E00498 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。一方で、大幅に進んだ円安の影響の継続や原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野及び日配食品部門が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、412億5千1百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は5億7千9百万円（前年同期比63.1％増）、経常利益は6億8百万円（前年同期比64.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億6千4百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により321億9千9百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
日配食品部門につきましては、66億6千4百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
缶詰部門等につきましては、23億8千7百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
資産につきましては、主に預金及び売掛金が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ43億8千6百万円増加し、447億8百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億9千6百万円増加し、287億2千4百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円増加し、159億8千3百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千万円であります。