E25969 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた長期ビジョンの基、野菜苗・苗関連事業の基盤強化のための生産・販売体制の再構築、多角化・多品目化へ向けた農資材の販売及び購買力強化などに取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度における、伊予農産株式会社の決算期変更の影響もあり、売上高は3,160,875千円と前年同四半期と比べ135,366千円(4.1%)の減収となりました。損益面につきましては、営業損失132,652千円(前年同四半期は営業損失111,586千円)、経常損失117,609千円(前年同四半期は経常損失99,291千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17,421千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,055千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(野菜苗・苗関連事業)
当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から微増となりましたが、前連結会計年度より原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが進んだことに加え、全国各地にある自社農場及びパートナー農場の生産拠点での生産体制及び配送体制を活かした営業推進を行ったことなどにより関東及び九州を中心に売上が増加いたしました。また、ホームセンター向けの春季の家庭菜園につきましては、ルート配送方法を強化したことなどにより売上増加に繋がりました。
損益面につきましては、暖冬の影響により、12月以降の重油使用量や電力使用量が減少した一方で、生産量の増加に伴う生産部門の労務費等の増加、受注拡大へ向けた営業活動費用や配送費の値上げなどにより、製造経費及び販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,692,612千円(前年同四半期は売上高2,691,412千円)、セグメント利益(営業利益)は86,630千円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
品目分類 |
売上高(千円) |
前年同四半期比(%) |
トマト苗 |
667,999 |
93.4 |
キュウリ苗 |
671,925 |
108.1 |
ナス苗 |
283,821 |
94.7 |
スイカ苗 |
415,255 |
110.9 |
メロン苗 |
271,159 |
111.1 |
ピーマン類苗(注1) |
153,550 |
102.5 |
その他(注2) |
228,900 |
79.8 |
合計 |
2,692,612 |
100.0 |
(注1)ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注2)玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
規格分類 |
売上高(千円) |
前年同四半期比(%) |
ポット苗(7.5㎝~15㎝)(注) |
1,471,330 |
102.9 |
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、e苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード苗、ツイン苗) |
678,426 |
97.9 |
セル苗(512穴~72穴)(注) |
471,000 |
100.6 |
その他 |
71,855 |
72.0 |
合計 |
2,692,612 |
100.0 |
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗(当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗)であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
納品地域分類 |
売上高(千円) |
前年同四半期比(%) |
北海道・東北 |
460,111 |
111.2 |
関東 |
1,021,664 |
110.8 |
甲信越(注) |
243,193 |
102.8 |
中部・北陸 |
207,580 |
100.6 |
近畿・中国 |
304,015 |
76.7 |
四国 |
227,138 |
83.8 |
九州・沖縄 |
228,908 |
93.2 |
合計 |
2,692,612 |
100.0 |
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、伊予農産株式会社の決算期変更の影響により前年同期から減収となりましたが、オリジナル培土や肥料、種子の売上増加に加え、愛媛県内生産者向けに生産設備や農業機器などの売上が増加しております。損益面につきましては、伊予農産株式会社が前連結会計年度において8ヵ月間の売上高計上をしていることに加え、販売強化に伴う販促費用及び営業活動費の増加、利益率の低い売上が増加したことによる売上原価率の上昇や仕入価格の値上げ等により利益率が減少したことなどにより減益となりました。
今後も、株式会社むさしのタネの種子販売の拡大に向けた販売促進やオリジナル肥料等のサンプルワークによる営業活動を進めるとともに、農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高406,378千円(前年同四半期比24.9%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は8,660千円(前年同四半期比75.1%減)となりました。
(小売事業)
当事業部門におきましては、2月から春の家庭園芸が始まり売上増加する時期ではありますが、コロナ禍の園芸ブームがひと段落したことやイベント開催時の天候不順などにより客数が減少したことにより、売上が減収となり営業損失が増加いたしました。このような中で、外商の強化や店舗販売でのマーケティングにより新商品の開発に繋げ、今後も、独自のイベント開催や情報発信を強化し、店舗の集客力向上による売上拡大と収益力の改善に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高61,884千円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント損失(営業損失)は6,842千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)4,998千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ655,491千円(11.6%)増加の6,327,737千円となりました。これは、現金及び預金の減少249,316千円、受取手形及び売掛金の増加872,488千円、電子記録債権の減少119,419千円、棚卸資産の増加184,443千円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ686,438千円(19.1%)増加の4,276,359千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加292,232千円、電子記録債務の増加33,076千円、短期借入金の増加250,000千円、長期借入金の増加65,663千円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ30,946千円(1.5%)減少の2,051,377千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同四半期末と比べ110,876千円(12.9%)減少の748,977千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、452,786千円(前年同四半期は376,640千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11,134千円、減価償却費127,796千円、売上債権の増加額753,069千円、棚卸資産の増加額184,443千円、仕入債務の増加額325,308千円、未払金の増加額169,197千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、81,023千円(前年同四半期は43,073千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,866千円、無形固定資産の取得による支出7,346千円、定期預金の払戻による収入9,600千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、293,882千円(前年同四半期は197,433千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入350,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出185,053千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は57,357千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。