E00360 Japan GAAP
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者数の増加や賃金上昇の動きが進む一方で、物価上昇や為替変動の影響により、生活コストの高止まりが続きました。このような経済環境のもと、個人消費は一部で持ち直しの動きがみられたものの、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。米国の政策動向、ウクライナ、中東等の長期化する不安定な世界情勢、為替及び金利を中心とした金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループでは、2024年４月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、１．東南アジアでの事業拡大、２．フードサイエンス領域の事業創出、３．M&Aを軸とした成長投資、４．ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５．IRの強化と株主還元の５つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切り、堅調に推移しております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高14,180百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,847百万円（同14.3％増）、経常利益1,972百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,522百万円（同6.9％減）の増収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い当中間連結会計期間の期首より、従来「その他」に含まれていたFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の営む事業等を、「機能性素材事業」セグメントに移管しております。また、当中間連結会計期間の期首よりセグメント名称を従来の「精糖事業」から、「糖類事業」に変更しております。
セグメントごとの比較情報につきましては、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 糖類
海外原糖市況は、￠18.89（１ポンド当たり）で始まり、ブラジルでの乾燥懸念を背景に一時￠19.63まで上昇しました。その後、国際的な貿易摩擦懸念や世界的な供給増加観測を受けて下落に転じ、６月末には￠15.48を付けました。７月以降も軟調な地合いが続きましたが、ブラジル中南部での天候不順や圧搾遅れにより一時的な反発がみられました。しかし、インドやタイの生産回復見通しに加え、ドル高や原油安を背景とした投機的な売りが強まり、再び値を下げる展開となりました。９月にはブラジル産サトウキビの糖分含有率の低下が報じられたことで下げ止まりを見せ、￠16.10で当中間期末を迎えました。
一方、国内製品市況は期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）249円～251円（上白大袋１キログラム当たり）で推移いたしました。製品の荷動きといたしましては、天候に恵まれたことに加え、春の行楽需要による人流の増加、さらに４月中旬に開幕した大阪・関西万博の効果もあり訪日客も増加傾向が続きました。これにより、インバウンド需要による外食関連や土産菓子向けの出荷が好調となり、前年同期比で増加となりました。コスト面では原材料費、物流コストの上昇が続いている中、品質管理の徹底による製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度の向上を図りました。加えて、堅実かつ安定的な原料調達を推進し、コスト削減に努めました。
以上の結果、糖類事業の業績は、売上高6,852百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,292百万円（同0.4％減）の増収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材「イヌリン」の国内販売は、加工食品向けが苦戦する中、引き続き健康訴求向けの販売が好調に推移し、前年同期比で販売数量が増加しました。連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.社では、タイ国および東南アジア各国で大手ユーザー向けの販売が増加した結果、前年同期比で大幅増となりました。子会社ユニテックフーズ株式会社は、猛暑の影響もあり、夏場に荷動きが鈍りましたが、素材販売全体で売上数量を伸ばしたこと、ODM・コンサルタント事業が伸長したことから増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高6,885百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益807百万円（同43.1％増）の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業は、収益物件が引き続き安定稼働し収益確保に貢献しておりますが、2025年２月に資本効率向上の一環として、東京都、神奈川県、長野県所在の３物件を売却処分した結果、売上高318百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益290百万円（同0.3％増）の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、35,472百万円となりました。
当中間連結会計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、17,806百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産や原材料及び貯蔵品の減少があったものの現金及び預金、商品及び製品が増加したことなどによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ10.0％増加し、17,665百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、5,474百万円となりました。これは主に短期借入金、未払消費税等が減少したことなどによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、4,280百万円となりました。これは主に長期借入金の減少があったものの、繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、25,717百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、7,094百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,613百万円（前年同期1,702百万円収入)となりました。これは主に法人税等の支払額があったものの、税金等調整前中間純利益を計上したことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、423百万円（前年同期275百万円収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、779百万円（前年同期701百万円支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などによるものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、53百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。