株式会社紀文食品()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は74,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、31,178百万円となりました。これは主に年末に向けた生産により商品及び製品が1,608百万円増加、仕掛品が911百万円増加、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が188百万円増加した一方、現金及び預金が2,269百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が539百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,738百万円増加し、42,919百万円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれるリース資産が1,002百万円増加、退職給付に係る資産が611百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は54,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,532百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,231百万円増加し、29,320百万円となりました。これは主に運転資金の調達により短期借入金が3,623百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、25,349百万円となりました。これは主にリース債務が861百万円増加した一方、長期借入金が272百万円減少、繰延税金負債が149百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は19,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,509百万円減少、為替換算調整勘定が428百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。

(2) 経営成績の状況

（単位：百万円）

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られました。その一方で、米国の通商政策の影響や、物価の上昇による消費者マインドの下振れなどが懸念され、先行きに対する不透明感が続いております。

このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の２年目として、目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は48,864百万円と前年同期比1,105百万円の増収（前年同期比2.3％増）となりました。一方、さまざまな原材料費の上昇、海外食品事業における売上減少に伴う生産効率悪化、運送費や広告宣伝費の増加などにより、営業損失は413百万円と前年同期比959百万円の減益、経常損失は833百万円と前年同期比1,274百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は1,053百万円と前年同期比997百万円の減益（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失55百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期での売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、小売部門（BtoC向け）、商事部門（BtoB向け）いずれも前年同期に比して伸長しました。小売部門では、良質なたんぱく質が手軽に摂取できるヘルシーフードとして、主力であるスリミ製品の魅力を店頭やSNS等でのプロモーションを通して訴求したことで、カニカマや生竹輪、はんぺんを中心にカテゴリー全体で伸長しました。さらに惣菜カテゴリーも、中華シリーズが牽引し、伸長しました。

商事部門では、食品メーカーや外食産業に向け、米糠油や大豆、玄蕎麦等の農水産品が好調に伸長しました。

利益面では、冷凍すり身を中心に原材料価格が前年度から上昇を続けていることや、運送費、人件費、広告宣伝費等が増加したことなどにより、減益となりました。なお、原材料価格や物流費などのコスト上昇分への対策として、秋冬商戦に向け９月１日から商品の価格改定を実施しております。

この結果、当セグメントの売上高は32,974百万円と前年同期比804百万円の増収（前年同期比2.5％増）となり、セグメント損失は1,214百万円と前年同期比925百万円の減益となりました。

（単位：百万円）

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、米国の通商政策の不透明感、中国経済の不振の継続、各国のインフレによる消費者の節約志向から、第１四半期で回復傾向が見られた米国、中国での販売も勢いを失い、減収となりました。

利益面では、売上高の減少と、これに伴いタイ工場の生産効率が大きく悪化したことにより減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は5,421百万円と前年同期比350百万円の減収（前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益は164百万円と前年同期比324百万円の減益となりました。

（単位：百万円）

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、引き続き新規顧客の獲得や、インバウンド需要で好調な外食産業向けの物量増、飲料・食品メーカー等の既存顧客の販促効果に伴う物量が増加したことで、増収となりました。

利益面でも、燃料費や人件費など、輸送全般におけるコストの増加等のマイナス要因がありましたが、物量増や料金改定、共同配送の積載率向上や配送コースの見直し、構内作業の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は10,469百万円と前年同期比651百万円の増収（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は562百万円と前年同期比252百万円の増益（前年同期比81.7％増）となりました。

（単位：百万円）

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,227百万円減少し、6,479百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は3,658百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失848百万円、減価償却費1,083百万円、退職給付に係る負債の減少額613百万円、売上債権の減少額417百万円、棚卸資産の増加額2,613百万円、仕入債務の減少額566百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は682百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出824百万円、投資有価証券の売却による収入157百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は2,275百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,653百万円、長期借入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,828百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は51百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」をご参照ください。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。