E00382 Japan GAAP
2023年５月に発覚した棚卸不正事案については、同年５月18日に特別調査委員会を設置、事実関係の調査を実施いたしました。同委員会からは同年７月27日付で調査報告書を受領しております。
調査報告の内容を踏まえ、当社は、2020年３月期から2022年３月期までの有価証券報告書及び四半期報告書と、2023年３月期の四半期報告書を訂正するとともに、提出期限を延長しておりました2023年３月期の有価証券報告書を、2023年７月28日に提出いたしました。
当社はこの度の事態について真摯に受け止め、改めて深くお詫びするとともに、2023年８月29日に当該事案に対する再発防止策を、同年11月30日に再発防止策の進捗状況を公表しており、現在計画に沿って対応を進めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は14,344百万円で前事業年度末に対し344百万円増加しました。流動資産は4,908百万円で主に現金及び預金が225百万円減少し、売掛金が590百万円、原材料及び貯蔵品が81百万円増加した結果、前事業年度末に対し416百万円増加しました。固定資産は9,435百万円で主に有形固定資産が46百万円、繰延税金資産が95百万円減少し、投資有価証券が69百万円増加した結果、前事業年度末に対し71百万円の減少となりました。負債合計は9,228百万円で主に支払手形及び買掛金が247百万円、流動負債のその他が202百万円増加し、賞与引当金が97百万円、特別調査費用等引当金が81百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が67百万円減少した結果、前事業年度末に対し132百万円増加しました。純資産合計は5,115百万円で主に利益剰余金が155百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加した結果、前事業年度末に対し212百万円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は35.7％、１株当たりの純資産は2,444円31銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇、為替変動、地政学リスク等の懸念もあり資源価格の高止まりが長期化しており、先行き不透明な状況が続きました。当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを受けて、お客様の節約志向や低価格志向が強まり消費が鈍化するなか、原材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、さらに人手不足に伴う人件費の上昇等もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」が好調に推移するとともに、「ボンジョルノ クラウン」をはじめとする低価格帯食パンの伸長もあり、前年同期の売上を上回りました。
菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」、「もっちり道産米粉」、「ずっしりデニッシュ」等のシリーズものが好調に推移するとともに、新製品「ふんわりこっぺＷ」シリーズを積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。
和菓子部門は、串団子製品や北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズが堅調に推移しましたが、蒸しパン、大福や饅頭類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。
洋菓子部門は、コンビニエンスストア向け製品が伸長するとともに、「ぶ厚いロールケーキ」シリーズや「ホイップサンドドーナツ」等のチルド製品が順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
調理パン・米飯部門は、常温ロール製品が好調に推移したほか、「具だくさんおにぎり」シリーズや寿司製品が順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,554百万円(対前年同期比103.4％)、営業利益は277百万円(対前年同期比161.9％)、経常利益は293百万円(対前年同期比135.2％)、四半期純利益は186百万円(対前年同期比136.7％)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金の残高は2,785百万円となっております。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,810百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。