売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00389 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間は、国内においては、前連結会計年度にリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」をはじめ、各ブランドとも総じて販売が好調であり、売上・利益ともに計画を大きく上回る水準で推移しました。

 海外においても、価格改定や販促費コントロール、各種コスト低減が奏功し、利益が改善しました。業績は次のとおりです。

 売上高は、40,470百万円(前年同期比23.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益3,072百万円(前年同期比193.0%増)、経常利益2,965百万円(前年同期比177.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円(前年同期比179.3%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

<国内>

 2024年3月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、戦略テーマの3つの軸とし事業展開を進めております。

 当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にブランドの現代化を目的にフルリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」の販売が好調でした。また、「スコーン」「ドンタコス」「ポリンキー」などのコーンブランドや大袋商品を中心に既存ブランドが好調に推移していることに加え、積極的に広告宣伝投資を行うなどしたことで、計画を大幅に上回る売上となりました。

 商品戦略としては、「Largeサイズ」、「ご褒美サイズ」、「いつでもチャック」などの大袋商品ラインナップを拡充することで、年末年始の最大需要期における拡販に努めました。リニューアル後、好調に推移している「ピュアポテト」などの高付加価値商品においても、新商品や集中的な広告宣伝投資などを行い、拡販に努めました。また、コンビニエンスストアにて先行発売した「完全メシ カラムーチョホットチリ味」など、新しいスナック市場の創造へ向けた新機軸商品の開発にも取り組んでおります。

 一方、費用面では、原材料価格や光熱費上昇による継続的な影響を受けておりますが、生産・物流の効率化や商品設計の見直しなどコスト削減施策を講じることで利益確保に努めました。

 以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも販売数量を大きく伸ばし、適正な価格改定を実施した結果、国内の売上高は36,380百万円(前年同期比24.6%増)となり、セグメント利益は2,970百万円(前年同期比122.2%増)となりました。

 

<海外>

 台湾事業では、各種ポテトチップスの価格改定や、ポテトチップス以外の商品群の販売比率を高めることで馬鈴薯原料への依存度低下などの施策を図り、原価率の低減をはじめ収益性向上に努めております。

 ベトナム事業では、輸出事業展開の継続とベトナム国内においても積極的な新商品の発売を進め、売上を拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功し、利益も大幅に改善しております。

 タイ事業では、販路の限られていたスーパーなどへの積極的な商品展開を図りつつ、規格変更や物流費削減を含め、利益改善に努めております。

 以上により、海外の売上高は4,090百万円(前年同期比14.3%増)となり、セグメント利益は142百万円(前年同期はセグメント損失222百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 総資産は、前連結会計年度末に比べ6,087百万円増加し、35,664百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(2,503百万円)、現金及び預金の増加(1,873百万円)及び原材料及び貯蔵品の増加(817百万円)によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ4,380百万円増加し、18,762百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(2,275百万円)及び買掛金の増加(2,080百万円)によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加し、16,901百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(1,598百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は46.8%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は491百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。