売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00461 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は358,399百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は48,011百万円(前年同四半期比50.6%増)、経常利益は53,621百万円(前年同四半期比57.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,904百万円(前年同四半期比57.3%増)となりました。

 なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは、141.83円/米ドル(前第3四半期連結累計期間は、132.71円/米ドル)であります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

 水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長し、前浜事業が好調に推移したことやふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は22,975百万円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により232百万円(前年同四半期比55.3%増)となりました。

② 海外即席麺事業

 海外即席麺事業は、米国では第1四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったものの、7月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は153,936百万円(前年同四半期比19.4%増)、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増加等によりカバーし、31,391百万円(前年同四半期比74.3%増)となりました。

③ 国内即席麺事業

 国内即席麺事業は、6月に実施した価格改定や猛暑等の影響により厳しい環境ではありましたが、需要は回復しつつあります。カップ麺では「麺づくり」シリーズや「焼そば」シリーズ等が苦戦いたしましたが、主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」が堅調に推移し、「MARUCHAN QTTA」シリーズや「麺之助」シリーズ、「ごつ盛り」シリーズ等が牽引し増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移いたしましたが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は76,270百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や広告宣伝費等の減少により7,945百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。

④ 低温食品事業

 低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では「マルちゃん焼そば3人前」シリーズの拡充と「北海道小麦の玉うどん3食入」シリーズのリニューアル効果に加え、新商品の「札幌の味2人前」シリーズが売上の増加に寄与いたしました。冷凍食品では産業給食、行楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は43,136百万円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により5,599百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。

 

⑤ 加工食品事業

 加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定や在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、全体的には大きな落ち込みはなく、堅調に推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響により販売が落ち込み減収となりましたが、秋冬の需要期に入り回復傾向となっております。その結果、売上高は14,889百万円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益は、販売促進費や人件費等の増加はあったものの、動力費等の減少により577百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。

⑥ 冷蔵事業

 冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は18,354百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入等の増加により1,951百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。

⑦ その他

 その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は28,836百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利益は623百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は547,267百万円で、前連結会計年度末に比べ50,184百万円(10.1%)増加しました。当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,451百万円(18.0%)増加し、336,528百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20,020百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17,792百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円(0.6%)減少し、210,739百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4,431百万円増加しましたが、長期預金が7,000百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,515百万円(13.2%)増加し、73,164百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,004百万円、未払費用が2,409百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円(4.1%)増加し、28,829百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,595百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べ40,522百万円(10.0%)増加し、445,273百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27,691百万円、為替換算調整勘定が9,409百万円増加したことによるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,353百万円であります。

 

(6)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完成予定

年月

完成後の

増加能力

総額

既支払額

提出会社

本社他

(東京都港区他)

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

システム統合

(百万円)

8,800

(百万円)

自己資金

2024年

2月

2026年

7月

(注)

マルチャン,INC.

ラグナ工場

(米国カリフォルニア州)

海外即席麺事業

カップ麺等

製造設備

(千米ドル)

217,552

(千米ドル)

4,461

自己資金

2023年

7月

2027年

3月

生産能力67%増

(注) 主としてシステムの更新及び合理化等のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。