株式会社フルッタフルッタ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社が事業を展開する日本国内におけるアサイーの需要は盛り上がりを継続しており、当中間会計期間においても顕著に表れております。2019年にアマゾン日本移民90周年を機に記念日登録したアサイーの日は、2025年が日本ブラジル外交関係樹立130周年である記念すべき年であることから「アサイーフェス2025」と題し、渋谷北谷公園を開催地にオープンイベントを開催いたしました。「アサイーをもっと知ってもっと好きになる」をテーマに、日常へ定着を見せるアサイーのさらなる魅力を発信し、当社が創業以来軸としているアグロフォレストリー（森をつくる農業）への注目を集め、2025年11月にブラジル国ベレンで開催されるＣＯＰ30に向けた認知を加速させるきっかけを生み出しました。

また、24時間好きな時に好きな商品を購入でき、無人店舗としての役割を担う自動販売機施策や、アサイーの定着化が進む過程で生まれた新規消費者へのアプローチとして「国内TikTokShop」、円安市況下での為替リスクを低減させ、さらなる需要獲得を狙う「中国TikTok（Douyin）ライブコマース」のＳＮＳを活用した施策など、国内だけではなく海外をターゲットに含めた取り組みを開始しております。

結果として、前年同期比で売上高は増収、営業利益、経常利益及び中間純利益は増益し、過去最高水準の業績達成に向けて進行しております。

＜業績の概況＞

売上高は前中間会計期間より933,455千円増加し2,058,528千円(前年同期比183.0％)、売上総利益は前中間会計期間より440,427千円増加し837,442千円(前年同期比210.9％)、営業利益は前中間会計期間より186,751千円増加し254,745千円となり、当中間会計期間において増収、利益の黒字拡大を達成いたました。

　売上高に関しては、アサイー関連商品の好調が引き続き前年同期比183.0％と伸長いたしました。

　主にアサイー関連商品が引き続き好調であり、大手外食企業での定番メニュー化及び原料採用が進み、メニューコラボの新規引き合いが増加しております。リテールではアサイートレンドをより日常への定着化を図るべく、ヨーグルト×アサイーの提案キャンペーンにて露出を促進した結果、当社商品を導入する店舗の増加にもつながりました。

　今後も拡大を見せる予測がある国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販と、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

　売上原価につきましては、在庫過多とならないよう生産数および仕入数をコントロールし、また在庫の期限切れや劣化によるロスが生まれない管理体制および仕入コストの管理体制の強化により、前年同期売上高増減率83.0％に対して、対前年売上原価増減率は67.7％に留めております。

　売上総利益につきましては、売上高の増加に伴う増収及び売上原価の一定率内での管理抑制により、837,442千円（前年同期比210.9％）と大幅に増加いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の上昇に比例した費用発生により253,676千円の増加となりましたが、中でも当社の事業性質上代表的な変動費である物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）は対前年比117,943千円の増加に留めております。物流・運送業界の2024年問題やエネルギー価格高騰によって依然としてコスト上昇が続く中でも、在庫回転率を改善する取り組みにより倉庫料の圧縮および配送効率を考慮した出荷対応の取り組みによる荷造運賃発送費の管理によって一定の率内に抑えることができております。

　結果として、営業利益は254,745千円(前年中間会計期間は営業利益67,994千円)、経常利益は、外貨建債務の評価を中心に為替差損2,058千円を計上及び資金調達費用10,000千円を計上し242,004千円(前年同期は経常利益66,175千円)、中間純利益は204,723千円(前中間会計期間は中間純利益54,258千円)となりました。

ⅰ．財政状態

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,908,776千円増加したことで、5,456,755千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,248,467千円、棚卸資産が361,778千円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて72,757千円減少したことで、519,259千円となりました。この主な要因は、仕入債務が106,382千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,981,534千円増加したことで、4,937,495千円となりました。この主な要因は中間純利益204,723千円の計上に加え、資本金が888,519千円増加し、資本準備金が62,497千円増加したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

（注） ダイレクトマーケティング事業部門

①リテール事業部門

　若者世代の健康やダイエット意識の高まりによって、「ギルトフリー」「ノーギルティ」というコンセプトの健康志向とストレスフリーな食事が引き続き注目されており、当社は「＃おうちでアサイーボウルしよう」をテーマとして、嗜好品としてそのまま食べるだけではなく、アサイーボウルのベースとして自分好みのトッピングでカスタムする楽しさや、家庭で手軽にカフェや専門店で食べられるような本格アサイーボウルを作り日常的に食べられる環境を提供してまいりました。

　家庭で簡単にアサイーを楽しめることを促進してアサイーを日常へ定着させる取り組みとしてフルッタアサイーシリーズを使用したアサイー×ヨーグルトの施策を展開しております。材料を揃えたり、アサイーをペースト状にすることなく、「注ぐだけ」「混ぜるだけ」といった手軽さを強調しつつ、アサイーとヨーグルトのどちらも美容や健康を意識するユーザーに支持されていることをきっかけとして、アサイー需要の拡大と「森をつくる農業」であるアグロフォレストリー産のアサイーをさらに身近な存在とすべく展開を行ってまいります。

　この結果、リテール事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して519,554円増加し、990,369千円（前年同期比210.4％）となりました。

②業務用事業部門

　外食向け原料販売では、継続した採用導入が進み売上高前年同期比152.3％と大きく伸長いたしました。

　株式会社FOUR SEEDS FOOD EXPRESSが運営するハワイアンテイストのグルメバーガー＆サンドウィッチレストラン「クア・アイナ」の夏バージョンにリニューアルされた「アサイーボウル」や、モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスが運営する「モスバーガー＆カフェ」では「デザートシェイク アサイー」が展開され、季節に合わせた各商品にアサイーが導入される結果となりました。

　コロワイドグループが運営する「かっぱ寿司」では、当社の濃厚なアサイーを使用した「アサイースイーツ」の第４弾として、アサイー×アセロラの「まぜまぜスムージー風」シリーズの新メニューが加わりました。また、同社では「アサイーの日」を記念した特別メニューとして、「サステナスイーツ・ミニアサイーボウル」のアサイーアイスが２倍になった特別仕様を展開いたしました。アグロフォレストリー栽培による原料の使用を通してCO2の削減に貢献する取り組みに対して、主旨が理解され、他社とのコラボレーションを生み出すほどに広がりを見せております。

　メーカー向け原料販売については、自社品から他社品へと広がりをみせており、アサイー５倍濃縮エキスやフリーズドライパウダーなどサステナブル原料に関する問い合わせは日に日に増加しております。当社のアサイーが高品質・高濃度であることや、「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料であることを武器として拡大を進めた結果、前年同期比604.0％とこちらも大きく伸長しております。

　この結果、業務用事業部門の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して357,831千円増加し、852,346千円（前年同期比172.4％）となりました。

③ＤＭ事業部門

　ECチャネルにおいては、商品をお得にお届けする継続購入が可能な自社ECサイトの売上高は前年同期比110.1％と伸長いたしました。お家でシリーズ大ヒット商品である「お家でアサイーボウル」を７日間セットにした「お家でアサイーボウル７パック」や、自分好みにカスタムを楽しみたいユーザー層に好評の冷凍アサイーピューレが引き続き売上高を牽引し大きく貢献しております。

　この結果、ＤＭ事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前年中間会計期間と比較して59,369千円増加し、215,812千円（前年同期比137.9％）となりました。

　今後、BtoCに向けた戦略として国内「TikTok Shop」とアサイーボウルの無人店舗となる冷凍自動販売機の2点を主軸に展開してまいります。国内「TikTok Shop」は売れるネット広告社グループと戦略提携を締結し、国内市場において「アサイー」を日常生活へと定着化させ、国内アサイー市場の当社シェア拡大を狙う戦略の一つであります。「TikTok Shop」は2024年に世界GMV約326億米ドル（推定5兆円超）を達成し、前年比で倍増する“最速成長型ECプラットフォーム”として注目を集めており、国内「TikTok Shop」市場は2025年に3,000億円、2026年には１兆円超へ拡大すると試算されております。（注１）SNSを活用したマーケティングを展開することで、新規ユーザーへの露出を強化し、同時にアサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーである当社のブランド力を活かした展開を拡大してまいります。

　冷凍自動販売機は2025年７月30日より販売を開始しておりますが、「アサイーフェス2025」での特別設置販売や当社の本社社屋前での設置による近隣住民及びZ世代などの日常利用層からの支持もあり、着実に売上高への貢献をはじめております。これまでオンラインストアや小売店、飲食店でしか購入できなかったアサイーボウルをはじめ、冷凍アサイーピューレやアイスを「24時間好きなタイミングで」「好きな当社商品を購入できる」特徴があります。初期投資や運営ランニングコストを抑えつつ、少ないスペースを有効活用して24時間収益化が可能であり、季節や設置場所のニーズに合わせた商品展開を容易に行える柔軟性を持ち、有人の店舗と比べ拡大展開が行いやすいことがメリットである自動販売機は、当社の無人店舗としての役割を担い、アサイーと親和性の高い健康志向のユーザーが好む飲食店での設置や、企業における福利厚生として設置、商業施設などでの気軽な購入方法及びフランチャイズとしての国内販売拡大を狙ってまいります。特に、フランチャイズでの展開拡大は中長期的な収益基盤を構築し、業績および企業価値の向上にも寄与する重要な戦略であると位置づけております。

（注１）国内TikTok Shop市場拡大の試算は売れるネット広告社グループによります。

④海外事業部門

　海外事業部門に関しては、当期は中間会計期間末時点で計上なしとなっておりますが、当社のカカオビジネスはCO2削減量の観点からも大きな役割を担っており、調達が進んでおります。当社の強みの１つである現地生産者と直接つながっているという利点を活かし、引き続きCAMTAと協力しながら、安定的な供給に向けて取り組みを行ってまいります。

　2025年は日本ブラジル友好交流130年を迎え、さらに11月は気候変動や持続可能性がテーマの国際会議であるCOP30が開催されます。今回アサイーの産地であるブラジル国パラ州のベレンが開催地となり、アグロフォレストリーへの注目が高まっております。成長投資の軸となっているアグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォームは2025年11月6日にローンチをいたしました。アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、日本にアサイーを定着させるために20年以上尽力し、ブラジルと日本の絆を深めてきた当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

　また、2025年６月に公表いたしましたとおり、売れるネット広告社グループを通じてその子会社である株式会社売れる越境EC社との戦略的パートナーシップを締結し、取り組みが進んでおります。本パートナーシップにより中国『TikTok（Douyin）ライブコマース』を開始し、中国市場への本格参入を行います。中国は14億人超の巨大消費市場であり、世界最大級の購買ポテンシャルを誇り、健康志向・機能性食品のカテゴリでは二桁成長を維持しております。（注２）さらに中国『TikTok（Douyin）ライブコマース』を開始することによって「定番商品の中国市場定着」「新SKU・カテゴリ展開」「サブスクリプションモデル構築」といった中長期の成長ドライバーを創出することが期待され、当社の収益基盤のフィールド拡大、持続的な成長及び企業価値のさらなる向上には欠かせない取り組みであります。中国市場EC市場の成長を追い風に成功モデルを構築し、当社商品の品質の高さと日本のアサイーのパイオニア兼リーディングカンパニーとしてのブランド力を武器にアジア市場へと横展開していく見込みです。

（注２）※出所：iResearch「2023年中国ライブコマース業界研究報告」、JETRO「拡大する中国のライブコマース市場」（2024年４月10日）を参考に１元20円で計算。市場規模は年により変動します。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において509,039千円資金を使用、投資活動において3,973千円資金を使用、財務活動において1,766,810千円資金を獲得したことで、前事業年度末に比べ1,248,467千円増加し、当中間会計期間末は3,135,243千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、509,039千円(前中間会計期間は359,429千円の使用)となりました。これは売上債権の増加10,599千円、たな卸資産の増加361,778千円及び前渡金の増加385,912千円があった一方で、仕入債務の減少106,382千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、3,973千円(前中間会計期間は587,632千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,601千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は、1,766,810千円(前中間会計期間は793,755千円の獲得)となりました。これは資金調達費用の支払いによる支出10,000千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,776,816千円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、10,930千円であります。

　なお、当中間会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。