E00372 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、人流の回復により個人消費の持ち直しと、経済活動正常化の動きも見られましたが、一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社におきましては、２年目を迎えた『2022年-2024年中期経営計画』のもと、３つの年度指針「総花思考の打開」「部分最適の打開」「前例踏襲の打開」を新たに定め、目標達成に取り組んできました。
以上のような営業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、26,401,560千円、前年同期に対し1,301,041千円、5.2％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収から、営業損失は215,789千円、前年同期に対し603,267千円の改善、経常損失は131,786千円、前年同期に対し575,350千円の改善、四半期純損失は162,622千円、前年同期に対し383,968千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子類では、銘店向け主力商品の「うすあわせ」「月の菓」「なめらかクリーム チーズケーキ」「とろける濃厚ガトーショコラ」の品質・パッケージの改良を行った他、米菓「おこのみあられ 花ごよみ」を新発売して、カジュアルギフトの品揃え強化を図りました。
また自家用菓子類では、新しいタイプのパイ菓子「幸せのサクサクパイ」シリーズを新発売し、品揃えの拡充を図るとともに、「どら焼」の拡販に努めました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの品質改良及び価格改定を行い、商品力を強化するとともに販売促進施策により拡販を図りました。
コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「大入り豚まん」の品質改良と一部商品の価格改定を行い、商品力の強化を図りました。また「まるでお芋」「明太チーズポテトまん」の発売を行い、品揃えを強化しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）」では、人流の回復に伴い、手土産であるギフト商品をご利用いただく機会が増え、売上増加につながりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は18,674,744千円、前年同期に対し757,308千円、4.2％の増収となり、営業利益は987,719千円、前年同期に対し382,874千円の増益となりました。
市販食品では、アフターコロナの市場動向を見据え、８月からの価格改定の影響を抑制するために店頭販促を強化し売上高の確保を図りました。また、秋冬向けにリニューアルした主力商品である「インドカリー」シリーズ、「麻婆豆腐」シリーズについては、首都圏以外のエリアにおけるブランド認知を拡大すべく、新たな取組みとしてポップアップストアによる試食体験イベントを大阪で実施し、関西エリアを中心とした拡販に努めました。
業務用食品では、飲食需要の回復への対応と中食販路への積極的な提案活動を実施し、商品獲得と拡販を図りました。コンビニエンスストア向けカレーにおいては品質の磨き上げを徹底することで、使用メニュー数増加による拡販をいたしました。また、新たな中食販路の開拓として取り組んだ大手製造小売業向けのレトルトカレーの提案について、調理技術を活かしたバリューチェーン一体での開発を行うことで獲得を図り、売上高の拡大を推進いたしました。
新宿中村屋ビル「カジュアルダイニングGranna（グランナ）」「レストラン＆カフェManna（マンナ）」では、コロナ禍以降、お客様が戻り伝統メニューであるインドカリーの食数が大きく伸び、売上増加に寄与しました。また、季節に合わせた商品の品揃えにより、顧客ニーズにお応えすることができ、多くのお客様にご来店いただきました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は7,140,129千円、前年同期に対し320,709千円、4.7％の増収となり、営業利益は390,803千円、前年同期に対し143,147千円の増益となりました。
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。また、武蔵工場敷地の一部遊休部分を事業用定期借地権設定契約した地代収入が通年寄与したほか、旧東京事業所の再開発に伴う一般定期借地権設定契約による地代収入が８月より寄与しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は586,687千円、前年同期に対し223,025千円、61.3％の増収となり、営業利益は255,381千円、前年同期に対し169,446千円の増益となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、機械及び装置の減少201,879千円、リース資産の減少194,714千円等がありましたが、売掛金の増加3,084,561千円、原材料及び貯蔵品の増加1,117,127千円、投資有価証券の増加1,080,624千円等により、前事業年度末に比べ5,107,567千円増加し、47,587,931千円となりました。
負債は、退職給付引当金の減少548,952千円、賞与引当金の減少260,411千円等がありましたが、長期前受収益の増加3,042,444千円、短期借入金の増加700,000千円、未払金の増加635,851千円等により、前事業年度末に比べ4,831,265千円増加し、21,569,586千円となりました。
純資産は、剰余金の配当298,013千円等による利益剰余金の減少等がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加738,987千円等により、前事業年度末に比べ276,302千円増加し、26,018,345千円となりました。
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は456,168千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。