E00488 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしてきましたことを謹んでお詫び申し上げます。
全社を挙げた復旧、供給再開への取り組みにより、停止しておりました全ての製造ラインの稼働を９月に再開いたしました。今後とも製商品の安定供給に努めるとともに、皆様によりご満足いただける製商品をお届けできるよう尽力してまいります。
当中間会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、企業収益が緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰、円安等による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。
当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当中間期は、火災による一部製品休売の影響により、売上高は6,783百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は64百万円（同84.6％減）となりました。千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用111百万円、特別損失に火災損失38百万円を計上したため、経常損失は２百万円（前年同期は553百万円の黒字）、中間純損失は20百万円（前年同期は489百万円の黒字）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業におきましては、人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増しております。加えて、千葉工場の火災により一部製品の出荷数削減や休売を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。
このような状況下、業務用については主力である外食市場をはじめとした新規開拓を進めるとともに、既存取引先・重要広域卸問屋への提案強化や、既存商品の更なる拡売、展示会への参加等による関係深化に努めてきました。家庭用については惣菜・ベーカリー分野の強化、家庭用冷凍ピザの投入による市場開拓とともに、アイテム集約等を通じた収益改善を図ってまいりました。
また創業60周年を記念して発売した家庭用本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品とともに、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」４品を、高級量販店、自社ＥＣサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。
マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。
海外ビジネスは、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携によるヨーロッパの本格的な冷凍パン販売に取り組みつつ、米国パートナー企業との冷凍チーズ販売については品質の差別化が認められ、売上を伸ばしております。輸出に関しては、海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当中間期の売上高は5,299百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は227百万円（同74.2％減）となりました。
なお、千葉工場の稼働再開により、出荷数削減や休売となっていた製品の出荷を順次スタートしております。引き続き取引の回復および拡大に向けた活動を強化するとともに、今後とも安定供給に努めてまいります。
外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。
当中間期は、７月にテイクアウト業態の「おめで鯛焼き本舗ららぽーと門真店」を、９月に「おめで鯛焼き本舗アリオ倉敷店」を出店しました。一方、６月に「おめで鯛焼き本舗」１店舗、９月に「おめで鯛焼き本舗」１店舗を閉店しました。
この結果、当中間期の売上高は1,504百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は85百万円（同45.0％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末（以下「当中間期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から464百万円減少し、9,779百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が1,421百万円減少する一方、売掛金が88百万円、商品及び製品が136百万円増加したこと等により、1,017百万円減少し4,980百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が524百万円、投資その他の資産合計が19百万円それぞれ増加したこと等により、553百万円増加し4,799百万円となりました。
（負債の部）
当中間期末における負債合計は、前期末から329百万円減少し、3,795百万円となりました。流動負債合計は、支払手形及び買掛金が227百万円、賞与引当金が39百万円、火災損失引当金が548百万円それぞれ減少したこと等により、336百万円減少し2,294百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が30百万円減少した一方、役員退職慰労引当金が32百万円増加したこと等により７百万円増加し、1,500百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払いによる133百万円の減少、中間純損失20百万円の計上により、利益剰余金は153百万円減少しました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して1,421百万円減少し、1,316百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して1,047百万円増加し、688百万円となりました。これは主に火災損失の支払額677百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して573百万円増加し、573百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出559百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して20百万円増加し、159百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額129百万円による資金の減少によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。