E00512 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、制限の緩和により経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安の進行、原材料価格の高騰などによる下振れリスクに注視が必要など、不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を受け、巣ごもり需要が落ち着いたことにより内食需要に落ち込みが見られました。一方、外食需要は高まっているものの回復途上となっております。また、ウクライナ情勢などに伴う原材料価格の高騰を背景に、消費者の生活防衛意識から特にキムチや漬物といったご飯まわりの関連製品は節約志向が強まり、厳しい事業環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、㈱フードレーベルにおいて「牛角シリーズ商品を買って食べて焼肉しよう！プレゼントキャンペーン」と題し、牛角韓国直送キムチや牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラなど４商品を対象として氷温熟成黒毛和牛や新潟米食べ比べセットなどが当たるキャンペーンを実施しました。
製品開発面では、三島食品㈱の「ゆかり®」を使用した「三島のゆかり®使用 万能！野菜ダレ 赤しそ味」、豚ブロック肉をセットし電子レンジで加熱するだけでお手軽に本格叉焼ができる「重慶飯店監修 叉焼のたれ」や、本格焼肉専門店「焼肉トラジ」のゴマサラダのドレッシングを再現した「本格焼肉専門店トラジのサラダドレッシング ゴマ風味」などの新商品を発売しました。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用、時差出勤や在宅勤務などを継続して実施しております。
売上高は、収益認識会計基準等の適用、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減や、原材料価格高騰による食料品の各品目における値上げによる節約志向の影響を受け減収となりました。
利益については、天候が比較的順調に推移したことで、原料野菜の価格は安定しましたが、減収の影響により減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,517百万円、営業利益は672百万円（前年同四半期比49.3％減）、経常利益は699百万円（同48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円（同48.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、26,276百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が557百万円、商品及び製品が125百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が455百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、9,303百万円となりました。これは主に買掛金が654百万円増加したことと、未払法人税等が337百万円、長期借入金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて215百万円増加し、16,973百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が207百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。