E00360 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善するなか、インバウンド需要の回復もあり、緩やかな回復基調で推移されました。しかしながら、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇や金融市場の変動等などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
この様な環境下、当社では、新たに会社のパーパス「食を科学し世界をパワフルに！（Make the world powerful with food science！）」を制定しました。持続可能な生物資源から当社のフードサイエンス技術により新たな価値を創造し、世界をパワフルにしていくことを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,368百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,750百万円（同9.6％増）、経常利益2,671百万円（同42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,003百万円（同34.4％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
製品の荷動きが活況になりつつあるなか、価格高騰による買い控えが見られたものの、飲料、乳製品関係が堅調に推移し、販売数量は前期比で若干、増加しました。さらに原材料費等の増加に起因した値上げを行った結果、売上高は増収となりました。利益面では原材料やエネルギーの価格上昇で製造コスト、物流コストが増加しましたが、適正価格での販売を行った結果、増益となりました。しかしながら、コロナ禍前の水準までは戻っておらず、引き続き、業績向上の活動に努めてまいります。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高10,033百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,328百万円（同53.4％増）の増収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンの国内販売は、糖質オフ、腸内環境改善の機能性訴求商品の採用増があった結果、前期に比べて販売数量は増加しました。海外販売では、タイでの健康食品向けの販売増があったものの、アジア諸国において、コロナ禍後の市場在庫過多による需給調整により販売数量は前期を下回りました。全体的にも海外販売の減少により前期比マイナスとなっております。切花活力剤「キープ・フラワー」は、物価高騰による切花市場の低迷により、家庭用製品の販売が前期比マイナスとなりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力のペクチン、ゼラチン、コラーゲンの天然添加物素材の販売が回復した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材事業の業績は、売上高8,854百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益805百万円（同15.8％減）の増収減益となりました。
③ 不動産
不動産事業は、昨年９月１日に旧本社ビルの跡地にビジネスホテル「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始しました。
以上の結果、業績は売上高457百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益401百万円（同0.4％増）の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、前連結会計年度において連結子会社DAY PLUS （THAILAND）Co., Ltd.の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外されたことにより、業績は売上高22百万円（前年同期比94.1％減）、営業損失１百万円（前年同期 営業利益29百万円）の減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.1％増加し、31,403百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ17.3％増加し、16,734百万円となりました。これは主に棚卸資産、リース投資資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、14,668百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ25.7％増加し、6,507百万円となりました。これは主に買掛金、短期借入金の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ19.8％増加し、1,875百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.0％増加し、23,020百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。