売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36466 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は74,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,066百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円増加し、38,335百万円となりました。これは主に12月のおせち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が11,118百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,278百万円増加した一方で、商品及び製品が1,556百万円減少したことによるものです

固定資産は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、36,481百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が751百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は58,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,366百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,305百万円増加し、34,686百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が3,659百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が4,325百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が1,185百万円増加したことによるものです

固定負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、23,591百万円となりました。これは主に繰延税金負債が274百万円増加した一方で、長期借入金の返済により1,260百万円減少したことによるものです

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は16,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,699百万円増加しました。これは主に利益剰余金が2,178百万円増加、為替換算調整勘定が464百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は21.6%(前連結会計年度末は21.2%)となりました。

 

 

(2) 経営成績の状況

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する四半期純利益

2024年3月期第3四半期連結累計期間

82,063

3,869

3,762

2,543

2023年3月期第3四半期連結累計期間

81,770

1,584

1,660

514

 

当第3四半期連結累計期間は、行動制限解除による人流増やインバウンド需要の回復などにより景況感としては緩やかな改善傾向がみられました。その一方、物価上昇による生活防衛のため日常品における消費者の節約志向は続いており、また実質賃金の伸びも市場を後押しする段階には至っておらず、市場全体では依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下において当社グループでは、2021年4月よりスタートした中期経営計画において収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決を軸としたESG課題への対応や、コーポレート・ガバナンスの充実にも継続して取り組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は82,063百万円と前年同期比292百万円の増収(0.4%増)となりました。営業利益は3,869百万円と前年同期比2,284百万円の増益(144.2%増)、経常利益は3,762百万円と前年同期比2,102百万円の増益(126.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,543百万円と前年同期比2,029百万円の増益(394.4%増)となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失(△)は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

2023年3月期  前連結会計年度

2024年3月期  当連結会計年度

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

売上高

22,848

23,940

34,982

23,921

23,699

23,993

34,370

(通期割合)

(21.6%)

(22.7%)

(33.1%)

(22.6%)

(22.2%)

(22.4%)

(32.1%)

営業利益又は

営業損失(△)

△70

△715

2,371

437

101

△56

3,823

(注)当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(国内食品事業)

国内食品事業では国内において食品の製造及び販売を行っております

売上面では、期初から年末の正月商戦まで通年で主力の水産練り製品が前年同期比で大幅な増となりました。なかでもカニカマは近年、高たんぱくなヘルシーさが着目され市場拡大が続いており、当社も主力商品「したらば」を中心に大きく売上を伸ばしました。また、食シーンの提案やSNSを活用したプロモーションなどが奏功し竹輪やはんぺん、当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「シナモロール ポムポムプリンかまぼこ」など他の水産練り製品も前年同期を超える売上となりました。さらに正月商戦では、プロモーションとして「お正月プロジェクト」を特設ウェブサイトやSNSを通じて展開し、蒲鉾やシェアNo.1の伊達巻、蒲鉾・伊達巻・栗きんとんなどが1つのパッケージにまとめられ準備の時短・簡便につながるセット商品などが順調に売上を伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい中華惣菜や麺状商品の売上が減少しました。商事部門では、輸出製品は好調だったものの、輸入農産品などの不調により売上減となりました。

利益面では、価格改定の浸透と主原料のすり身価格が落ち着きを取り戻したことで、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は59,171百万円と前年同期比730百万円の増収(1.2%増)となり、セグメント利益は2,249百万円(前年同期はセグメント損失191百万円)となりました。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

セグメント

損失(△)

売上高

セグメント利益

第3四半期連結累計期間

58,440

△191

59,171

2,249

 

(海外食品事業)

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、タイ国内向けは営業活動強化により回復の足取りが確かになって来たものの、他のアジア圏、中国、米国の各国市場では、インフレにより消費者の生活必需品を優先する節約志向が強まり低価格商品への購買シフトが見られ、主力商品であるカニカマやHealthy Noodle(糖質0g麺)の販売が前年同期比で減少しました。

利益面でも、自社製品の売上減の影響が大きく、減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,881百万円と前年同期比1,108百万円の減収(11.1%減)となり、セグメント利益は674百万円と前年同期比443百万円の減益(39.6%減)となりました。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

第3四半期連結累計期間

9,990

1,117

8,881

674

 

 

(食品関連事業)

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、年末商戦を含め経済活動が活性化され、外食店舗や百貨店、駅ビル、観光地に向けた物量が大きく復調したことに加え、継続して注力してきた新規顧客の獲得により伸長しました。また料金改定も増収に寄与しました。

利益面では、人件費や輸送全般における諸々のコスト増の上昇などがマイナス要因としてある一方、売上増分と連動して利益額、利益率ともに確実に獲得しており、対前年同期を上回る実績となりました。

この結果、当セグメントの売上高は14,010百万円と前年同期比671百万円の増収(5.0%増)となり、セグメント利益は846百万円と前年同期比71百万円の増収(9.3%増)となりました。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

第3四半期連結累計期間

13,339

775

14,010

846

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2  事業の状況  1  事業等のリスク」をご参照ください。

 

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。