株式会社ピエトロ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策の影響、物価高の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の生活防衛意識は高まり続ける一方で、外食業界におきましては、人流の回復等による販売面での堅調さは見られますが、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足による人件費上昇等、引き続き経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況下において、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化を行うとともに、商品事業、店舗事業それぞれが持つ強みを活かし、シナジー効果を最大限に発揮した施策を行ってまいりました。

売上面では、商品事業は、エリア戦略とファンベースを軸に、ピエトロブランドの訴求を継続するとともに、新規カテゴリーの育成、中長期的な成長戦略としてBtoB事業でもあるデリカ・フードサービス事業、海外事業の強化に取り組みました。また、店舗事業は、さらなるホスピタリティ強化による顧客満足向上のための施策を行ったこと等により、既存店、新店ともに好調に推移いたしました。

利益面では、商品事業、店舗事業ともに売上は好調だったものの、原材料価格の高騰や人件費の増加、不採算店舗等の閉店を決定したことによる閉店費用の計上、成長事業の育成費用増等がありました。

また、営業外費用として、４月に新工場取得のための新規借入を行ったことによるアレンジメントフィー49百万円、新規借入による支払利息49百万円の計上を行った他、特別利益として既存２工場の売却に伴う固定資産売却益１億94百万円、特別損失として既存１工場の売却決定に伴う減損損失１億66百万円を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は60億10百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は67百万円（前年同期比30.8％減）、経常損失は30百万円（前年同期は94百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画を引き続き行い、ブランド認知向上を図りました。定番の「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」、「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」をはじめ、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、プレミアムラインの「ピエトロドレッシング プレミアムフレンチ」、「“ピエトロ✕TANITA”ドレッシング レモン＆ナッツ」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続き、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化した結果、順調に売上を伸ばしました。海外でも米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前年同期を上回る売上となりました。

・パスタカテゴリー

ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との数量限定コラボパッケージによる拡販が奏功し、順調に売上を伸ばしました。

“あえるだけ”で本格的な一品ができあがるトッピング付きパスタソースとして、2024年３月に発売した「ピエトロ あえるだけパスタソースシリーズ」は調理の手軽さが好評を得て、大きく売上を伸ばしました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、人気の「絶望スパゲティ」に加え、定番の「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」が好調に推移いたしました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体では前年同期の売上を上回りました。

・冷凍食品カテゴリー

配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現した冷凍パスタを中心に、プレミアム価格帯冷凍食品としてのブランド確立に向けた拡販強化を行い、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸ひきモッツァレラチーズのトマトソース」等の定番商品が売上を伸ばすとともに、３月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 青じそ香る梅と蒸し鶏の和風スパゲティ」「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 海老とオリーブのトマトクリームソース」も堅調に推移いたしました。

以上の結果、冷凍食品カテゴリー全体では前年同期の売上を上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして、季節の国産野菜を使用したスープ等が好調に推移いたしました。また直販ショップでの販売から自社EC、大手ECモール、ライフスタイルショップでの販売等販売チャネルの拡大を行ったことに加え、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト市場への開拓を行ったこと等によりスープカテゴリー全体で前年同期の売上を上回りました。

・中長期的成長カテゴリー

BtoB事業であるデリカ・フードサービス事業は、レストランクオリティの商品と調理オペレーションノウハウをホテル業界や外食チェーン等に展開し、着実に売上を伸ばしました。また、海外事業では、北米、アジア圏に注力し、北米では海外子会社での大手食品卸、小売への配荷拡大、アジア圏へは冷凍食品、パスタソース等の輸出で拡販強化を行いました。

利益面では、効率的な販促活動は行ったものの、原材料価格の予想以上の高騰や物流費の高騰、海外子会社における拡販費用の増等がありました。

この結果、セグメント売上高は35億7百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は７億87百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

②店舗事業

レストラン店舗では、「原点を大切にするお店作り」を目指すとともに、味、雰囲気、サービスの総合点を高め続けるための人財育成投資を継続し、さらなるお客様満足度向上、店舗スタッフ満足度向上を図ってまいりました。メニュー施策では、季節限定メニューの強化や一部ランチメニューの改定を行うとともに、継続的な原材料価格の高騰への対応及びお客様にさらに満足していただける付加価値の高いメニューの提供を目指し、値上げを実施いたしました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

PIETRO A DAY ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上は好調に推移しましたが、原材料価格や人件費等の上昇があったことに加え、不採算店等の閉店の決定を行ったことによる閉店費用の計上もありました。

この結果、セグメント売上高は24億13百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

店舗の新規出店、リニューアルにつきましては以下のとおりです。

※についてはリニューアル店舗となります。

③その他（本社ビルの賃貸等）事業

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高89百万円（前年同期比6.0％増）セグメント利益は33百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億44百万円増加し139億16百万円となりました。これは主に新工場建設における借入等により現金及び預金が20億67百万円、新工場用設備の取得により建設仮勘定が20億79百万円増加した一方、新工場建設に向けた既存工場の売却により建物及び構築物が３億80百万円、土地が２億42百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38億26百万円増加し77億39百万円となりました。これは新工場建設に伴う長期借入金が30億円、短期借入金が７億27百万円、未払法人税等が87百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し61億76百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分が36百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億65百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失44百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億88百万円の収入（前年同期は１億60百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純損失が２百万円であり、減価償却費２億26百万円、減損損失１億66百万円、固定資産売却益１億94百万円の計上があったことと、仕入債務が66百万円、棚卸資産が54百万円、未払金が30百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の支出（前年同期は12億15百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得(新工場用設備含む)による支出23億76百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円があった一方、有形固定資産の売却（既存工場２工場）による収入７億16百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、34億68百万円の収入（前年同期は２億59百万円の支出）となりました。新工場建設に伴う長期借入金による収入30億円、短期借入金による収入７億27百万円があった一方、支払利息による支出49百万円、配当金の支払額１億65百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、32億21百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は39百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。