E27294 IFRS
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加等により、回復の兆しが見られました。一方、緊迫した世界情勢や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態となっております。こうした状況下、在宅時間の長期化や内食需要の高まりは続いており、消費者の生活様式や価値観の変化に伴い、生活必需品を中心とした個人消費は引き続き好調な状況となっております。当社グループにおいても、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしております。宅配水業界においても、宅配水事業の需要が今後も見込まれることから、異業種参入も見られる等、活況を呈しています。当社グループは同業界最大手として、宅配水市場拡大を引き続き牽引できるよう努めてまいります。
また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。さらに、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、これを育むための取組みを行っております。そして、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。
当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関してデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・WEBによる営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は62,016百万円(前年同期比7.8％増）となりました。
営業利益については、成長投資としての人員拡大等による人件費の増加や顧客獲得にかかる費用の増加等が引き続き利益圧迫の要因となっていますが、第２四半期に引き続きコストの見直しや物流費の抑制及び子会社株式の売却による収入があったことにより大きく改善し、7,249百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
なお、税引前四半期利益は6,329百万円（前年同期比17.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,760百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて5,997百万円増加し、92,870百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて5,072百万円増加し、72,305百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務、非流動負債の有利子負債が増加したことによるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて924百万円増加し、20,565百万円となりました。これは、主に利益剰余金、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は25,457百万円と前連結会計年度末（25,737百万円）に比べて280百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動により獲得した資金は15,679百万円（前第３四半期連結累計期間は10,136百万円の獲得）となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務の増加、法人税の還付があったことによる増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動により支出した資金は4,360百万円（前第３四半期連結累計期間は2,547百万円の支出）となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動に支出した資金は11,619百万円（前第３四半期連結累計期間は2,771百万円の支出）となりました。これは、主に有利子負債の返済、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。