E00466 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)は、国内において雇用や所得環境の改善はあるものの、更なる物価上昇懸念や米国の通商政策の影響などにより先行きが不透明な状況であり、食料品に対する消費者の節約志向は依然として継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の最終年度を迎え、新たな成長戦略である３テーマ(国内戦略・海外戦略・ＶＣ（バリューチェーン）戦略)を実行してまいりました。国内戦略では、グループ各社のブランドの強みを活用し東日本、西日本それぞれのエリアごとに販売活動を進めるとともに、業務用販路の開拓を推進しております。海外戦略では、北米を中心に現地系量販店へのアプローチを強化し、継続して新規ルートの獲得を進めております。ＶＣ戦略では、成長に向けた施策やサステナブルバリューチェーンの実現にむけた活動を進めております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2025年５月に旧鳩ケ谷工場跡地を売却いたしました。また、政策保有株式の売却を進めるとともに、自己株式の取得にも積極的に取り組んでおります。
（国内）
「家庭用ソース」は、米価の高騰などの影響から「お好み焼ソース」「焼そばソース」などの専用ソース類の販売は好調に推移しましたが、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の販売がふるわず、前年同期比1.4％減の40億２千１百万円となりました。
「業務用ソース」は、インバウンドの増加や大阪万博などの影響で引き続き好調な外食市場を中心に売上が拡大し、前年同期比10.4％増の21億５千８百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、「＆ブルドックドレッシング」は配荷店舗の増加により好調に推移しましたが、「野菜のドレス」は販売戦略変更に伴い配荷店舗が縮小し、売上高は前年同期比15.3％減の５億８千５百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）その他」の売上高は、前年同期比5.6％減の２億７千万円となりました。
（海外）
「輸出」は、米国における関税発動の影響が懸念されておりましたが、北米西部における現地系量販店への積極的なアプローチにより新規顧客の獲得が進みました。米国、アジアを中心に売上が拡大し、前年同期比10.2％増の２億７千１百万円となりました。
「現地法人（上海）」は、日系企業に加えて中国系企業へのアプローチが徐々に増加しており、スピーディな商品提案力も評価され、売上高は前年同期比26.7％増の６千８百万円となりました。
この結果、売上高は前年同期比0.9％増の73億７千５百万円となりました。当中間連結会計期間は、ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（ＴＣＣ）の本格稼働から約１年が経過し、生産性向上に向けた取組みを継続した結果、操業は順調に推移しております。ＴＣＣの立上時に要した外部倉庫費用、時間外労務費を削減すると共に、前連結会計年度に実施した販売戦略の変更等により収益性が改善し、営業利益は３億２百万円となりました。経常利益は投資有価証券売却益などにより８億１千万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は旧鳩ケ谷工場跡地譲渡に伴う固定資産売却益21億５千万円の計上などにより20億６千９百万円となりました。
第３四半期以降は、「家庭用ソース」の売上拡大策として、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」を中心に、店頭とSNSで連動するソースメニューのプロモーションを全国で展開してまいります。また、「業務用ソース」においては、飲食業界の人手不足に対応し評価を頂いている卓上ソース「ブルドック テーブルソース」を拡売し、今後も伸長が期待される外食店市場において更なる売上獲得をめざします。また、当連結会計年度の重要な取組みとして、グループ全体での生産性向上と、効率的な原料調達を推進してまいります。
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億６千７百万円増加し、360億４千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億７千３百万円増加し、101億２千７百万円となりました。主な増加は現金及び預金21億１千８百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億９千３百万円増加し、259億１千４百万円となりました。主な増加は投資有価証券23億３千１百万円、主な減少は有形固定資産７億２千７百万円であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億３百万円増加し、116億３千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億２百万円増加し、47億９千２百万円となりました。主な増加は未払法人税等７億７千４百万円、主な減少はその他に含まれる不動産売却等にかかわる仮受金２億３千８百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億１百万円増加し、68億４千万円となりました。主な増加は繰延税金負債７億５千１百万円、主な減少は長期借入金３億５百万円であります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億６千３百万円増加し、244億８百万円となりました。主な増加は親会社株主に帰属する中間純利益などによる利益剰余金18億３千万円、その他有価証券評価差額金16億６千５百万円であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億１千８百万円増加し、45億７千５百万円となりました。当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億６千７百万円の収入（前年同期は、13億７千３百万円の収入）となりました。
これは主として、法人税等の支払額１億３千６百万円があった一方、税金等調整前中間純利益29億６千３百万円、減価償却費５億７千２百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億９千９百万円の収入（前年同期は、１億２千５百万円の収入）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入21億６千１百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４千９百万円の支出（前年同期は、５億７千万円の支出）となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出５億３千万円、長期借入金の返済による支出３億７百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。