E00041 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は229,938百万円と前年同期に比べ4,833百万円の増収（＋2.1％）となり、売上総利益は62,745百万円と前年同期に比べ1,143百万円の減益（△1.8％）となりました。前年同期に比べ増収減益となった主な要因は、北米及び中東における原油の販売量が増加した一方で、原油等の市況価格が前年同期に比べ沈静化し、原油、天然ガス及び電力等の販売価格が下落したことなどによるものです。
探鉱費は、2,018百万円と前年同期に比べ17百万円増加（＋0.9％）し、販売費及び一般管理費は、20,858百万円と前年同期に比べ2,287百万円減少（△9.9％）した結果、営業利益は39,868百万円と前年同期に比べ1,125百万円の増益（＋2.9％）となりました
経常利益は、主に持分法による投資利益や為替差益が減少したことなどにより、48,162百万円と前年同期に比べ9,716百万円の減益（△16.8％）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ9,710百万円減益の48,141百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ6,771百万円減益の36,515百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米及び中東における原油の販売量が増加したことなどにより、72,841百万円と前年同期に比べ36,938百万円の増収（＋102.9％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、原油等の市況価格の沈静化に伴い販売価格が下落したことや、天然ガス及び液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、110,714百万円と前年同期に比べ31,034百万円の減収（△21.9％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、46,383百万円と前年同期に比べ1,070百万円の減収（△2.3％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、原油等の市況価格の沈静化に伴い販売価格が下落したことや、天然ガス及び液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、171,079百万円と前年同期に比べ35,512百万円の減収（△17.2％）となりました。セグメント利益は、価格下落による販売収支の悪化などにより、35,954百万円と前年同期に比べ6,436百万円の減益（△15.2％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、23,427百万円と前年同期に比べ18,287百万円の増収（＋355.8％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、8,929百万円と前年同期に比べ6,010百万円の増益（＋205.9％）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、360百万円（前年同期は118百万円のセグメント損失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、35,432百万円と前年同期に比べ22,058百万円の増収（＋164.9％）となりました。セグメント利益は、4,230百万円と前年同期に比べ3,105百万円の増益（＋276.0％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33,755百万円増加し、601,935百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32,578百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ66,333百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井等の計上及び投資有価証券における時価の上昇に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,759百万円減少し、99,251百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23,370百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,611百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価上昇などにより繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45,514百万円増加し、502,683百万円となりました。これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、自己株式の取得及び消却について、2023年11月10日付の取締役会において決議し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることとしました。また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全株を消却します。
また、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は134百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。