心としたハード対策や交通安全キャンペーン等によるソフト対策等に引き続き取組みました。対面通行区間での正面衝突事故防止のため、これまでのラバーポールに代えてワイヤロ－プの設置や長大橋・トンネル区間に区画柵の試行設置を進めているほか、逆走による重大事故ゼロの実現のため、行先を誤ったお客さまに対して適切な対処方法をご案内する看板の設置や一般道接続部等での誤進入対策、一般公募で寄せられた逆走防止技術の現地展開を実施しました。道路の劣化を進行させる要因の一つである重量超過等の車両制限令に違反する車両に対しては、積載物の軽減や通行の中止など厳格な措置を実施し、指導及び取り締まりに引き続き取組みました。また、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び株式会社エフエム大阪と共同で進めている、“ながら運転撲滅活動”（通称「ＳＮＤプロジェクト」）により交通安全啓発活動への取組みを推進しました。さらに、ＳＡ・ＰＡにおける大型車駐車エリアの混雑緩和を目的として、従来実施している大型車駐車マスの拡充や短時間限定駐車マスの実証実験に加え、新たな取組みとして「出発時間指定　大型車３列駐車マス」の試行運用を実施しました。

　高速道路の維持管理については、高速道路資産を確実に点検し正確に健全性を把握するため、高解像度カメラや、赤外線カメラを活用した点検に取組むとともに、構造物点検の更なる効率化を図ることを目的に無人航空機（ＵＡＶ）で撮影した動画による鋼橋の点検を実施しました。また、タブレット端末を使用した点検結果の記録に取組むなど、点検から補修までの一連のサイクルである「保全事業システム」の高度化、効率化を推進しました。

　通行料金については、観光周遊の促進を目的として実施している周遊割引（ドライブパス）の一層の利用拡大を図るため、周遊割引の販売期間を原則通年化するとともに、自治体と連携した新たなプランの販売を実施しました。また、既存のシステム上の制約にとらわれず、必要な料金施策を必要な時期に実施できるようにするため、様々な料金施策に迅速かつ正確に対応可能な新料金システムの構築を推進しました。さらに、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化に向け、令和７年２月から山陽自動車道　和気料金所他12箇所を、令和７年３月から新名神高速道路　箕面とどろみ料金所他18箇所をＥＴＣ専用料金所として運用開始するとともに、ＥＴＣ車載器購入助成キャンペーンを実施しました。

　また、近畿圏の新たな高速道路料金として、新名神高速道路開通に伴う中国自動車道の渋滞緩和や阪神高速道路６号大和川線全線開通により、新たなネットワークの更なる活用が可能となったことから、都心部である阪神高速道路を迂回する経路の利用が料金の面で不利にならないよう、令和６年６月１日より起終点間の最短距離を基本に料金を決定する都心迂回割引を導入しました。

　その他、令和４年度以降、交通混雑期等における観光需要の平準化や交通分散の観点などから、ゴールデンウイーク、お盆及び年末年始は休日割引を適用しないこととしていましたが、令和６年度以降は、新たにシルバーウイーク（９月の３連休等）についても適用しないこととしました。

　災害対応力の強化については、近年、災害が広域化・激甚化しており、当社管内の高速道路においても毎年災害が発生していることを踏まえ、災害発生時に迅速な対応ができるよう、当社及びグループ会社にて策定している事業継続計画（災害対応編）を基に、グループ全体で連携を図っています。

　大規模災害時に備え、お客さまの安全確保を第一に速やかな緊急車両の通行確保を目的とした関係機関との災害時協力協定に基づく定期的な調整会議及び訓練を実施するとともに、災害時の活動状況について広く理解を得るため、被災状況や復旧状況等をホームページやＳＮＳを用いて情報発信する取組みを行いました。

　冬季の高速道路の安全・安心については、「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」という基本方針のもと、幅広い事前の外出自粛・広域迂回等の呼びかけや関係機関と連携した躊躇ない広範囲での予防的な通行規制を実施するとともに、早期交通確保に向けた集中除雪の実施やＳＮＳ等各種ツールを用いた情報の発信に努めました。また、お客さまや地域の安全・安心の確保、東西幹線物流への影響の軽減を図るため、令和６年１月の大雪の影響により名神高速道路で発生した大規模な車両滞留を踏まえ、関係機関と協働して名神高速道路・新名神高速道路に関わる広域的な雪害対応方針を改定し、実行しました。

　次に、道路建設事業については、新名神高速道路の着実な整備や４・６車線化を推進するなど、高速道路ネットワークの形成及び充実を図りました。

　令和７年３月７日に東九州自動車道（宇佐別府道路）宇佐インターチェンジ～院内インターチェンジ間（本線部分）の一部４車線化（3.1㎞）、同年３月23日に西九州自動車道（佐世保道路）の佐々インターチェンジ～佐世保中央インターチェンジ間の４車線化（一部擦り付け部を含み9.9㎞）、同年３月28日に東九州自動車道（隼人道路）隼人東インターチェンジ～隼人西インターチェンジ間の一部４車線化（0.9km）、同年３月30日に一般国道201号八木山バイパスのうち、篠栗インターチェンジ～筑穂インターチェンジ間の４車線化（5.7㎞）が完成しました。

　また、令和６年６月９日に九州自動車道　小郡鳥栖南スマートインターチェンジ、令和７年３月２日に山陰自動車道　出雲インターチェンジが完成し、供用を開始しました。

　新たな事業として、令和６年９月６日に一般国道９号（安来道路）安来スマートインターチェンジ他１箇所のスマートインターチェンジについて事業許可を受けました。

　工事の安全対策については、全社的な工事安全レベルの向上を図るため各支社安全協議会において「安全対策部会」を、本社において「工事安全推進会議」をそれぞれ開催しました。また、発注者による安全確認や啓発活動を通して、工事受注者の安全意識を高めるとともに、重大事故リスクアセスメントの実施等、受発注者一体となり工事安全管理に取組みました。

　しかしながら、令和７年１月に中国自動車道鷹の巣橋で発生した吊り足場崩落事故等、工事中の重大事故が連続して発生したことから、緊急の工事安全推進会議を開催し、重大事故の原因、再発防止策などの情報共有や各工事現場の緊急点検を行うとともに、一層のコミュニケーション向上をはじめとする受注者と協力会社が一体となった取組みなど、更なる重大事故の発生防止に努めました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は1,197,553百万円（前連結会計年度比16.1％増）、営業費用は1,196,693百万円（同16.5％増）となり、営業利益は860百万円（同81.3％減）となりました。

（受託事業）

　受託事業においては、高速道路の計画、建設及び管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力及びノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づき、道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。

  その結果、当連結会計年度の営業収益は8,755百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業費用は8,700百万円（同0.3％増）となり、営業利益は55百万円（前連結会計年度は営業利益18百万円）となりました。

（ＳＡ・ＰＡ事業）

　ＳＡ・ＰＡ事業については、新しい価値を提供するＳＡ・ＰＡの進化を目指し、お客さまの“推し”となるＳＡ・ＰＡの創造や、新たな体験と感動の提案に取組みました。

　令和６年４月に長崎自動車道　大村湾パーキングエリア（上り線）がリニューアルオープンしました。大村湾が一望できるテラスを新設し、地域共創の取組みとして、地域と連携した一般公募を経て、テラスの名称を「青い庭」に決定しました。また、令和６年12月に九州自動車道　北熊本サービスエリアの上り線が、令和７年３月には同下り線がリニューアルオープンしました。熊本城や阿蘇の大自然をイメージした外観や、店舗面積の拡張による広い店内が特徴で、「熊本の魅力体感エリア」として、楽しく快適にお食事・お買物をお楽しみいただけるようになりました。

　さらに、地域とともに発展するＳＡ・ＰＡを目指し、旅先で使えるチケットが入った運試し型のチケット販売機をＳＡ・ＰＡに設置し、偶発性と体験性を演出するクルマ旅キャンペーン（旅っチャ）を大分県宇佐市他４自治体で開催しました。

　また、九州産業大学との産学共創により、学生主体の地域アンテナショップ「ＫＳＵちはやサービスエリア」の展開や、農福連携企画（焼き芋自販機の設置）を実施するなど、地域の魅力を発掘するプロジェクトを推進しました。

　その他、山陽自動車道　宮島サービスエリア（下り線）において、令和５年12月から令和６年８月まで開催してきた任天堂株式会社のキャラクターである「ピクミン」をテーマにした「ピクミンテラスin宮島ＳＡ」を、令和６年10月から期間限定で再開催しています。また、サンエックス株式会社のキャラクターである「すみっコぐらし」とコラボレーションした、『ネクすみっコキャンペーン』を令和６年７月から令和７年１月までの期間限定で開催しました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は33,148百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業費用は27,929百万円（同5.7％増）となり、営業利益は5,218百万円（同9.6％増）となりました。

（その他）

　その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナル事業並びに海外における有料道路事業及びコンサルティング事業等を行いました。

　米国においては、子会社であるＮＥＸＣＯ－Ｗｅｓｔ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.を通じて非破壊検査点検事業に取組み、同社は、これまでの米国における事業活動が評価され、国土交通大臣からＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞を受賞しました。

　インドネシアにおいては、出資先である同国の高速道路運営会社ＰＴ Ｍａｒｇａｕｔａｍａ Ｎｕｓａｎｔａｒａに対し、当社からの出向社員が技術指導等を行い、道路維持管理の品質向上に寄与しました。

　当連結会計年度のその他全体としては、営業収益は7,454百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業費用は6,738百万円（同5.9％減）となり、営業利益は715百万円（同11.0％増）となりました。

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158,417百万円増加し、2,690,732百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。

  負債は、前連結会計年度末に比べ142,077百万円増加し、2,424,397百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ16,340百万円増加し、266,334百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。

  自己資本比率は、前連結会計年度末と同ポイントの9.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は511,592百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により使用した資金は214,033百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。これは主に、減価償却費31,784百万円の資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額194,800百万円の資金の使用があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により使用した資金は35,838百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。これは主に、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資36,450百万円の資金の使用があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は202,999百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。これは主に、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得653,963百万円があったものの、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用449,314百万円（機構法第15条第１項による債務引受額449,314百万円を含みます。）があったためです。

  なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。

（参考情報）

　提出会社の当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。

　なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　②損益計算書　営業費用明細書のうち高速道路事業原価明細書」をご参照ください。

（注）　本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しています。

　　　高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

　　　当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　　　　　　　（注）　収益の配賦基準は次のとおりです。

　　　　１．高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接

　　　　　　配賦しています。

　　　　２．事業が特定できないものについては、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）

　　　　　　第24条の規定により各事業へ配賦しています。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「１．経営成績等の状況の概要」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

①　高速道路事業の非営利性等について

　高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。

　かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。

　また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

　なお、高速道路事業の収益には、インセンティブ助成金収入が含まれています。インセンティブ助成金とは、機構法第12条第１項第９号の規定に基づき、当社が経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を行った際に、機構より縮減額の一部を助成されるものです。当連結会計年度におけるインセンティブ助成金を原資とする支出は127百万円となっています。当連結会計年度末におけるインセンティブ助成金残高は907百万円であり、利益剰余金に留保されています。

②　機構による債務引受け等について

　既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。

　当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的（重畳的）債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。

　なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

　また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

  当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えています。

①　仕掛道路資産

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。

　なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について　②　機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

②　料金収入等の計上基準

　営業収益のうち、料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を計上しています。

なお、ＥＴＣマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を計上しています。また、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。

③　受託業務収入等の計上基準

　営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を計上しています。

④　退職給付債務及び費用

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑤  固定資産の減損

  当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。

⑥  繰延税金資産

  当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営成績の分析

①  営業収益

  当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、道路資産完成高が増加したこと等により1,197,553百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。受託事業の営業収益については、8,755百万円（同0.7％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、33,148百万円（同6.3％増）、その他の営業収益については、7,454百万円（同4.5％減）となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益合計は、1,245,703百万円（同15.7％増）となりました。

②  営業利益

  当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、道路資産完成原価が増加したこと等により1,196,693百万円（前連結会計年度比16.5％増）となり、受託事業の営業費用については、8,700百万円（同0.3％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用については、27,929百万円（同5.7％増）、その他の営業費用については6,738百万円（同5.9％減）となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計は、1,238,889百万円（同16.1％増）となりました。

  その結果、当連結会計年度における営業利益は、6,813百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。その内訳は、高速道路事業の営業利益は860百万円（同81.3％減）、受託事業の営業利益は55百万円（前連結会計年度は営業利益18百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業利益は5,218百万円（前連結会計年度比9.6％増）、その他の営業利益は715百万円（同11.0％増）です。

③  経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は、受取利息1,978百万円等の計上により4,608百万円（前連結会計年度比28.1％増）となり、営業外費用は、棚卸資産処分損81百万円等の計上により249百万円（同35.0％減）となりました。

  その結果、当連結会計年度の経常利益は、11,172百万円（同15.4％減）となりました。

④  親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の特別利益は、負ののれん発生益152百万円等の計上により219百万円（前連結会計年度は特別利益80百万円）となり、特別損失は、固定資産売却損253百万円等の計上により479百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。

  その結果、税金等調整前当期純利益は10,912百万円（同15.4％減）となり、これから法人税等合計1,767百万円（同22.4％減）及び非支配株主に帰属する当期純利益７百万円（前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益３百万円）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、9,137百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①  キャッシュ・フロー

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  １．経営成績等の状況の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

②  資金調達

  資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
　資金の調達においては低利且つ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。

③  資金需要と設備投資

  当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。
　道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行並びに機構からの無利子借入金及び金融機関等からの借入金を充てています。
　なお、資産及び設備の概要については後記「第３　設備の状況」に記載しています。