E27294 IFRS
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、今後の米国の政策や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰の継続などにより、先行きは不透明な状態が続いています。
こうした状況のなか、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置づけ、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対しても好影響を及ぼしております。このような社会的ニーズを踏まえて、商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上にも取り組んでおります。
また、当社グループでは、脱炭素社会を目指し環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。さらに水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの取組みにつきましては、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化にも取り組んできたことに加え、既存顧客の継続率の向上、及びお客様満足度向上のために各種付帯サービスの提供を推進した結果、当中間連結会計期間末の保有契約件数は179万件となりました。
人件費や販売促進費等の増加が当社グループの利益を押し下げている要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、及び物流網の構築による配送費の安定化等、各種費用の低減に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上収益は40,347百万円(前年同期比3.7％増）、営業利益は、6,737百万円（前年同期比12.3％増）、税引前中間利益は6,059百万円（前年同期比20.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,936百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて10,729百万円増加し、122,805百万円となりました。これは、主にその他の金融資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて7,906百万円増加し、94,910百万円となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて2,822百万円増加し、27,895百万円となりました。これは、主に利益剰余金、資本金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は34,404百万円と前連結会計年度末（31,900百万円）に比べて2,504百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動により獲得した資金は11,086百万円（前中間連結会計期間は10,265百万円の獲得）となりました。これは、主に法人所得税の支払額がある一方で、税引前中間利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動により支出した資金は6,745百万円（前中間連結会計期間は6,457百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動に支出した資金は1,845百万円（前中間連結会計期間は6,671百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。