E35947 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より599百万円増加して、15,702百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて438百万円増加し、10,733百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が89百万円、原材料及び貯蔵品が207百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、4,968百万円となりました。この主な要因は、関西新工場取得の手付金等により、その他が223百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より630百万円増加して、8,286百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、6,052百万円となりました。この主な要因は、１年内償還予定の社債が140百万円増加した一方で、未払法人税等が279百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて739百万円増加し、2,233百万円となりました。この主な要因は、社債が860百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、7,415百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円が計上された一方で、配当金の支払533百万円を実施したため、利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1ポイント減少し、47.2％となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中で、円安による企業業績の改善やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。一方で世界経済においては、インフレ進行に伴う金融引き締めや中国経済の先行き不安、長引く国際紛争による地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや製造コストの上昇に伴う商品価格の値上げや商品規格の見直しが継続する中で、消費者の多様化するニーズや物価上昇に伴い高まる節約志向への対応が求められております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品の販売において、焼き魚やカップデリ等の当社グループ商品の認知向上による新規購入や、良品製造の徹底によるリピート購入により前年同期と比較して販売個数を伸ばしております。さらに、テスト段階で好評だった「さばの味噌煮」の販売を2024年１月から関東地域より開始しており、順次販売地域を拡大しております。また、食材販売についても好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、8,037百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
損益面では、販売個数の増加とそれに伴う生産効率の向上により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は731百万円（前年同四半期比52.8％増）、経常利益は714百万円（前年同四半期比44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。