E00488 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（以下「当第３四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類移行」による経済活動の正常化等に伴い、緩やかに回復しつつあります。一方で、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光熱費等の高騰による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は14,122百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は1,322百万円（同147.6％増）、経常利益は1,337百万円（同124.4％増）、四半期純利益は888百万円（同80.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業におきましては、食品スーパー、生協等の小売市場における価格転嫁により消費者の生活防衛意識は依然として高く、家庭用分野では食料品の買い控えが続いております。一方で、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復により、主要販売先である業務用分野は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、業務用の主力である外食業界をはじめ、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めるとともに、コロナ渦により希薄になりがちであった取引先との関係強化、及び展示会への積極的な参加等による新規販路の獲得に努めてまいりました。本年（2024年）11月の創業60周年を記念して、これまで培った技術やノウハウを結集した本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品の発売に続き、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」にて、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最上級の「北海道PIZZA」４品の製造を開始、2023年10月より発売いたしました。また、当社の主力商品であるトルティーヤ、ピタパンを活用した、時短向上と食品ロス削減に資する「＃おうちロスプロジェクト」を継続し、レシピ動画サイトやYouTubeを通じても発信しております。
海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出については海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当第３四半期の売上高は11,838百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は1,738百万円（同57.3％増）となりました。
外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足による採用コストの増加やパート時給の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。
また、「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やお土産需要の高い「キャラクター人形焼き」の販売を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。
この結果、当第３四半期の売上高は2,300百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から377百万円増加し、11,407百万円となりました。流動資産合計は、売掛金が1,248百万円増加した一方、商品及び製品が82百万円、原材料及び貯蔵品が121百万円それぞれ減少したこと等により、782百万円増加し6,788百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が22百万円、投資その他の資産合計が383百万円それぞれ減少したこと等により、404百万円減少し4,619百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期末における負債合計は、前期末から450百万円減少し、4,496百万円となりました。流動負債合計は、未払法人税等が171百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、役員退職慰労引当金が405百万円それぞれ減少したこと等により、467百万円減少し3,106百万円となりました。固定負債合計は、資産除去債務が24百万円が増加したこと等により、17百万円増加し1,390百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期末における純資産は、前期末から828百万円増加し、6,910百万円となりました。配当金の支払いによる89百万円の減少の一方で、四半期純利益888百万円の計上により、利益剰余金は799百万円増加しました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。