株式会社ジーフット()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、物価上昇により、消費支出は増加しているものの靴に対する支出は伸びず、賃金は上昇する一方で実収入は減少するなど、消費者マインドの低迷がうかがえる環境でした。

　このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「事業再生の仕上げ」を進めると共に、成長戦略のための「魅力的な店舗フォーマットの開発」を開始しております。

　事業再生における重点取り組みである「事業構造改革」においては、黒字化が見込めない店舗を中心に15店舗を閉店し、お客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一（グリーンボックスのアスビーへの転換）では、当中間連結会計期間に33店舗を実施し、累計では165店舗が転換を終えました。

　「ＭＤ構造改革」においては、「履き心地の良さ」はもちろん、「価格」、「機能」、「デザイン」のバランスを追求した、当社ＰＢ（プライベートブランド）である「ＡＴＨＲＥＡＭ（アスリーム）」で通気性や防水性の機能をもつランニングシューズや、当社ＰＢ「heal me（ヒールミー）」を皮切りに、かがまず手を使わずスポッと履ける機能をもつハンズフリーシューズが好調な販売となる等、機能性を高めた商品開発を進めた結果、ＰＢ売上高は前年同期比105％となりました。

　「組織・コスト構造改革」においては、前連結会計年度までに実施した業務デジタル化による定型業務の効率化（自動化・簡略化）の定着や店舗人員再配置を進行させました。店舗では、ＰＣで行っていた業務を店舗スマートフォンへ集約を行い、業務効率化を進めております。

　「ＥＣ事業の成長と拡大」においては、前連結会計年度導入した「アスビーアプリ」会員数は、当中間連結会計期間で68万名増加し、累計アプリ会員数は193万名となりました。ＥＣ事業は、キッズ強化や大型販促効果により売上高前年同期比105％となりました。

　また、「魅力的な店舗フォーマットの開発」におきましては、当社の強みであるキッズ部門の強化を図るべく、キッズ新業態「アスビーキッズグランデ」３店舗（レイクタウン店、つくば店、盛岡南店）を開店。また、「アスビーキッズ」は百貨店に計２店舗の出店を行いました。

　そのような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、不採算店舗の整理等により店舗数が前年同期から28店舗減少したこともあり前年同期比は8.7％減少（売上高実績294億75百万円）となりました。商品別にはスポーツ靴が前年同期比86.4％と不振でした。

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は、９店舗の出店と16店舗の退店を行ったことにより店舗数621店舗（当社単体では614店舗、当期期首差７店舗減）となりました。

　売上総利益では、３月、４月の売上対策に伴い、戦略的に商品売価の変更を行い対策を講じたため売上総利益率が低下したものの、１アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率を増加させたことにより前年同期比で横ばい（実績44.3％、前年同期から0.0ポイント減）となりました。

　販売費及び一般管理費は前年同期から６億６百万円減少の135億79百万円（前年同期比4.3％減）の実績となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績については、営業損失５億23百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）、経常損失６億30百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は８億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億59百万円）の実績となりました。

　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

　商品別売上状況

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は334億16百万円となりました。

　これは主に現金及び預金が６億58百万円減少した一方で、商品の増加22億７百万円及び売上預け金の増加21億17百万円により前連結会計年度末と比較して36億91百万円の増加となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は334億51百万円となりました。

　これは主に買掛金の増加15億19百万円、短期借入金の増加12億円及び電子記録債務の増加９億81百万円により、前連結会計年度末と比較して46億30百万円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は△34百万円となりました。

　これは主に利益剰余金の減少８億33百万円により、前連結会計年度末と比較して９億39百万円の減少となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少し、９億70百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において主に仕入債務の増加額24億60百万円がある一方、棚卸資産の増加22億３百万円及び売上債権の増加21億79百万円により、使用した資金は22億96百万円（前年同期は７百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出１億97百万円により、使用した資金は２億４百万円（前年同期は１億46百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において主に短期借入金の純増加額12億円により、得られた資金は18億42百万円（前年同期は２億70百万円の支出）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当中間連結会計期間における販売実績について、重要な変更はありません。