売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00465 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第3四半期会計期間末における資産の部は24,627百万円となり、前事業年度末と比べ92百万円増加しました。これは主に、建物(純額)が162百万円、機械及び装置(純額)が294百万円、投資有価証券が257百万円増加し、現金及び預金が575百万円、固定資産その他(純額)が140百万円減少したことによるものであります。

負債の部は2,706百万円となり、前事業年度末と比べ175百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が110百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は21,921百万円となり、前事業年度末と比べ268百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が88百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円増加したことによるものであります。

 

(2) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、消費者の購買行動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。

このような状況の中で、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な製品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,379百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は478百万円(前年同期比30.2%減)、経常利益は578百万円(前年同期比26.5%減)、四半期純利益は366百万円(前年同期比33.1%減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

液体部門は、液体添付スープ、たれの売上が増加した事により、売上高は3,357百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、原材料費高騰の影響が大きくセグメント利益は68百万円(前年同期比68.9%減)となりました。

粉体部門は、顆粒製品の受託が順調に伸び、売上高は3,560百万円(前年同期比22.9%増)となり、セグメント利益は194百万円(前年同期比85.9%増)となりました。

チルド食品部門は、受託が前年並みに推移し、売上高は1,341百万円(前年同期比1.0%増)となりましたが、セグメント利益は155百万円(前年同期比27.5%減)となりました。

即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は1,354百万円(前年同期比36.0%減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比63.2%減)となりました。

その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は765百万円(前年同期比13.4%増)となりましたが、セグメント利益は10百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、181百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。