E25303 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、堅調なスナック需要への対応から国内事業が牽引し、227,339百万円（前年同期比9.0％増）となりました。国内事業の売上高は172,333百万円（前年同期比11.7％増）となりました。価格・規格改定効果に加え、土産用製品が大幅に伸長したことや、2023年秋の北海道産原料ばれいしょの収穫量が高水準となったことを背景に、販売促進策を計画的に実施したことから増収となりました。海外事業は、中華圏の不調が続いた一方、好調な英国やインドネシア等がこれを補い、55,005百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
営業利益は23,715百万円(前年同期比31.3％増)となり、売上高営業利益率は10.4％（前年同期比1.8ポイント上昇）となりました。国内事業において、原材料価格の上昇が継続したものの、価格・規格改定効果および販売数量の伸長による増益要因が上回りました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、26,031百万円(前年同期比36.6％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,165百万円(前年同期比37.0％増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期の「新価値製品・その他スナック」を当期より「その他スナック」に名称変更しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」を中心に販売増となり、「ピザポテト」および季節限定品の貢献もあったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、定番品および新製品「じゃがりこ細いやつ」の好調な販売から、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「じゃがポックル」等の土産用製品が大きく伸長し、小麦系、コーン・豆系ス ナックも販売増となったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、10月以降の増量キャンペーン等の販促活動や企画品が奏功し、19,483
百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業の卸販売増等により、11,468百万円（前年同期比14.4％増）とな
りました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・北米は、豆系スナック「Harvest Snaps」や「かっぱえびせん」を中心とした日本発ブランドは引き続き伸長する一方、スナック菓子の受託製造販売減により、現地通貨ベースで前年同期に比べ減収となりました。
・中華圏は、景況感の悪化や通関規制強化の影響から、小売店舗向けおよびECチャネルとも全般的に低調な販売となり、前年同期に比べ減収となりました。
・その他地域は、英国、インドネシアが伸長し、前年同期に比べ増収となりました。英国ではSeabrookブランド製品の配荷拡大や新製品の発売により増収となり、インドネシアでは、主力ブランドのポテトチップスや生地スナック「Guribee」の販売が伸長したことから増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ40,511百万円増加し、279,606百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加に加え有形固定資産の増加によるものです。受取手形及び売掛金の増加は12月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、広島新工場の建設およびじゃがりこ製造設備の新設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ27,046百万円増加し、83,455百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13,464百万円増加し、196,151百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は66.8％となり、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少し、27,034百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,644百万円の純収入となり、前年同期に比べ13,378百万円収入が増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことおよび棚卸資産増減額の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,532百万円の純支出となり、前年同期に比べ15,578百万円支出が増加しました。主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,738百万円の純収入となり、前年同期に比べ26,085百万円収入が増加しました。主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期までの３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省人化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当第３四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,865百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。