E03370 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)における我が国の経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復が期待される一方、日米金利差を背景とした円安進行及び物価上昇、人手不足の深刻化等による景気下押し圧力が懸念されます。
このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。
当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年２月期重点取り組み（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革、ＥＣ事業の成長と拡大）を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めております。
そのような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、不採算店舗の整理により店舗数が前年同期から50店舗減少したこと等もあり前年同期比は6.3％減少（売上高実績169億33百万円）となったものの、事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調（対象105店舗の売上前年同期比8.3％増）だったこと等により既存店前年同期比では2.2％増の実績となりました。なお、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、３店舗の出店と５店舗の退店を行ったことにより店舗数651店舗（当社単体では644店舗、当期期首差２店舗減）となりました。
売上総利益高では、ＭＤ構造改革でこれまでの業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、地域のお客さま情報やトレンドに基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと１アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加（実績45.2％、前期から1.3ポイント増）を図ることが出来ました。
組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前年同期から４億92百万円減少の72億50百万円(前年同期比6.4％減)の実績となりました。
ＥＣ事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ（アスビーアプリ）のリニューアルを３月度に実施いたしました。また、販売機会ロス削減への取り組みとして、ＱＲコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入も進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、営業利益４億円(前年同期比100.6％増)、経常利益３億17百万円(前年同期比127.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８百万円(前年同期比469.6％増)の実績となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
|
商品別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
婦人靴 |
2,523 |
14.9 |
79.0 |
|
紳士靴 |
1,747 |
10.3 |
93.3 |
|
スポーツ靴 |
7,315 |
43.2 |
102.5 |
|
子供靴 |
3,992 |
23.6 |
90.9 |
|
その他 |
1,354 |
8.0 |
91.2 |
|
合計 |
16,933 |
100.0 |
93.7 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は332億23百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金が33百万円減少した一方で、売上預け金の増加５億６百万円及び商品の増加１億20百万円により、前連結会計年度末と比較して５億79百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は377億68百万円となりました。
これは主に短期借入金が６億50百万円減少及び電子記録債務が３億44百万円減少した一方で、買掛金の増加15億18百万円により、前連結会計年度末と比較して３億66百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は△45億45百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加２億８百万円により、前連結会計年度末と比較して２億12百万円の増加となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。