E00355 Japan GAAP
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復等により経済活動が正常化へ向かう一方、海外景気の下振れや中東地域をめぐる情勢、国内の物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、第２次日甜グループ中期経営計画(2023年４月～2028年３月)を策定し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
また、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社との資本業務提携の一環として、2023年10月から、同社の連結子会社である北海道糖業株式会社が集荷する原料の一部を芽室製糖所へ搬入し、砂糖等の製造を受託しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の増加により、前年同期比7.3％増の51,423百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加等により、前年同期比31.0％増の1,206百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32.9％増の785百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖事業の売上高は、菓子、外食向け等の需要回復に加え、販売価格の上昇もあって、前年同期比11.4％増の36,095百万円となりましたが、昨年の猛暑等により原料となるてん菜が著しく低糖分となったことに加え、エネルギーコストの高止まりの影響もあり、509百万円の営業損失（前年同期は520百万円の営業損失）となりました。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は、イースト等の売上増加により、前年同期比3.4％増の1,979百万円となり、営業利益は、適正価格での販売及びコスト削減に努めたことにより、前年同期比338.2％増の138百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業の売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比0.8％増の9,309百万円となりましたが、エネルギーコストの高止まりの影響により、84百万円の営業損失（前年同期は113百万円の営業利益）となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材事業の売上高は、主にビート用移植機の売上減少等により、前年同期比15.3％減の2,003百万円となり、35百万円の営業利益（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比3.5％減の1,098百万円となり、営業利益は前年同期比4.7％減の692百万円となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、スポーツレジャー施設等の売上回復により、前年同期比4.3％増の938百万円となりましたが、営業利益は、貨物輸送の減少等により、前年同期比6.3％減の109百万円となりました。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9,826百万円増の112,976百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末比5,460百万円増の62,514百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比4,366百万円増の50,461百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比8,019百万円増の43,035百万円で、このうち流動負債は、主にその他に含まれる原価差額の増加により前連結会計年度末比7,149百万円増の32,874百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比870百万円増の10,161百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,807百万円増の69,941百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は430百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、士別製糖所の清浄設備更新、FL・FS濃縮缶更新については2023年10月に完了しております。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の芽室製糖所能力増強、並びに飼料セグメントにおいて計画しておりました、標茶営業所新築は2023年11月に完了しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料となるてん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「(5)主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。