株式会社コメ兵ホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

　当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

　こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は84,141百万円（前年同四半期比34.2％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、タイヤのWEB販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高増加に伴う売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は5,121百万円（前年同四半期比38.0％増）、経常利益は5,158百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,674百万円（前年同四半期比36.3％増）と、いずれも大幅な増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ブランド・ファッション事業

　ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型のand RELAY BY KOMEHYO及び若い世代をターゲットにしたKOMEHYO SHIBUYAに加え、買取専門店を26店舗出店しました。株式会社K-ブランドオフでは販売店のBRAND OFF金沢フォーラス店の他、買取専門店（FC加盟店舗）を８店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED（香港）で２店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）では１拠点で買取りを開始しました。

　中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用しました。

　販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策及び国内外の複数店舗でブランドオフ屋号の小売店舗の改装を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。

　営業利益については、仕入れが好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は計画通りにコントロールできたことが奏功しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は80,115百万円（前年同四半期比36.1％増）、営業利益は4,671百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。

② タイヤ・ホイール事業

　タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特にタイヤのWEB販売及び自社で企画したホイールの販売が好調に推移しました。しかし、冬期商材が苦戦したことなどにより前年同四半期に比べて減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,991百万円(前年同四半期比4.8％増）、営業利益は268百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

③  不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

　当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は214百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

＜財政状態＞

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は65,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,899百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金852百万円、売掛金1,235百万円、棚卸資産11,355百万円、流動資産その他（預け金他）3,799百万円、建物及び構築物（純額）302百万円、有形固定資産その他（工具器具及び備品他）263百万円、建設仮勘定259百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）334百万円並びに投資その他の資産388百万円の増加によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は38,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,610百万円増加いたしました。これは主に、買掛金195百万円、短期借入金13,639百万円、１年内返済予定の長期借入金2,423百万円、未払金187百万円及び流動負債その他（預り金他）318百万円の増加が、賞与引当金455百万円及び長期借入金740百万円の減少を上回ったことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は27,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,289百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,674百万円の計上及び為替換算調整勘定427百万円の増加が、剰余金の配当865百万円を上回ったことによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。

(2）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループの従業員は下表のとおり増加しております。

　　（注）１．従業員数の（　　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間

　　　　　　所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

　　　　　２．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グル

　　　　　　ープ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

　　　　　３．従業員が前連結会計年度に比べて278名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッシ

　　　　　　ョン事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。