E03361 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による景気の回復が緩やかに続いております。一方で、米国の通商政策の影響や地政学的リスクの長期化による不安定な世界情勢により、依然先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、リユースが消費者の生活に浸透してきている中、物価高騰の影響により更に注目が集まり、リユース市場は継続的に拡大をしております。
当中間連結会計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店13店舗を新規出店、1店舗を閉店し、FC加盟店21店舗を新規出店、3店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店462店舗、FC加盟店580舗となり、合計1,042店舗となりました。
当中間連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります
(単位:店)
|
店舗数 |
ハードオフ |
オフハウス |
モードオフ |
ガレージ オフ |
ホビーオフ |
リカーオフ |
ブックオフ |
海外 |
リユース 合計 |
ブックオン |
|
直営店 |
168 (+6) |
130 (△1) |
15 (±0) |
10 (±0) |
75 (+5) |
4 (±0) |
49 (+1) |
11 (+1) |
462 (+12) |
1 (±0) |
|
FC加盟店 |
259 (+6) |
199 (+3) |
2 (±0) |
6 (+1) |
101 (+5) |
1 (±0) |
- |
12 (+3) |
580 (+18) |
- |
|
合計 |
427 (+12) |
329 (+2) |
17 (±0) |
16 (+1) |
176 (+10) |
5 (±0) |
49 (+1) |
23 (+4) |
1,042 (+30) |
1 (±0) |
(注)1.( )内は期中増減数を表しております。
2.子会社の株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当中間連結会計期間の経営成績は、既存店売上高が1.7%増と堅調に推移し、前期にオープンした直営店24店舗および当期にオープンした13店舗の寄与により、全社売上高は17,257百万円(前年同期比6.8%増)となり、過去最高を更新しました。
利益面におきましては、期中オープンの新店13店舗の開業費用、2025年10月オープンの4店舗の開業費用の先行発生、人件費や減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は9.6%増となりました。以上の結果、営業利益は1,328百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益は1,430百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は925百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当中間連結会計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、16,187百万円(前年同中間期比6.2%増)、営業利益は2,232百万円(前年同中間期比5.9%減)となりました。
②FC事業
当中間連結会計期間の売上高は、1,052百万円(前年同中間期比16.1%増)、営業利益は654百万円(前年同中間期比3.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は15,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が951百万円増加、商品が634百万円増加したことによるものであります。
固定資産は11,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が253百万円増加、投資その他の資産が75百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,024百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は8,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,430百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は18,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が158百万円減少、その他有価証券評価差額金が62百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は71.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,960百万円(前年同期は2,909百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは384百万円の収入(前年同期は736百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,410百万円、および棚卸資産の増加額629百万円、法人税等の支払額573百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出(前年同期は867百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出567百万円、無形固定資産の取得による支出123百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円の収入(前年同期は1百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の増加額2,430百万円、配当金の支払1,080百万円による支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。