E04507 Japan GAAP
前期
1,133.4億 円
前期比
87.9%
当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱に販売している。
また、子会社である原電エンジニアリング㈱には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵㈱及び日本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的としたJExel Nuclear㈱がある。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所２号機が停止中である。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。
当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,065億53百万円を含めて、前連結会計年度と比べ4.8％減の1,109億30百万円となった。
一方費用面では、金利が低下したことによる影響で退職給付費用が増加したものの、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ3.7％減の1,060億73百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前期と比べ24.0％減の48億56百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を特別損失として11億80百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は36億76百万円となり、これに繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額等を反映した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、64億10百万円となった（前連結会計年度は12億89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前連結会計年度の86億71百万円の収入から32億36百万円減少し、54億34百万円の収入となった。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却に伴う収入の減少等により、前連結会計年度の72億32百万円の収入から、収入が99億91百万円減少し、27億58百万円の支出となった。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前連結会計年度の54億56百万円の支出から、支出が59百万円減少し、53億97百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、27億20百万円減少の567億85百万円となった。