E00417 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における国内の清涼飲料市場は、人出回復や経済活動活性化、猛暑等を背景に需要の増加傾向が継続したものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響等により、数量ベースで前年同期比１％程度の増加となったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このようななか、当社は、2023年を「利益にこだわる年」と位置づけ、収益性改善に最優先に取り組んでまいりました。営業分野では、収益性改善に向けた最重要施策として、価格改定の着実な実行および改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。最需要期である夏場においても、規律ある営業活動を徹底し、取り組みの効果の最大化を図ってまいりました。また、10月からの大型PETボトル製品等の価格改定に向け、お得意さまとの交渉などの準備を進めてまいりました。さらに、人出回復や猛暑等により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組み、販売数量の増加とケース当たり納価の改善による売上収益の成長を図ってまいりました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、需要増加の機会を販売数量および利益の成長につなげるべく、前年に刷新したS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの安定的な運用や供給ネットワークの改善に取り組み、製品の安定供給および製造・物流トータルでのコストの低減を図ってまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPETボトルリサイクルの強化に関し、お得意さまや行政との協業の取り組みを複数開始し、循環型社会形成による環境負荷の低減と協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。また、ビジネスを通じた地域社会貢献として、地域の活動を支援する自動販売機の展開などにも力を入れてまいりました。さらに、当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで、以下「当第３四半期」）には、グローバル認知度の高いEcoVadis社のサスティナビリティー調査にて「シルバー」評価を３年連続で獲得いたしました。
当第３四半期累計期間の業績の詳細は次のとおりです。
業績の概要
第３四半期累計期間(１月１日～９月30日)
（単位：百万円、販売数量を除く）
（参考）第３四半期（７月１日～９月30日）
（単位：百万円、販売数量を除く）
＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2022年の実績値を遡って修正しております。
連結売上収益は、663,825百万円（前年同期と比べ51,504百万円、8.4％の増加）となりました。価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑等により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んだことにより、販売数量は前年同期比４％の増加となりました。また、前年より実施している一連の価格改定の効果は順調に発現しており、ケース当たり納価が改善し、売上収益の増加に貢献いたしました。
連結事業利益は、前年同期と比べ17,063百万円増加し、5,867百万円（前年同期は11,196百万円の損失）となりました。販売数量成長やケース当たり納価改善等のトップライン成長による利益貢献に加え、費用対効果を重視したマーケティング活動による販促費の減少、供給ネットワーク改善による物流コストの低減などにより、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの外部要因によるコスト増加等の影響が続くなか、収益性の大幅な改善を実現いたしました。
連結営業利益は、前年同期と比べ13,174百万円増加し、6,121百万円（前年同期は7,053百万円の損失）となりました。これは、主に、事業利益が前年同期と比べ増加した一方で、前年同期に計上した有形固定資産売却益の反動によりその他の収益（非経常）が減少したことによるものです。なお、当第３四半期累計期間のその他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益2,150百万円などが含まれております。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,641百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が前年同期と比べ増加したことなどから、前年同期と比べ9,055百万円増加し、3,862百万円（前年同期は5,194百万円の損失）となりました。
＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
当第３四半期累計期間の販売数量は、４％増となりました。特に、当第３四半期は、最需要期において人出回復や猛暑等を背景にこれまでの取り組みの効果が大きく発現し、数量は５％増となり、累計の数量を押し上げました。また、価格改定の効果として、ケース当たり納価は全チャネルで前年同期を２桁円以上上回る改善となりました。
チャネル別では、スーパーマーケットは、人出回復や猛暑による需要増加の機会を捉えたキャンペーン実施や製品展開に努めたものの、前年10月に実施した小型PETボトル製品の価格改定による数量減少が響き、当第３四半期累計期間の数量は２％減となりました。当第３四半期においては、最需要期におけるマーケティング活動の効果が価格改定による数量減少影響を相殺し、数量は前年同期並みとなりました。ドラッグストア・量販店では、価格改定による影響が継続したものの、大型PETボトル製品の数量が前年同期比プラスに転じたことなどから、累計で５％増となりました。ベンディングでは、小型PETボトル製品や缶製品の価格改定による数量減少影響を受けるなか、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」でのキャンペーン等の実施が、人出回復により増加する需要の取り込みに貢献し、数量は前年同期並みとなりました。また、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前年同期と比べ大きく改善いたしました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境が継続したものの、主力製品のお得意さま店舗への導入拡大やカスタマーエンゲージメントの強化など、売場獲得に向けた活動の効果が表れてきていることに加え、猛暑の追い風もあり、当第３四半期の数量は13％増となり、累計では４％増となりました。リテール・フードでは、飲食店や娯楽施設等における人出の回復等により、11％増となりました。オンラインでは、競争環境の厳しさがみられるなか、品揃えの強化やオンラインカスタマーと連携した効果的なプロモーションの実施などが奏功し、数量は11％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、人出回復により飲食店や自動販売機等で「コカ・コーラ」を中心に数量が増加したことや、リニューアルした「スプライト」等の貢献により、４％増となりました。茶系は、発売以降、売上を伸ばし続けている「やかんの麦茶 from 爽健美茶」や猛暑需要による貢献があったものの、価格改定による小型PETボトル製品の数量減少が響き、前年同期並みとなりました。コーヒーは、「ジョージア」のブランド刷新にともない発売した「ジョージア THE ブラック」等の新製品や、家庭内需要の獲得に向け展開している中型PETボトル製品等が貢献し、価格改定による数量減少影響を受けるなかでも、２％増となりました。スポーツは、新製品「アクエリアス NEWATER（ニューウォーター）」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、４％減となりました。水は、猛暑による需要増加に加え、前年にボトルリニューアルを実施した「い・ろ・は・す 天然水」や、「い・ろ・は・す もも」等の貢献により、16％増となりました。
アルコールカテゴリーは、新製品の「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」や「檸檬堂 すっきりレモン」等の貢献があったものの、家飲み需要の一巡もあり15％減となりました。
総資産は、845,609百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）と比べ18,872百万円増加しました。これは主に、最需要期の影響により「営業債権及びその他の債権」が増加した一方、バランスシートの最適化を進めたことにより「有形固定資産」が減少したことによるものです。
負債合計は、372,953百万円となり、前期末と比べ22,575百万円増加しました。これは主に、「営業債務及びその他の債務」が増加したことによるものです。
資本合計は、472,656百万円となり、前期末と比べ3,703百万円減少しました。これは主に、四半期利益が計上された一方、配当金の支払いにより「利益剰余金」が減少したことによるものです。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,291百万円の収入（前年同期は32,651百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増加」があった一方で、税引前四半期利益5,947百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,741百万円の支出（前年同期は18,514百万円の支出）となりました。これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,876百万円の支出（前年同期は44,642百万円の支出）となりました。これは主に「配当金の支払額」があったことによるものです。
以上の結果、当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、82,748百万円（前期末と比べ1,326百万円減少）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。