E36432 Japan GAAP
前期
1,581.6億 円
前期比
134.2%
当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し、国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力発電事業に加え、海外水力発電事業や洋上風力発電事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。
当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年８月に主務大臣から認定された第四次総合特別事業計画(以下「四次総特」という。)においても、カーボンニュートラルに対する国内外の機運の高まりを捉え、2030年度までに洋上風力を中心に国内外で600～700万ｋＷ程度の新規の再生可能エネルギー電源を開発することを掲げ、当社としても、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すものとしている。
当社グループは、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、都留バイオマス発電合同会社、東京発電(株)、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱(株)、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社等、子会社17社及び関連会社13社(2025年３月31日現在)で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。
［事業系統図］
（注）お客さまの中には東京電力エナジーパートナー（株）が含まれる。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
［資産・負債・純資産］
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、7,634億円となった。これは、売掛金が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ236億円増加し、3,299億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、4,334億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は55.4％と前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下した。
［収支の状況］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比34.2％増の2,121億円となった。
販売電力量は、前連結会計年度比3.3％減の109億ｋＷｈとなった。
また、経常利益は前連結会計年度比18.8％増の536億円、税金等調整前当期純利益は同10.8％増の497億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税139億円、法人税等調整額２億円、非支配株主に帰属する当期純利益５億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40.3％減の349億円となった。なお、１株当たり当期純利益は11,024円19銭となった。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ391億円(21.9％)減少し、1,396億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比15.0％減の441億円となった。これは、売上債権の増減額が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比147.0％増の655億円となった。これは、投融資による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、189億円（前連結会計年度は116億円の収入）となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。
２．販売額には容量確保契約による収入が含まれている。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度の連結収支については、収益面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比34.2％増の2,121億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同33.7％増の2,151億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比18.8％増の536億円となった。
また、法人税、住民税及び事業税139億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.3％減の349億円となった。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b) 有利子負債
2025年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。
当連結会計年度(2025年３月31日)
上記については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。
東京電力ホールディングスグループとして、四次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの金融機関の支援・協力のもとで、当社は自立的かつ柔軟な資金調達の実現に向けた取り組みのひとつとして、2021年９月にグリーンボンドを発行している。その後も継続しており、2024年度は400億円のグリーンボンドを発行している。引き続き、グリーンボンドの発行を行うとともに、多様な資金調達を検討していく。
金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３ 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ．キャッシュ・フロー等 (b）有利子負債」のとおりである。
また、東京電力ホールディングスグループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用しており、当社も参加している。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
四次総特の通り、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すことを目標に掲げている。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は349億円となった。これは主に当面の主力事業である国内水力発電事業によるものである。今後、国内水力発電事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業とする海外水力発電事業と国内外の洋上風力発電事業の更なる開発を進めることで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。