E00377 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の売却収入などによる現金及び預金の増加、有形固定資産の売却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,220百万円減少し、15,510百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ4,075百万円減少し、7,443百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し、8,067百万円となりました。
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、日米の金利差を背景とする円安の進行や物価上昇の影響で、個人消費は力強さを欠いている面が見られるなどの先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、物価高の継続により消費者の節約志向が強まる中、円安やチョコレート、レーズン等の原料相場の高騰もあり、厳しい経営環境でありました。
このような環境下において、当社は年初より「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、お客様にとってオンリーワンの存在になることを目指し、各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品開発に取り組み、商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コスト上昇に対応するために、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理の精度向上を行うことにより、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は13,566百万円と前中間連結会計期間比762百万円の増収（同比6.0％増）、営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより474百万円の利益(前中間連結会計期間は4百万円の損失)、経常損益は464百万円の利益(前中間連結会計期間は13百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損益は、固定資産売却益の計上などにより1,866百万円の利益(前中間連結会計期間は13百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド（NB）商品については、お客様の目線に立ったマーケティングを行い、長年お客様よりご支持を得ているロングセラー商品のリニューアルを実施したことなどにより、前年を大きく上回る伸長となり、当社全体の売上を牽引しました。
更に、ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、人流の回復による来店客数増加に加え、各チェーンの販促企画に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。
また、昨年発売25周年を迎えた人気のテレビアニメキャラクター商品は、消費者キャンペーンや通常のラインナップとは違った企画商品の発売などで、前年を上回る実績となりました。
以上の結果、売上高は、13,490百万円（前中間連結会計期間比6.0％増）、セグメント営業利益は1,087百万円（前中間連結会計期間比94.2％増）となりました。
〈不動産事業〉
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、千葉県松戸市に保有しておりました賃貸物件を譲渡しました。
また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が４月より計上されております。
以上の結果、売上高は、76百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント営業利益は47百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新740百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、4,104百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の資金収支は、税金等調整前中間純利益1,831百万円、減価償却費262百万円、固定資産売却損益1,366百万円などにより641百万円の収入となりました。
なお、前中間連結会計期間に比べ753百万円の収入の増加となりました。
当中間連結会計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の売却による収入4,641百万円、有形固定資産の取得による支出409百万円などにより4,318百万円の収入となりました。
なお、前中間連結会計期間に比べ4,418百万円の収入の増加となりました。
当中間連結会計期間における財務活動の資金収支は、返済による短期借入金3,800百万円の減少などにより3,778百万円の支出となりました。
なお、前中間連結会計期間に比べ4,745百万円の支出の増加となりました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は69百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
賃貸設備を売却した情報は「３ 経営上の重要な契約等 （固定資産の譲渡）」に記載しております。