E00351 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ収束に伴い社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等によって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格や諸経費の高止まりにより、食料品価格の値上げが続く中で、消費者の低価格志向が益々強まっており、厳しい経営環境となりました。
このような状況にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage３」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、65億7千6百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
収益面につきましては、資材価格の上昇や物流費をはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は2億3千9百万円(前年同期比16.6％減)、経常利益は2億6千8百万円(前年同期比14.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千5百万円(前年同期比18.8％減)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は28億2千2百万円(前年同期比1.0％増)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は17億4千5百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は16億7千万円(前年同期比9.0％増)となりました。
(飼料)
飼料については、出荷数量は横這いながら、販売価格の低下等により、売上高は3億2千4百万円(前年同期比14.3％減)となりました。
(その他)
その他については、受取保管料の減少等により、売上高は1千2百万円(前年同期比7.0％減)となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は445億9千1百万円となり、前連結会計年度末比22億8千6百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金、投資有価証券が増加し、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は89億9千9百万円となり、前連結会計年度末比11億7千6百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、固定負債(繰延税金負債)が増加し、借入金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
純資産合計は355億9千2百万円となり、前連結会計年度末比11億9百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千7百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。