株式会社コメ兵ホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株式市場の堅調な推移により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀による追加利上げ観測に伴う金利上昇圧力や、原油価格の高止まりによる物価上昇の継続が懸念されました。また、米中貿易摩擦の再燃、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、国内外の不確実性が依然として高く、先行きは楽観視できない状況が続きました。

　リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおいては、海外の金融政策の動向や地政学的リスクが為替相場や世界経済に与える影響は不透明であるため、商品相場は一部回復基調が見られたものの、全体的には前期から引き続き軟調に推移いたしました。

　当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

　こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は95,646百万円（前年同期比37.7％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成し、海外においても安定した売上伸長が見られました。また、タイヤ・ホイール事業においては、夏用タイヤの販売及び自社企画ホイールが好調に推移したことなどにより、増収となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、ブランド・ファッション事業で、小売比

率が低下し法人販売比率が高まったこと及び比較的売上総利益率の低い商材・商品の販売構成比が高まったことか

ら、売上総利益が低位となった上、国内外のシェア拡大に向けた継続的な新規出店及び人材採用や教育を強化した

こと及び販売に付随する費用等が増加したことにより、経費が計画内で推移しながらも増加いたしました。同時

に、金利上昇等に伴う支払利息や為替差損等の営業外費用が計画よりも大幅に増加した結果、営業利益は1,759百万円（前年同期比43.7％減）、経常利益は1,335百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は677百万円（前年同期比65.5％減）と、いずれも減益となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　① ブランド・ファッション事業

　ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で旗艦店のKOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHIとKOMEHYO YOKOHAMAの２店舗に加え、買取専門店を13店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフでは、販売併設店舗を２店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で販売店を１店舗と買取専門店を１店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で買取専門店を１店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で買取併設販売店を１店舗出店いたしました。

　中古品仕入高については、イベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の買取強化を図りました。個人買取では商品相場に連動しメリハリをつけた仕入価格を設定いたしました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入を強化いたしました。

　販売については、販売店舗において来店者数の増加に対応するために店舗在庫を充実させた上、お客様との関係性を深める施策を実施し、小売強化を図りました。一方で法人向けオークションを活用することで、金相場高騰により個人買取で潤沢に仕入れた金地金の法人販売を行った他、在庫回転率を意識した販売戦略に取り組みました。

　利益面については、不安定な商品相場の変動に対応し、在庫の流動化を図るため、法人仕入及び法人販売を活用いたしました。その結果、売上総利益率が低下いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は93,001百万円（前年同期比38.3％増）、営業利益は1,515百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

　② タイヤ・ホイール事業

　タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、販売商材の変化に伴い、夏用タイヤの販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は2,625百万円(前年同期比19.7％増）、営業利益は61百万円（前年同月比106.3％増）となりました。

　③ 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

　当中間連結会計期間の当セグメント売上高は182百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は61百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

＜財政状態＞

　　（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は97,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,478百万円増加いたしました。これは主に、売掛金271百万円、流動資産その他（立替金他）136百万円及びのれん128百万円の減少を、現金及び預金3,076百万円、棚卸資産4,393百万円、建物及び構築物（純額）500百万円、建設仮勘定115百万円、有形固定資産その他（工具器具及び備品他）198百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）515百万円並びに投資その他の資産286百万円の増加が上回ったことによるものであります。

　　（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は64,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,875百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金655百万円及び流動負債その他（未払消費税他）328百万円の減少を、買掛金1,256百万円、短期借入金8,002百万円、未払金201百万円、契約負債（流動負債）97百万円、賞与引当金94百万円及び資産除去債務111百万円の増加が上回ったことによるものであります。

　　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は32,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定592百万円の減少及び剰余金の配当569百万円が、親会社株主に帰属する中間純利益677百万円を上回ったことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は37.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,403百万円増加し、21,609百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の資金支出となりました。（前年同期は4,208百万円の資金支出）

　これは主に、棚卸資産の増加額4,832百万円及び法人税等の支払額481百万円が、税金等調整前中間純利益1,206百万円、減価償却費1,557百万円、減損損失89百万円、のれん償却額128百万円、賞与引当金の増加額101百万円、ポイント引当金の増加額62百万円、契約負債の増加額125百万円、持分法による投資損失60百万円、売上債権の減少額265百万円、未収入金の減少額218百万円及び仕入債務の増加額1,267百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,490百万円の資金支出となりました。（前年同期は1,841百万円の資金支出）

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,116百万円及び差入保証金の差入による支出335百万円が、差入保証金の回収による収入7百万円を超過したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,264百万円の資金収入となりました。（前年同期は6,112百万円の資金収入）

　これは主に、短期借入金の増加額8,007百万円が、長期借入金の返済による支出685百万円、リース債務の返済による支出450百万円及び配当金の支払額568百万円を超過したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）従業員数

　　　　　　（注）１．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

　　　　　　　　　２．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

　　　　　　　　　３．従業員が前連結会計年度末に比べ180名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。

（6）生産、受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、販売の実績に著しい変動（増加）がありました。詳細につきましては、「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。