E03361 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、SDGsの浸透によるリユース意識の高まりに加え、インフレに伴うリユース品需要の拡大もあり、市場は順調に成長をしております。第３四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店17店舗、ＦＣ加盟店13店舗を新規出店し、１店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店425店舗、ＦＣ加盟店は535店舗となり、合計960店舗となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりです。
（単位：店）
|
店舗数 |
ハードオフ |
オフハウス |
モードオフ |
ガレージ オフ |
ホビーオフ |
リカーオフ |
ブックオフ |
海外 |
リユース 合計 |
ブックオン |
|
直営店 |
150 (＋10) |
128 (＋２) |
15 (±０) |
10 (±０) |
61 (＋５) |
４ (±０) |
50 （±０） |
７ (±０) |
425 (＋17) |
１ (±０) |
|
FC加盟店 |
240 (＋３) |
197 (＋２) |
２ (±０) |
５ (±０) |
83 (＋７) |
１ (±０) |
－ |
７ (±０) |
535 (＋12) |
－ |
|
合計 |
390 (＋13) |
325 (＋４) |
17 (±０) |
15 (±０) |
144 (＋12) |
５ (±０) |
50 （±０） |
14 (±０) |
960 (＋29) |
１ (±０) |
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が5.2％増と堅調に推移し、直営店を17店舗新規出店した結果、全社売上高は22,052百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率は前年と同一水準を維持し、売上総利益は10.3％増となりました。期中オープンの新店17店舗の開業費用に加え、既存店４店舗分の移転費用、既存店22店舗分のリニューアル費用が発生した結果、販売費及び一般管理費は10.2％増となりました。以上の結果、営業利益は2,029百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は2,191百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,353百万円（前年同期比13.3％増）と、何れも過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,887百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は3,291百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,141百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は743百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円増加いたしました。これは主に商品が971百万円増加したことによるものであります。
固定資産は10,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が357百万円増加、および投資その他の資産が85百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が910百万円増加、および未払法人税等が241百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は6,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は16,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が517百万円増加、その他有価証券評価差額金が135百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。