E00452 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化や海外事業の強化などに努めてまいりました。社会課題の解決に向けた取組みといたしましては、継続的にアップサイクル製品の開発及び販売を実施いたしました。また、環境負荷の低減を目的とし、一部製品において環境配慮素材をパッケージに採用することにより、ＣＯ２排出量の削減にも努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内事業及び海外事業ともに、スパイス＆ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前年同期比18億59百万円増の633億50百万円（前年同期比3.0％増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇等による売上原価率の増加や、販売費及び一般管理費が増加いたしましたことから、営業利益は前年同期比２億99百万円減の47億１百万円（同6.0％減）、経常利益は前年同期比１億13百万円減の48億85百万円（同2.3％減）となりました。なお、投資有価証券売却益の発生があったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比60百万円増の37億20百万円（同1.7％増）となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
また、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア．国内事業
売上高は、前年同期比11億43百万円増の565億80百万円（同2.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比３億９百万円減の30億57百万円（同9.2％減）となりました。
イ．海外事業
売上高は、前年同期比７億14百万円増の67億67百万円（同11.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比10百万円増の16億44百万円（同0.6％増）となりました。
＜スパイス＆ハーブ＞
シーズニングスパイスが伸長いたしますとともに、「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスも順調に推移いたしました。また、業務用香辛料も伸長いたしました。
＜即席＞
主力ブランドの「ゴールデンカレー」が国内及び海外ともに順調に推移いたしました。また「赤缶カレーパウダールウ」も順調に推移いたしますとともに、本年８月発売の「濃いカレー」も寄与いたしました。
＜香辛調味料＞
ラー油関連製品が国内及び海外ともに伸長いたしました。また「李錦記」ブランド製品も伸長いたしますとともに、お徳用タイプ等のチューブ製品も順調に推移いたしました。
＜インスタント食品その他＞
家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移したものの、パスタソースが減少いたしました。
資産は、前連結会計年度末と比較して126億17百万円増加し、1,497億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加51億64百万円、売上債権の増加32億26百万円、棚卸資産の増加27億51百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して50億20百万円増加し、618億45百万円となりました。これは主に、借入金の増加29億67百万円、未払法人税等の増加11億３百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して75億97百万円増加し、878億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加38億45百万円、前連結会計年度まで非連結子会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因とした、資本剰余金の増加18億90百万円などがあったことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、投資活動により減少したものの、営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加いたしました。加えて、連結の範囲の変更に伴う資金の増加19億36百万円があったことから、当中間連結会計期間末には241億４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11億56百万円となりました。これは主に、売上債権の増加による資金の減少32億26百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益52億42百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は23億７百万円減少いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資金の減少（57億53百万円）、その他の負債の増加による資金の増加（18億97百万円）による影響であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億90百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は３億51百万円減少いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引収入額の増加（10億２百万円）、投資有価証券の取得による支出の増加（９億39百万円）による影響であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、23億68百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引
収入額29億67百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は53億50百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に
伴う差引収入額の増加（53億96百万円）による影響であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、７億29百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。