E00476 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動き、インバウンド消費の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、原材料や資材価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策強化や長期化する世界的な地政学リスクの高まりなど、外部環境の不透明感が続いています。
食品業界は、価格改定や商品規格の見直しが継続されるなか、物価上昇の長期化に伴い消費者の節約志向や生活防衛意識は一層強まっており、需要の動向を見極めながらの事業運営が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の最終年を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は195億87百万円（前年同期比5億34百万円（2.8％）の増加）、営業利益は８億52百万円（前年同期比１億70百万円（16.7％）の減少）、経常利益は８億36百万円（前年同期比２億53百万円（23.3％）の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億６百万円（前年同期比３億47百万円（36.4％）の減少）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
売上は、2025年３月１日納品分より実施した価格改定により販売価格が上昇したことに加え、スティックタイプのカニかまやはんぺんの販売数量が伸長したほか、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品の販売も堅調に推移したため、前年同期を上回りました。また、おせち商品については前年同期水準の売上となりました。
利益は、生産性向上や継続的なコスト削減に努めましたが、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、前年同期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は173億９百万円（前年同期比3億88百万円（2.3％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は８億５百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）10億20百万円）となりました。
② きのこ事業
売上は、平年に比べ野菜相場が高値で推移した影響を受け、まいたけを含むきのこ市場全体の価格も堅調に推移し、販売価格が前年同期を上回りました。一方、販売数量については、秋口以降の暖かい気候が続いた影響でやや鈍化したものの、前年同期以上の水準を維持しました。
利益は、人件費・原材料価格およびエネルギー価格など製造コストが上昇する一方で、包装部門の合理化・省人化や生産効率の向上によるコスト削減を進めた結果、損失幅は縮小し、前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は21億３百万円（前年同期比1億57百万円（8.1％）の増加）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）88百万円）となりました。
③ 運送・倉庫事業
運送部門は、営業を強化して自社定期便の新規輸送を獲得したこと、並びに標準運賃の改定に取り組んだことが奏功し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業を強化しましたが、食品関連業界におけるコスト上昇や需給調整の影響を受け、平均在庫量が減少した一方で保管回転率の低下が収益に影響を及ぼしました。その結果、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１億75百万円（前年同期比11百万円（6.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）88百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は349億42百万円（前連結会計年度末比45億29百万円の増加）となりました。これは主に商品及び製品並びに仕掛品の減少及び有形固定資産の償却の進行の一方、季節的要因による売掛金の増加及びすり身価格上昇に伴う原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は196億37百万円（前連結会計年度末比41億33百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による買掛金及び短期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は153億４百万円（前連結会計年度末比３億96百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。なお、自己資本比率は、主に季節的要因による売掛金などの増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の48.8％から43.6％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加し、14億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は８億62百万円（前年同期は11億48百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は９億47百万円（前年同期は15億68百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の一方、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は21億65百万円（前年同期は６億98百万円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の一方、季節的要因での短期借入金の調達及び長期借入れによる収入によるものです。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億30百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。