佐藤食品工業株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、訪日外国人旅行者の増加や円安の影響を受けインバウンド需要が拡大したことに加え、社会経済活動の活発化に伴い雇用情勢が改善するなど回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下や、米国の通商政策の影響による景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

海外経済につきましては、米国における各国に対する通商政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどから、予断を許さない状況が続いております。

当社といたしましては、高騰する原材料コストの動向に注視しつつ、安全・安心な原材料の安定調達や、製品の安定供給を維持するとともに、独自性・優位性を明確にした新製品開発の徹底や、技術開発力の向上を図るべく新製法などを用いた新たな製品の開発に挑戦してまいりました。

このような状況のもと、当社の当事業年度における売上実績は、茶エキスを中心に回復基調で推移いたしました。

茶エキスにつきましては、玄米茶エキス等が減少したものの、緑茶エキス・紅茶エキス等が増加したため、売上高は 1,607百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

粉末天然調味料につきましては、粉末椎茸・粉末醤油等が減少したものの、昆布エキス・鰹節エキス等が増加したため、売上高は 920百万円（同 7.1％増）となりました。

植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、売上高は 475百万円（同 4.8％増）となりました。

液体天然調味料につきましては、椎茸エキス等が減少したものの、鰹節エキス等が増加したため、売上高は 369百万円（同 1.1％増）となりました。

粉末酒につきましては、ワインタイプ等が増加したものの、清酒タイプ・ラムタイプ等が減少したため、売上高は 45百万円（同 17.8％減）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は 3,419百万円（同 10.0％増）となり、前年同期に比べ 311百万円増加しました。

利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 372百万円（同 45.1％増）、経常利益は 449百万円（同 36.3％増）となりました。また、法人税等 179百万円（同 52.3％増）を計上したため、中間純利益は 390百万円（同 43.5％増）となりました。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②財政状態

当中間会計期間末における資産合計は 21,743百万円となり、前事業年度末に比べ 579百万円増加しました。

流動資産については 11,329百万円となり、前事業年度末に比べ 1,262百万円減少しました。主に、売上債権が 238百万円増加したものの、現金及び預金が 1,568百万円減少したことによります。

固定資産については 10,413百万円となり、前事業年度末に比べ 1,842百万円増加しました。主に、投資有価証券が 1,734百万円、有形固定資産が 61百万円、それぞれ増加したことによります。

負債合計は 2,305百万円となり、前事業年度末に比べ 436百万円増加しました。

流動負債については 1,763百万円となり、前事業年度末に比べ 230百万円増加しました。主に、未払法人税等が 136百万円増加したことによります。

固定負債については 541百万円となり、前事業年度末に比べ 205百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 192百万円増加したことによります。

純資産合計は 19,437百万円となり、前事業年度末に比べ 143百万円増加しました。主に、自己株式の取得により 599百万円減少したものの、中間純利益 390百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 434百万円増加したことによります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 1,568百万円減少し、8,154百万円となりました。

なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、371百万円（前中間会計期間は 306百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益 570百万円及び、減価償却費 123百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1,252百万円（前中間会計期間は 248百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,107百万円及び、有形固定資産の取得による支出 103百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、687百万円（前中間会計期間は 327百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 599百万円及び、配当金の支払額 87百万円によるものであります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は 85百万円であります。
　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。