売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E00435 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益であります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間期における世界経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。

そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は3,586億1千万円(前年同期比100.9%)、事業利益は412億3千6百万円(前年同期比96.8%)、営業利益は396億3千3百万円(前年同期比94.4%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は313億1千5百万円(前年同期比90.1%)となりました。

<セグメントの業績の概要>

各報告セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

 

国内における売上の概要は次のとおりであります。

 

(国内 食料品製造・販売事業)

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

 

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。

 

■食品部門

つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期並みとなりました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。

 

■飲料部門

豆乳飲料は健康・美容意識の高まりを背景に、そのまま飲むだけでなくソイラテなど飲用方法の広がりや調理に豆乳を使う機会が増えていることに加え、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により、1L容器や200ml容器商品の売上が前年同期を上回り、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

 

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

 

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は808億4千8百万円(前年同期比103.1%)、事業利益は58億2千4百万円(前年同期比110.7%)と、増収増益となりました。

 

(国内 その他事業)

当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

 

この結果、国内 その他事業の売上収益は109億3千8百万円(前年同期比99.1%)、事業利益は8億5千9百万円(前年同期比112.6%)と、減収増益となりました。

 

海外における売上の概要は次のとおりであります。

 

(海外 食料品製造・販売事業)

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

 

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。第1四半期に続き、当中間期においては、加工用分野で前年同期を下回りましたが、家庭用・業務用分野で前年同期を上回りました。この結果、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イギリス、イタリアなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。

 

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体では前年同期の売上を上回りました。

 

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は853億4千8百万円(前年同期比100.5%)、事業利益は224億2千9百万円(前年同期比99.7%)と、増収減益となりました。

 

(海外 食料品卸売事業)

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。

この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。

 

この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は2,029億1千2百万円(前年同期比100.2%)、事業利益は135億9千4百万円(前年同期比91.1%)と、増収減益となりました。

 

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,301億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億5千4百万円減少いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したものの、現金及び現金同等物、棚卸資産、その他の金融資産(流動)が減少したことによるものであります。非流動資産は、3,692億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ247億2千1百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、資産は、6,994億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億6千7百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、915億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億3千1百万円増加いたしました。これは主に、未払法人所得税等が増加したことによるものであります。非流動負債は、766億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9千1百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債は、1,681億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億2千3百万円増加いたしました。

 

(資本)

当中間連結会計期間末における資本は、5,312億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億4千4百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.9%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間期における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ15億8千2百万円減少し、1,046億1百万円となりました。

当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、417億5千万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ76億円収入増でありました。これは主に、棚卸資産が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、159億3千3百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、288億9千4百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払があったことによるものであります。

 

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億4千7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。