E00385 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用や所得の安定が続いたものの、物価高の長期化により節約志向が強まり、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。
また、国際情勢の不安定化や原材料価格の高止まり、物流コストおよび人件費の上昇などが企業活動に影響を及ぼし、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。
このような環境のもと、国内の食品業界では厳しい経営環境が続いており、特に米菓業界においては、原料米価格の高騰が続くなど、依然として厳しい事業環境に直面しております。このような経営環境の下、当グループは「中長期成長戦略2030」の実現に向け、着実に歩みを進めております。
当社は、“お米の恵み”を「美味しさ」「健康」「感動」といった価値へと高めることで、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス（存在意義）である“Better For You”に込めております。
また、ビジョン（目指す姿）として、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“ライスイノベーションカンパニー”の実現を掲げております。
これらの取り組みを通じ、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。
2025年度は、ビジョンの実現に向け、「事業基盤の徹底強化」と「本格的なグローバル展開への推進」を基本方針としております。国内米菓事業においては、独自価値の訴求を通じたキャッシュ創出力の強化に取り組むとともに、海外事業においては、TH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米戦略の再構築を進めております。また、食品事業においては、シーズ事業の成長に向けた各種施策を展開しております。
当中間連結会計期間の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前年同中間期を上回る実績を確保し、65,767百万円(前年同中間期比35.4％増)となりました。
営業利益は、国内米菓事業が原材料コストの高騰により前年同中間期を下回ったものの、海外事業はTH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米事業ポートフォリオの見直しにより、持続的に利益貢献ができる体質へ転換し、食品事業も尾西食品が引き続き好調に推移したことで、2,190百万円(前年同中間期比23.9％増)となりました。また、経常利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化による影響（持分法による投資利益の減少）を前年同中間期に為替差損を計上した反動増が補い、2,183百万円(前年同中間期比18.8％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間に段階取得に係る差益20,598百万円を計上したことから22,283百万円(前年同中間期比2,705.9％増)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
＜国内米菓事業＞
国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推し進めており、原料米の高騰など変化を続ける事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造の確立を目指しております。
具体的には、従来の重点６ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定に対する需要底支えの観点から定番ブランド*の強化策を展開しております。
「亀田の柿の種」は、スナック需要への拡張を目指し「うましお」の拡販を継続、お客様の要望に応え期間限定商品を再発売するなど「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しめるブランドを目指した施策を進めております。「無限」シリーズは発売から５年目を迎え、素材の風味をより感じられるよう品質を磨き上げリニューアルを実施いたしました。また、定番ブランドは季節限定商品の発売に加えて、ソフトおせんべいシリーズのテレビCMを放映し需要促進を図るなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。加えて、重点６ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開いたしました。
これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「ハッピーターン」と「無限」シリーズが前年同中間期を下回った一方、「亀田の柿の種」「亀田のつまみ種」「こつぶっこ」「技のこだ割り」は前年同中間期を上回りました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、拡大するインバウンド需要を取り込むため、新規チャネル開拓などに継続的に取り組んでおります。
これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は34,156百万円(前年同中間期比2.5％増)となりました。
営業利益については、単体米菓において原材料価格の高騰に対して価格改定を実施いたしました。また、従前より進めている重点6ブランドへの集中化や定番ブランドの底支えによるプロダクトミックス（販売構成比）の改善、販売促進費用の効率的な執行、生産効率向上など各種施策に継続して取り組みました。さらに、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社も価格改定や生産効率向上など収益性改善に取り組んでおります。一方で、価格改定後の一時的な需要減少の影響もあり、国内米菓事業全体の営業利益は1,327百万円(前年同中間期比19.4％減)となりました。なお、価格改定効果の本格的発現は第３四半期連結会計期間以降を見込んでおります。
*定番ブランド：「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「亀田のうす焼」「ソフトサラダ」「手塩屋」
「堅ぶつ」
＜海外事業＞
海外事業については、北米戦略の再構築、アジア地域での持続的成長を通じ、成長性と収益性の強化に取り組んでおります。北米は、６月に連結子会社化したTH FOODS, INC.が計画通りに進捗していることで大幅増収となりました。また、アジアでは、カンボジア法人が輸出OEM先の販売数量減少により減収となったものの、中国法人は輸出事業が好調に推移したことで増収を確保いたしました。これらの結果、海外事業全体の売上高は23,771百万円(前年同中間期比196.7％増)となりました。
営業利益については、北米は、戦略の再構築の効果もあり、大きく改善いたしました。アジアは、中国法人が増収に伴い増益を確保いたしましたが、カンボジア法人は輸出量の減少、タイ法人は豪州向け輸出量の減少に加えバーツ高の影響もあり減益となったことで、同地域は減益となりました。これらの結果、海外事業全体では558百万円の営業利益(前年同中間期は営業損失124百万円)となりました。
＜食品事業＞
食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく事業拡大に取り組んでおります。長期保存食は災害発生に関する予言や群発地震の発生等による個人需要の高まりが価格改定後の落ち込みをカバーして、前年同中間期を大きく上回りました。需要拡大に応えるため、５月に新工場が竣工し2026年１月の本格稼働に向けて準備を進めております。また、米粉パンは24年11月の新工場の本格稼働を受け「おこめ食パン」の販路拡大を最優先課題として注力しております。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性の訴求を通じた販路拡大を継続、欧米市場への本格参入に向けたKERRY社との協働も順調に進捗しております。加えて、プラントベースフードはコンセプトを「代替肉」から「たんぱく質食材」に改めた新商品の販路拡大やBtoB市場開拓に継続的に取り組んでおります。これらの結果、食品事業全体の売上高は4,155百万円(前年同中間期比10.1％増)となりました。
営業利益については、投資先行フェーズにあるプラントベースフードや米粉パンを長期保存食と植物性乳酸菌が補い、食品事業全体の営業利益は152百万円(前年同中間期比20.0％増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は47,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,640百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が8,210百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,257百万円、「商品及び製品」が1,442百万円、「原材料及び貯蔵品」が2,409百万円、「その他」が1,144百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は120,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,714百万円増加いたしました。これは主に「機械装置及び運搬具」が1,760百万円、有形固定資産の「その他」が3,883百万円、「のれん」が38,291百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が14,610百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、168,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,354百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は52,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,960百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が348百万円、「短期借入金」が25,340百万円、「その他」が1,591百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は18,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,260百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、70,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,822百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は97,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,531百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」22,283百万円および「剰余金の配当」885百万円により「利益剰余金」が21,397百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が2,647百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.1％(前連結会計年度末は61.0％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,119百万円増加し、16,240百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,088百万円(前年同中間期比2,136百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益に、減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、段階取得に係る差益、関係会社株式売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は22,148百万円(前年同中間期比18,197百万円の支出増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22,956百万円(前年同中間期比23,904百万円の収入増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、785百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。