売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00476 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、回復の動きがみられました。しかしながら、緊迫した世界情勢や中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや、円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。これに伴い物価の上昇が続いていることから、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。

    このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の3年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。

    また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。

    以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は188億54百万円(前年年同四半期比7億73百万円(4.3%)の増加)、営業利益は9億24百万円(前年同四半期比6億13百万円(197.2%)の増加)、経常利益は9億37百万円(前年同四半期比5億71百万円(155.9%)の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1百万円(前年同四半期比3億50百万円(99.8%)の増加)となりました。

 

 セグメントの状況は、次のとおりです。

 

①  水産練製品・惣菜事業

売上は、2022年9月1日及び2023年3月1日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行った結果、売価が上昇し前年同四半期を上回りました。また、スティックタイプのカニかまやはんぺんにおいては販売数量も前年同四半期を上回りました。おせち商品については前年同四半期と同水準の売上となりました。

利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の上昇が一服し、2023年4月より主力商品のサラダスティック専用工場である本社第二工場の稼働で、生産効率が向上したことや電気料金が想定を下回ったため前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は166億16百万円(前年同四半期比8億83百万円(5.6%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は7億92百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)1億19百万円)となりました。

②  きのこ事業

売上は、野菜市況およびきのこ全体の市況は前年を上回り、まいたけの価格も上昇したなか、販売促進として大容量商品の提案と販売強化を行いましたが、今夏の酷暑や10月以降も平年より気温が高かったことも影響し、数量は伸び悩み、前年同四半期を下回る結果となりました。

生産は、原材料価格やエネルギー費用が引き続き高止まりしているなか、省エネルギーを始めとしてコスト削減策を実施し、生産の効率化と安定栽培、品質向上に取り組んできました。

以上の結果、当セグメントの売上高は20億27百万円(前年同四半期比83百万円(4.0%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)1億33百万円)となりました。

 

③  その他

(運送事業・倉庫事業)

運送事業は、新規顧客開拓により取扱数量の増加がみられたものの、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了により売上は前年同四半期を下回りました。利益は、売上の減少により前年同四半期を下回りました。

倉庫事業は、高い在庫水準で保管料収入を伸ばしましたが、庫腹の逼迫に伴う回転率の低下などマイナス要因もあり売上は前年同四半期を下回りました。一方、収益性改善に向けた倉庫の効率化や適正料金化施策などを推進し、利益では前年同四半期を上回りました。

以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は2億10百万円(前年同四半期比25百万円(11.0%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は75百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)54百万円)となりました。

 

 財政状態の状況は、次のとおりです。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は130億85百万円(前連結会計年度末比25億63百万円の増加)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、季節的要因による売掛金、並びに現金及び預金の増加によるものです。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は199億46百万円(前連結会計年度末比2億10百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものです。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は109億87百万円(前連結会計年度末比17百万円の増加)となりました。これは主に本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替えしたこと及びその他(電子記録債務)が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用の増加によるものです。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は79億19百万円(前連結会計年度末比17億91百万円の増加)となりました。これは主に上記流動負債に記載の短期借入金から長期借入金へ振替えしたことの増加によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等により141億24百万円(前連結会計年度末比5億44百万円の増加)となり、自己資本比率は、主に季節的要因による売掛金の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の44.3%から42.8%となりました。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加し、19億18百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は8億84百万円(前年同四半期は23億48百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加の一方、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上及び棚卸資産の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は14億36百万円(前年同四半期は16億5百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の一方、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって調達した資金は10億97百万円(前年同四半期は27億58百万円の調達)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の一方、季節的要因での短期借入金の調達及び短期資金の振替えによる収入によるものであります。

 

 

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)  経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(6)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億17百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。