E00447 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、「中期経営計画2027」において７つの戦略的推進事項と当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
当中間会計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや昨年発売のヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバー等が伸長したほか、ＯＥＭ製品の受注が好調に推移しております。８月以降は雨の影響もあり氷菓の販売が停滞したものの、全国各地で最高気温を更新するなど猛暑日が増加しており、引き続きアイスクリーム部門が当社の業績を牽引しております。その他、和菓子部門において越後名物笹だんごが低調に推移したものの、仕入販売・物流保管部門については概ね堅調に推移しております。この結果、3,097百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
損益面については、昨年同様、原材料価格や物流コストの上昇、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰といった製造コストの上昇が続いているほか、販売計画に基づき期首に製品在庫を積み増した影響や売上増加に伴い運搬保管料等の販管費が増加しました。また、税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により、法人税等が増加しました。この結果、営業利益は188百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は202百万円（前年同期比1.1％増）、中間純利益は133百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、当中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ569百万円増加し、3,858百万円となりました。これは主に売掛金の増加額874百万円、商品及び製品の減少額334百万円、投資有価証券の増加額53百万円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は前事業年度末に比べ404百万円増加し、2,298百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額200百万円、未払金の増加額37百万円、未払法人税等の増加額65百万円、未払消費税等の増加額50百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ164百万円増加し、1,559百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額108百万円、その他有価証券評価差額金の増加額35百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、302百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円の支出（前年同期は216百万円の支出）となりました。これは主に税引前中間純利益202百万円、減価償却費77百万円、売上債権の増加額874百万円、棚卸資産の減少額335百万円、未払金の増加額61百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは146百万円の収入（前年同期は321百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額200百万円、リース債務の返済による支出18百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、6,415千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。